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新着情報

    • バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省(111日)
       

      国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国の
      バス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示
      した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少
      なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う
      仕組み。秋に実験を始める考え。

  •  
    • 労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ(110日)
       

      厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度
      から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。
      監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。

  •  
    • 高所得者の国民健康保険料 負担増へ(110日)
       

      厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、
      年間の支払上限額を4万円引き上げ、77万円にする(現在は年73
      万円。平均年収1,070万円以上の人が対象)ことを明らかにした。

      一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。

       

    • 従業員1人当たりの賃金 4年連続増の見通し(19日)
       

      厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017
      11月の従業員1人当たりの現金給与総額が278,173円(前年同月

      0.9%増)となったことがわかった。2017年1月から11月(速
      報値)までのうち9カ月で前年を上回ることから、4年連続で前
      年比プラスとなる見通し。

  •  
    • 非正規労働者に国家資格の訓練 年間2万人超対象(16日)
       

      厚生労働省は、年間2万人超の非正規労働者を対象に、国家資格
      を取得させる事業に乗り出す方針を明らかにした。これまでは
      短期訓練が中心だったが、2018年度からは1~2年かけて学ぶ
      長期訓練コースの内容を、栄養士や建築士、高度なIT(情報技術)
      系の国家資格などにも広げる。ハローワークに求職登録している
      者などを対象に、無償で能力を身につけてもらい、所得水準を引
      き上げることを目指す。

  •  
    • 介護現場における技能実習制度見直しへ(13日)
       
      厚生労働省と法務省は、介護現場における外国人技能実習生(2018
      年中に来日予定)について、介護福祉士の国家試験に合格すれば

      日本に残って働き続けることができるよう制度を見直す考えを明ら
      かにした。先進的な技能を身に付け、その技術を母国で生かしてもら
      う制度本来の目的とどのように整合性を図るかが今後の課題となる。


    • 未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会(1227日)
       
      厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長
      に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去
      2年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正
      に合わせて最長5年まで延長するかが焦点となっている。検討会
      では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020
      にも適用する考え。
      〔関連リンク〕
       第1回 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
       http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html

 

  • 学校教員の働き方のモデル案作成へ(1226日)
     
    文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方
    のモデル案」を作成する方針を明らかにした。授業や生徒指導など
    の本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担
    を促すのが狙い。また、同省は来年10月に教員の業務量を一元的
    に把握できる組織を新設する考えを示した。

     

  • 11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に(1226日)
     
    総務省が11月の完全失業率を発表し、5か月ぶりに改善して2.7
    (前月比0.1ポイント減)となり、24年ぶりの低水準となったこと
    がわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は
    1.56
    倍(同0.01ポイント増)と約44年ぶりの高水準となった。

     

  • 2018年度の年金額は据置きの見通し(1223)
     
    厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、

    公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。
    支給額の据置きは2年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。

     

  • 精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置(1222日)
     
    厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では
    0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を
    満たした精神障害者の場合は「1人」とカウントする特例措置を
    設けることを明らかにした。来年4月から法改正(法定雇用率の
    2.2
    %への引上げ、精神障害者の雇用義務化等)の施行に合わせ、
    5年間の時限措置として実施する。
    〔関連リンク〕
     第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会
     http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html

 

  • 労災保険料率を0.02ポイント引下げへ(1221日)
     

    労働政策審議会(労災保険部会)は、労災保険の料率を2018年度から
    全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とする政府方針を了承
    した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるも
    ので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。

     

  • 新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上(1220日)
     

    日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総
    点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」
    など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを
    明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模
    なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知する
    としている。

     

  • 介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額(1218日)
     

    政府は、介護報酬を2018年度から0.54%引き上げることを決定した。
    プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度(前々回改定)以来。
    「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題
    となっている中、介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定となった。

     

  • 高校生の就職内定率77.2 25年ぶり高水準(1215日)
     

    文部科学省は、2018年3月に卒業予定で就職を希望する高校生の
    就職内定率(10月末時点)が77.2%(前年同期比2.3ポイント上昇)
    だったと発表した。8年連続の上昇で、25年ぶりの高水準。同省は
    「人手不足の影響で高卒者も売り手市場になっている」と分析している。

     

  • 企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が約26年ぶりの低水準(1215日)
     

