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新着情報

  • テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定(918日)
     

    テレビ東京ホールディングスの子会社「テレビ東京制作」の女性社員が48日間の連続勤務により適応障害を発症したとして、三田労働基準署が労災認定した。女性は番組制作業務に従事していたが、201710月に総務部へ異動した後も同業務に関わるように求められ、2018年3月から不眠やめまいなどの症状が表れて適応障害と診断された。女性は、同社に対して未払残業代などを求める民事訴訟も起こしている。

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  • 2件の待遇格差訴訟 1013日に最高裁判決(916日)
     

    最高裁は15日、正社員と非正社員との待遇格差をめぐる2件の訴訟の上告審弁論を開き、判決はそれぞれ1013日になることを明らかにした。判決が出るのは、メトロコマースにおける退職金をめぐる訴訟と、大阪医科薬科大学における賞与をめぐる訴訟。また、日本郵政に関する2件の訴訟についても1015日に判決が出る。

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  • 内定取消し174人 入社延期、自宅待機も(916日)
     

    厚生労働省は、今春卒業した学生の採用内定取消しが8月末時点で174人だったことを発表した。昨年の約5倍に増え、東日本大震災があった2011年卒の598以来の多さとなった。新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響したとみられ、入社の延期や自宅待機になった学生も1,210人ほどに上った。

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  • 賃金構造統計 重複により一部訂正(916日)
     

    厚生労働省は、2019年の賃金構造基本統計調査に集計ミスがあり、データを訂正したことを発表した。同一事業所で重複して集計していたため、労災年金の受給者200人に1人あたり100円程度追加給付される。

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  • パートの賃上げ率 7年連続で最高(915日)
     

    小売企業や外食企業などの労働組合でつくるUAゼンセンの集計で、今年の春季労使交渉においてパート1人あたりの平均賃上げ率が2.64%(前年同期比0.09ポイント増、時給26.1円相当)と7年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。また、5年連続でパートの賃上げ率が正社員の賃上げ率を上回った。

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  • 昨年度の年金未払い 443件6億円(911日)
     

    日本年金機構は、2019年度の事務処理ミスが1,742件あったと発表した。前年度からは148件減少。精算などの対応は完了しているという。年金の給付額や徴収額に影響があったのは1,075件、影響額は9億1,174万円。本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは443件で、計約6億740万円。そのほか、過払いが219件、未徴収207件、過徴収176件など。

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  • 紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴(99日)
     

    「紹介予定派遣」で就労していた任天堂の派遣社員だった保健師2人が、直接雇用を拒否されたのは不当として地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。原告側によると、紹介予定派遣の直接雇用をめぐる訴訟は初めてとのこと。

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  • 労基署立入り調査 半数が違法残業(99日)
     

    厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した3万2,981事業所のうち、47.3%(1万5,593事業所)で違法残業が確認された。「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは5,785事業所で37.1%に当たる(前年度比29.7ポイント減)。

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  • 待遇格差 9月に最高裁で集中弁論(99日)
     

    正社員と非正社員との待遇格差をめぐる5件の訴訟で、最高裁は9月中に弁論を開く。早ければ10月にも判決が出そろう見通し。争点は、無期雇用の正社員と有期雇用の非正規の労働条件の差が法律で禁じる不合理な待遇格差に当たるか。5件のうち3件の審理対象は日本郵便における年末年始の勤務手当、夏季冬季休暇、扶養手当など。1件はメトロコマースにおける退職金。1件は大阪医科薬科大学における賞与など。

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  • 労使協定書類の押印廃止(97日)
     

    厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくす。裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響がある見込み。押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設けることで、実効性を担保する。

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  • 劇団員 出演や稽古も「業務」(95日)
     

    東京の劇団の元団員が、公演への出演などに伴う賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は、劇団の運営会社に賃金約185万円の支払いを命じた。昨年9月の東京地裁判決では、公演に使う道具作りに要した時間は業務として賃金の支払いを命じたが、出演などは業務として認めなかった。これに対し今回の高裁判決は、公演や稽古についても業務と判断し、退団までの未払い賃金の支払いを命じた。

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  • 7月求人倍率1.08倍 6年3カ月ぶり低水準(91日)
     

    厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.08倍となり、7カ月連続のマイナスとなった。同数値は2014年4月以来、6年3カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6%減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立った。

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  • 新型コロナ 解雇・雇止め5万人(91日)
     

    新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、8月末時点で5万326人(見込み含む)となったことがわかった。雇用形態別(5月25日~8月21日)では、非正規雇用労働者が2万625人に上る。業種別(8月21日)では、製造業が最も多い7,575人。都道府県別(同)では東京都が1万1,200人と最多。

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  • 有期契約労働者 2カ月超見込みなら当初から社会保険加入(831日)
     

    厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が2カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、2カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象。202210月から実施する。

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  • 本業・副業の時間、事前申告(828日)
     

    厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。

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  • 4人に1人が休業手当なし(828日)
     

    独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査(2064歳の労働者4,881人を対象)によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者(603人)のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24%(145人)に上ることがわかった。このうち69%をパート、アルバイト等の非正規雇用者が占めている。

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  • 雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ(826日)
     

    新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率(最大100%)や上限額(1万5,000円)のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年1月以降は内容を縮小して続ける方向。

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  • 雇用調整助成金 オンライン申請再開(824日)
     

    厚生労働省は、運用を停止している雇用調整助成金のオンライン申請について、25日正午に再開すると発表した。5月20日から開始したが、申請者氏名などの個人情報が他人に閲覧されてしまうトラブルが相次ぎ、停止の状態が続いていた。

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  • 保育所の就労証明書、押印不要に(824日)
     

    政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保育所の入所に必要な就労証明書について、勤め先の押印は不要と通知する。保育所を利用するには、保護者が就労状況を証明する書類を地方自治体に提出する必要があり、それに押印欄を設けている場合が少なくない。政府は押印不要について、来春の入所申請が本格化する10月までに対応を求める。

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  • 最低賃金 40県が1~3円引上げ(822日)
     

    今年度の全都道府県の最低賃金の改定額が出そろった。7都道府県が据置きとした一方、40県は1~3円の引上げを決めた。昨年は全国平均で27円上がったが、今年は新型コロナウイルスの影響が出た。全国平均は902円。最高額は東京の1013で、最低は秋田や高知、佐賀などの792円。

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  • 障害者雇用率 来春2.3%に(821日)
     

    民間企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が、来年3月1日に2.3%となる。現行から0.1ポイントの引上げ。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に案を示し、了承された。国や地方公共団体は2.6%、都道府県の教育委員会は2.5%に引き上げられる見通し。

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  • 家賃支援金の給付に遅れ(820日)
     

    新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが多発している。申請者と事務局でのやり取りに時間がかかり、29万件の申請に対し、実績は2万件にとどまっている。

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  • 国民年金保険料の納付、QRコード決済を検討(819日)
     

    厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料をQRコード決済で納付できるよう検討を始めた。若者を中心に利用が広がるQRコードを活用することで、保険料の納付率を高めるのがねらい。21年度以降の導入を目指すとしている。

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  • 女性管理職の登用割合は7.8%に(819日)
     

    帝国データバンクの発表によると、2020年の女性管理職登用割合は7.8%(前年比0.1ポイント増)となったことがわかった。政府目標の「2020年までに30%程度」には届かなかった。政府目標を達成している企業は7.5%にとどまっている。また、「女性登用を進めている」とした企業は42.6%(同7.4ポイント減)、今後女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業も21.7%(同1.9ポイント減)と、企業の意識の鈍化がみられる。

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  • テレワーク定着に向けた有識者会議成立(818日)
     

    新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため急速に広まったテレワークの定着とさらなる普及を図るため、厚労省は有識者会議を立ち上げた。労働時間管理や従業員同士のコミュニケーションの難しさ等課題があるため、企業と働き手の実態を調査し、新たなルール整備の必要性などを検討する。年内に考え方を示す予定としている。

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  • 雇用調整助成金支給決定額 5カ月で7,399億円に(817日)
     

    厚生労働省は12日、雇用調整助成金について、今年3月以降で新型コロナウイルスによる休業を対象とした支給決定額が計約7,399億円(7日時点)となり、リーマンショックの影響を受けた2009年度の1年分の支給額を約5カ月で上回ったことを明らかにした。休業者が4月に過去最多(597万人。うち、企業などで雇われて働く人は516万人)となったことなどが背景にあるとみられる。この雇用調整助成金の特例措置は9月末に期限を迎えるが、延長する検討が進められている。しかし、現状の内容のまま延長すると財源が続かなくなるとの見方も出てきており、制度の持続力が問われている。

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  • 9月より標準報酬月額の上限引上げ(817日)
     

    厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円(第31級。月収60.5万円以上の人が対象)から、9月以降、新たに65万円(第32級。月収63.5万円以上の人が対象)に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額113,460円から118,950になる。

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  • 7月の企業倒産が2%減(812日)
     

    東京商工リサーチの発表によると、7月の企業倒産件数が789件(前年同月比2%減)となったことがわかった。政府や金融機関によるコロナ禍対応としての資金繰り支援の効果とみられる。

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  • 最低賃金 1~3円の引上げが大勢(88日)
     

    国の中央最低賃金審議会が目安の提示を見送った2020年度の最低賃金について、都道府県の審議会での議論が大詰めを迎えている。7日までに決定した41都道府県では1~3円の引上げとするところが9割を占める。現状の全国平均額901円)からは小幅の上昇となる見込み。