    日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査(短観)」で、
    従業員等の過剰感を示す雇用人員判断指数が2510カ月ぶりの
    低水準となり、人手不足が一段と深刻になっている実態が明らかに
    なった。企業の規模や業種を問わずマイナス幅が大きくなっており、
    今後も人手不足感は強まる見通し。

     

  • 改正民法、2020年4月施行を閣議決定(1215日)
     

    政府は、債権関係規定に関する改正民法(2017526日成立)に
    ついて、一部の規定を除き2020年4月1日に施行することを閣議
    決定した。インターネットの普及や取引の複雑化など社会情勢の
    変化に対応して、200以上にわたる項目を改正。法務省は、施行日前
    に改正内容の周知徹底を図るとしている。

 

  • 介護報酬0.54%引上げへ(1215日)
     

    政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54%の引上げ
    で最終調整に入ったことがわかった。前々回(2012年度)の改定
    以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47%引き
    上げられる。

     

  • 中教審が「学校の働き方改革案」を公表(1213日)
     

    教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が
    中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定
    業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に
    文部科学省に提出される。

     

  • 障害者雇用が過去最多更新(1212日)
     

    厚生労働省が平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、
    民間企業で働く障害者の数が過去最多の495,795人(6月1日
    時点)になったことがわかった。過去最多の更新は14年連続。
    来年4月より雇用率算定の基礎に加わる精神障害者の伸びが特に
    目立った。
    〔関連リンク〕
    平成29年 障害者雇用状況の集計結果
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

     

  • 「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ(1212日)
     

    厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の
    禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。
    事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなど
    がなければ可能とする内容に改定。年内に改定案などをまとめ、
    年明けにも通達を出す考え。

     

  • 「新たな経済政策」を閣議決定(129日)
     

    政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を2本柱とする「新た
    な経済政策」を閣議決定した。前者は、賃上げおよび先端技術へ
    の投資を行った企業の法人税負担減や、プロジェクト型の規制
    (サンドボックス)を創設するための法案提出などを盛り込んだ。
    後者は、幼児教育・高等教育・私立高校授業料の無償化、待機児童
    の解消、介護人材の処遇改善などを盛り込んだ。

     

  • 実質賃金が10カ月ぶりに増加(128日)
     

    厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」を発表し、実質賃金が前
    年同月比0.2%増となり、10カ月ぶりの増加となったことがわかった。
    また、現物給与総額(1人あたりの名目賃金)は268,392円(同
    0.6
    %増)で、内訳は、所定内給与(基本給)242,365円(同0.7
    増)、所定外給与(残業代)が19,765円(同0.2%増)だった。

 

  • 所得税改革で「年収800万超は増税」へ(127日)
     

    自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、
    年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・
    与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。
    公明党内には一部で異論もあり、政府・与党内で微調整の可能性
    もあるが、20201月から実施されることになり、全体で年間1,000
    億円超の税収増が見込まれている。

 

  • 高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針(124日)
     

    厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、
    雇用保険の被保険者を対象に1人当たり最大受講費の7割、56
    円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、
    IoT
    やデータサイエンスなど新システムの講座を想定しており、
    e
    ラーニングの講座も増やし、2018年度から経産相が30前後新たに
    認定する見込み。

 

  • 会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」(122日)
     

    連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」
    を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9%が「ある」
    と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0
    %、「よくある」6.8%、「常にある」3.1%で、58.3%が「労働

    時間に当たると思う」と回答した。

 

  • 労災保険料率を引下げへ 2018年度(121日)
     

    厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を
    示した。政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求め
    る経済界に配慮したもの。約1,300億円を減じる内容で、12月中旬
    に開催の労働政策審議会に諮る考え。

 

  • 「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党(121日)
     

    政府・与党が、2018年3月末の適用期限をもって雇用促進税制を
    廃止することを検討していることがわかった。雇用促進税制は2011
    年に導入され、企業が従業員を1人増やすごとに40万円の法人税減

    税が可能となる措置だが、雇用環境の改善が著しいため必要性が
    低くなったと判断された。

 

  • 厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度(121日)

    厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018
    4月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に
    訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設け
    る方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」
    として実施し、障害者1人あたりの支援期間は3年間。一般企業
    への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。

     

  • パワハラ防止対策4例を提示 厚労省検討会(1130日)

    厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討
    会は、パワハラ防止の対応策として4例を示した。例示されたのは、
    (1)加害者への制裁、(2)事業主がパワハラ防止配慮義務を
    負うことの明確化、(3)事業主へのパワハラ予防措置・事後措置
    の義務付け、(4)事業主の自主的な対応を促す、の4つ。法制
    化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内
    に報告書をまとめる考え。

     

  • 賃上げ企業の割合が過去最多(1129日)

    厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
    を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで
    賃上げを行った企業の割合が87.8%(前年比1.1ポイント増)となり、
    過去最高となったことがわかった。1人当たりの引上げ幅は月額
    5,627
    円(同451円像)だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2
    だった。
    〔関連リンク〕
     平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
     
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html

     

  • 教員の勤務時間の上限を提示へ 文科省(1129日)

    文部科学省は、教員の勤務時間の上限を検討し、ガイドラインを
    示す方針を決めた。学校における働き方改革特別部会で、公立学校
    教師の長時間勤務の改善に向け、勤務時間に関する数値で示した
    上限の目安を含むガイドラインを早急に検討すべきとの中間まとめ
    案が示されたことを受けたもの。

     

  • 複数勤務先での労働時間算定の仕組みを見直しへ(1128日)

    厚生労働省は、複数の職場で働く人の労働時間合算の仕組みの見
    直しに向け、来年にも有識者会議で検討を始める方針を示した。
    海外の制度などを参考に、副業先に不利となる現行の合算制度など
    を見直し、早ければ2020年の国会に関連法案を提出する考え。

     

  • 厚労省が介護の労働生産性向上に事例集作成へ(1125日)

    厚生労働省は、介護現場の労働生産性を上げ、業務の効率化に役
    立つよう、事例集をまとめる考えを明らかにした。「写真付きマニュ
    アルで教育の手間を省く」「職員の勤務状況の見える化で作業量
    を減らす」などと具体的な助言をまとめ、コンサルタントを派遣
    して無駄を省く取組みを探る。

  •  

    「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに(11月23日)

    政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの
    内容の大枠が固まった。2兆円規模の政策の多くは2019年10月から
    の消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を
    目指すとしている。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテ
    ラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り
    込む方向で検討されている。

  • 「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党(11月21日)

    自民党は、解雇の金銭解決ルールの検討を急ぐよう求めることを
    内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示
    した。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への
    人材移動が起こりやすくなるとされているが、政府では本格的な
    検討が始まっておらず、提言案には「労働政策審議会で速やかに
    検討に着手する」との文言を明記した。

  • 厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ(11月20日)

    厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において
    兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする
    改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止として
    いるのを、事前の届出を前提に副業ができると明記する。また、
    副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業
    規則は2017年度内に改正される見込み。

  • 「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止を求める提言(11月20日)

    日本私立大学連盟は、企業が実施する1日限りのインターンシップ
    について「ワンデーインターンシップ」の呼称をやめるよう、経済
    団体や就職情報関連企業に提言を行った。就業体験とは名ばかりで、
    企業側が学生囲い込みの手段として利用し、実質的な採用選考過程
    としている事例があると指摘している。

  • 国民年金加入者の海外転居手続を簡素化へ(11月19日

    厚生労働省は、国民年金法に基づく省令を改正し、国民年金の加入
    者が海外に転居する場合の手続きを簡素化し、保険料引落し口座の
    申請について原則2019年から不要とする方針を明らかにした。これ
    により、海外に居住地を移す場合の任意加入手続で必要な2種類の
    書類の提出が不要となる。

  • 大卒内定率が75.2%で過去最高水準(11月17日)

    厚生労働省・文部科学省が来春大卒予定者の就職内定率(10月1日
    時点)を発表し、75.2%(前年同期比4.0ポイント増)となり、
    調査開始以降で過去最高となったことがわかった。国公立は73.3%
    (同5.7ポイント増)、私立は75.7%(同3.3ポイント増)、文系は
    74.4%(同3.0ポイント増)、理系は78.6%(同7.9ポイント増)と
    なった。
    〔関連リンク〕
     平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)を公表します
  •  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html
  •  

    受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ(1116日)