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  • 厚生年金・国民年金4年ぶりの赤字に(88日)
     

    厚生労働省の発表によると、厚生年金と国民年金の2019年度決算(時価ベース)は、新型コロナウイルスの感染拡大による株価急落の影響を受けて、計8兆5,976億円の赤字(厚生年金が7兆9,591億円、国民年金が6,385億円)となったことがわかった。赤字は4年ぶり、過去3番目の規模。

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  • 3か月連続給与総額減(88日)
     

    厚労省が発表した6月の毎月勤労統計調査によると、労働者一人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月日1.7%の減少となり、3か月連続で低下した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業代などの所定外給与が24.6%下がったことが響いている。この下げ幅は、比較可能な2013年1月以降、先月に続いて2番目に大きい。

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  • 大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率(87日)
     

    リクルートワークス研究所は、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率が1.53倍(前年比0.3ポイント低下)となり、10年ぶりに下げ幅が0.3ポイント以上になったと発表した。また、厚生労働省は、6月の新規求職者が18.2%増と統計開始以来最大の増加率となり、6月の有効求人倍率は1.11倍で、6か月連続で悪化したと発表した。6月の完全失業率は2.8%(前月比0.1減)と改善したが、新型コロナウイルスの影響は続くとみられ、再び悪化するとみられる。

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  • コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加(86日)
     

    帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産(8月3日16時時点)が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、4万1,391人(7月31日時点)となった。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業
    5,595
    人となっている。

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  • 雇調金の特例措置延長へ(85日)
     

    新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入った。

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  • 障害者の解雇増加(84日)
     

    今年2月~6月に企業などに解雇された障害者が計1,104人(前年同期比16%増)に上ったことが厚生労働省のまとめでわかった。また、5月の障害者の新規求人数は前年同月比36.1%減となった。新型コロナウイルスの影響による企業経営の悪化が背景にあるとみられ、障害者の雇用環境の悪化が懸念されている。

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  • テレワーク普及に向けガイドライン改定へ(83日)
     

    厚生労働省は、中小企業におけるテレワークを推し進めるため、ガイドラインを改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記しているところ、事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は可能と示す案などを検討。今月にも検討会が設置され、ガイドラインの見直しを含むテレワーク推進策が議論される。年内にも報告書を取りまとめるとしているが、ガイドラインについてはできるだけ早期に見直す方針。

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  • 男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる(81日)
     

    2019
    年度に厚生労働省が調べた男性の育児休業取得率は7.48%で、7年連続で増加していると発表されたが、前年の6.16%からの上昇率は小幅にとどまっている。目標としてきた「2020年に13%」の達成には程遠く、この伸び悩みを受けて厚労省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設する方向で検討を始めた。子どもの出生後4週間に限り、簡単な手続きで休業でき、給付金も増やす案となっている。

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  • コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース(731日)
     

    厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込みを含む)が29日時点で432人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。2万人から3万人に達したのも約1カ月で、毎月1万人ペースで増えている。4万人のうち、1万5,000人超が非正規労働者という。..

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  • 留学生ら再入国、85日から 在外公館で手続き開始(730日)
     

    外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。

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  • 東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ(729日)
     

    東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を9月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の4分の1の退職金が支払われるべきだとした2審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を9月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約6割を支給するよう命じた2審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、9月に日本郵便(東京)を巡る同種訴訟3件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。

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  • コロナで死亡の病院長に公務災害認定(729日)
     

    4月に亡くなった北播磨総合医療センター(兵庫県小野市)の横野浩一病院長(当時72)が、公務中に新型コロナウイルスに感染して死亡したとして、公務災害に認定されていたことがわかった。新型コロナで医師が公務災害に認定されるのは全国初という。

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  • 厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ(726日)
     

    日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。4月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、5月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。

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  • 夫にも産休創設へ(726日)
     

    政府は、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現行の産休制度は母親のみが対象で、原則は出産予定日の6週間前から取れる産前休業と出産後8週間の産後休業があるが、今回導入するのは父親を対象とした産後休業で、出産直後の妻を夫がサポートできる効果が期待される。育児休業よりも休業中の給付金を手厚くすることも検討している。今秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

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  • 女性管理職の割合目標、先送りへ(725日)
     

    政府は、国会議員や民間企業の管理職などについて、2020年度までに30%にするとしていた目標を先送りにする方針を固めた。目標は2003年に掲げられ、2015年に策定された第4次男女共同参画基本計画にも明記されていたが、総務省の労働力調査によると、2019年の管理職に占める女性の割合は14.8%。年内に閣議決定する第5次基本計画では「20年代の可能な限り早期」とし、目標は事実上の先送りとなる。