  •  
    厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方
    メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していること
    がわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーや
    スナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和した内容となる。
    来年の通常国会への改正健康増進法案の提出を目指す方針。

  •  

    男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ(1113日)

  •  
    政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省の
    ほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される
    協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得
    率は過去最高の3.16%(女性は81.8%)だったが、男性が自らの
    キャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなって

  •  いる。

  •  

    「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ(1110日)

  •  
    グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社
    が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一
    小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を1218
    に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決(2016
    7月の名古屋高裁判決)が見直される可能性がある。

  •  

    マイナンバーと年金情報の連携 3月から順次導入へ(1110日)

  •  
    政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報
    の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続き
    で課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を
    行う際にも年金書類が不要になったりする。来年1月から稼働
    テストを開始し、3月から順次導入する考え。

  •  

    公立中教員 「週60時間超」勤務が7割近く 東京(11月9日)

     

    東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査

    結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、

    副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわ

    かった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後7時の

    一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画

    を来年2月までにまとめる方針。

     

    当直医師 「時間外労働月80時間超」が7%(11月9日)

     

    全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果

    を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、

    約7%が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の

    約8%は1カ月の休日がゼロだった。

     

    4割の企業が面接解禁前に内々定(11月7日)

     

    2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会

    と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が

    定めている採用面接解禁日(6月1日)より前に内々定を出したと

    回答した企業が39.6%(前年度比4.8ポイント増)だったことがわ

    かった。選考開始時期については「6月」と回答した企業が最多

    (33.8%)だったが、「5月以前」とする回答が計59.3%だった。

     

    適職探しの情報サイトを2019年度にも運用開始 厚労省(11月6日)

     

    厚生労働省は、働き方改革の一環として、就職を控えた学生や求

    職者が自らに適した職業を見つけやすくするため、インターネット

    上で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設する方針を示した。

    2019年度末の運用開始を目指すとしている。

     

    11月13日からマイナンバーカード本格運用開始(11月2日)

     

    行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写し

    や課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、

    11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、

    運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている

    人の割合は全体の10%(10月31日時点)にとどまっている。

     

    新番号割り当てで健診情報を一元管理へ 厚労省方針(11月2日)

     

    厚生労働省は、健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当て、

    診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と

    国民健康保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、本人が

    ネットなどで閲覧できるシステムを整備する方針を示した。新しい

    番号の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定。

     

    外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート(11月1日)

     

    技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の

    保護に関する法律)が施行された。技能実習生制度の拡大と実習

    生の保護強化を目的とするもので、新制度では、優良な管理団体

    や企業については実習の最長期間が5年(従来は3年)に延長

    され、技能実習の対象職種に「介護」が加わった。一方、実習生

    の保護強化のため、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先など

    を監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備され、外出

    禁止などの私生活の不当制限やパスポート取り上げなどの人権侵

    害行為には罰則が設けられた。

    〔関連リンク〕

     新しい技能実習制度がスタートしました

     http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html

     

    難民申請による就労を大幅制限へ 法務省(10月31日)

     

    法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請6カ月

    後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制

    限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これに

    より年間1万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込

    まれている。

     

    9月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持(10月31日)

     

    厚生労働省は、9月の有効求人倍率が前月と同じ1.52倍だったと

    発表した。1974年2月以来の高水準を持している。正社員の有効

    求人倍率は1.02倍で、4カ月連続で1倍を上回った。総務省が

    発表した同月の完全失業率は、前月と同じく2.8%だった。

     

    健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業(10月30日)

     

    厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス

    (HIV)検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで

    試験的に実施する方針を示した。病院などに併設の「健診センター」

    に検査を委託し、実施状況を見ながら他の都市にも広げていく。

    本人のプライバシーに配慮するため、健診結果とは別の形でHIV

    検査の結果を通知する考え。

     

    70歳以上も雇用する企業が最多に(10月27日)

     

    厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、70歳

    以上も働くことができる企業の割合(今年6月時点)が22.6%で、

    比較できる平成21年以降で最多となったことがわかった。同省では、

    高年齢者雇用安定法で義務付けている65歳までの雇用確保措置を

    実施していない企業に対して、都道府県労働局などによる計画的

    かつ重点的な個別指導を実施していくとしている。

    〔参考リンク〕

     平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果

     http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

     


    2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。