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  • 最低賃金 11年ぶり目安提示を断念(723日)
     

    厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、最低賃金の今年の改定について、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来。過去4年は約3%の引き上げが続いたが、今年は新型コロナウイルスの影響で労使の隔たりが大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」となった。現在は東京都が時給1,013円で最も高く、青森・鹿児島など15県が790円で最も低い。

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  • 妊婦の休業助成、利用進まず 開始1か月で申請50件(721日)
     

    妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約1か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35件寄せられており、加藤厚生労働相は、企業への周知を進めるとともに休業制度の導入を呼びかけていく考えを示した。

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  • 「テレワーク続けたい」7割超も、実施率は減少~日本生産性本部調査(721日)
     

    日本生産性本部が7月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6%にのぼることがわかった(前回5月調査時62.7%)。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、2割(同3割)にとどまった。

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  • 「老老介護」が過去最多59.7%~75歳以上同士も増加(717日)
     

    同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース(介護を受ける人と介護者がともに65歳以上)が59.7%を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の割合も33.1%で、いずれも01年の調査開始以来最多。今後も増加が見込まれることを踏まえ、同省は、「必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としている。

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  • コロナ感染死で初の労災認定 海外出張中に感染(717日)
     

    厚生労働省は、海外出張中に新型コロナウイルスに感染し、その後死亡した卸売・小売業勤務の労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定したことを明らかにした。ウイルスに感染し死亡した人が労災と認定されたのは、今回が初めて。

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  • 兼業・副業促進のため新ルール整備 骨太・成長戦略が方向性示す(717日)
     

    需要の高まる兼業や副業を拡大するための対策を盛り込んで、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」や「成長戦略実行計画」が閣議決定された。労働時間の管理方法を見直し、兼業先での労働時間は自己申告制とするなどにより本業の企業側が兼業などを認めやすいようルール整備を図る。今後、厚生労働省の審議会で議論し、今秋にも新ルールを整備する方針。

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  • イデコ上限 月最大2万円に(79日)
     

    厚生労働省は、確定給付企業年金(DB)に入る会社員が個人型確定拠出年金(イデコ)に拠出できる金額を現在の月最大1万2,000円から2万円に引き上げる案を示した。202210月からすべての会社員がイデコに加入できるが、DBを導入している企業の社員の掛け金は現行では月最大1万2,000円で、導入していない企業の社員の月最大2万円と差があるため、この区別をなくすことを検討する。

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  • 厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人(78日)
     

    厚生労働省が5月25日から全国のハローワークを通じて集計した結果によると、新型コロナウイルスの影響で解雇、雇止めとなった非正規雇用労働者が7月3日時点で1万1,798人に上ることがわかった。

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  • 個人向けの休業給付 10日申請開始(78日)
     

    雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業していることの証明書などが必要になる。

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  • 所定外給与、5月は25%減(77日)
     

    厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報値)によると、5月の所定外給与は14,601(前年同月比25.8%減)となった。比較できる2013年1月以来、最大の下げ幅。一般労働者は26.2%減だったが、働く時間が短いパートタイム労働者は33.1減った。また、平均の現金給与総額は269,341円(同2.1%減)だった。

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  • 副業 労働時間は自己申告(74日)
     

    政府は、兼業・副業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示した。申告漏れや虚偽申告の場合、本業の企業の責任は問われないと明記。本業側が労働時間を管理しやすいよう、兼業先の労働時間を制限できるようにする考え方も盛り込む。今秋の導入を目指す。

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  • 年金運用 8.2兆円の赤字(74日)
     

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年度の公的年金の運用実績が8兆2,831億円の赤字を記録したと発表した。赤字幅は、2008年度に次ぐ過去2番目。年明けからの新型コロナの影響で運用環境が悪化した。GPIFの理事長は「今回のマイナスが給付に影響を与えることはない」と話している。

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  • コロナ影響の介護で有休増 中小企業に助成金(72日)
     

    厚生労働省は、中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護が必要になった従業員に有給休暇を与えると支給される特例の助成金を設けた。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支給され、5人まで申請可能。年休や介護休業・休暇とは別の休暇に限定される。令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象。
    参考:両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内(リーフレット)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000644721.pdf

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  • 男性全員の育休取得を提言(72日)
     

    内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも反映する。

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  • 有効求人倍率 46年ぶり下げ幅(71日)
     

    厚生労働省の発表によると、5月の有効求人倍率は1.20倍(季節調整値。4月から0.12ポイント低下)となったことがわかった。下げ幅は、19741月に次ぐ過去2番目の大きさとなった。総務省発表の5月の完全失業率は2.9(季節調整値。4月から0.3ポイント上昇)となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込み含む)は31,710人になった。

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  • マイナンバーカード情報をスマホに搭載(71日)
     

    政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到したため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。

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2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。

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