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確実に成果として実感できるサービスの提供

社会保険労務士の業務の特性上、成果が見えるまでにある程度のお時間がかかることもございますが、長期的にみた場合確実に成果を実感していただく事ができるものです。 困ったときの相談役としてはもちろん、日々の人事労務業務の中で経営者のお役に立てます。

困ったときはいつでもご連絡ください。スグに・何度でもお伺いします。

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適正な料金による価格以上のサービス

当事務所では安心の適正価格設定でお客様にご満足いただけるサービスをご提供しております。 コストパフォーマンスにも優れ、適正な価格による価格を超えたサービスのご提供を常に心がけております! 是非、一度御見積をご依頼ください。

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安心・親切・丁寧親身に相談できるサポーター

いつでも安心してご相談いただくために社会保険労務士として、お客様の人事労務の状況を常に把握し最適なアドバイスができるよう準備しております。 安心・親切・丁寧にお客様に対応し、より会社の発展のため、尽力いたします。

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新着情報

  • 大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率(87日)
     

    リクルートワークス研究所は、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率が1.53倍(前年比0.3ポイント低下)となり、10年ぶりに下げ幅が0.3ポイント以上になったと発表した。また、厚生労働省は、6月の新規求職者が18.2%増と統計開始以来最大の増加率となり、6月の有効求人倍率は1.11倍で、6か月連続で悪化したと発表した。6月の完全失業率は2.8%(前月比0.1減)と改善したが、新型コロナウイルスの影響は続くとみられ、再び悪化するとみられる。

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  • コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加(86日)
     

    帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産(8月3日16時時点)が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、4万1,391人(7月31日時点)となった。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業
    5,595
    人となっている。

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  • 雇調金の特例措置延長へ(85日)
     

    新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入った。

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  • 障害者の解雇増加(84日)
     

    今年2月~6月に企業などに解雇された障害者が計1,104人(前年同期比16%増)に上ったことが厚生労働省のまとめでわかった。また、5月の障害者の新規求人数は前年同月比36.1%減となった。新型コロナウイルスの影響による企業経営の悪化が背景にあるとみられ、障害者の雇用環境の悪化が懸念されている。

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  • テレワーク普及に向けガイドライン改定へ(83日)
     

    厚生労働省は、中小企業におけるテレワークを推し進めるため、ガイドラインを改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記しているところ、事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は可能と示す案などを検討。今月にも検討会が設置され、ガイドラインの見直しを含むテレワーク推進策が議論される。年内にも報告書を取りまとめるとしているが、ガイドラインについてはできるだけ早期に見直す方針。

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  • 男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる(81日)
     

    2019
    年度に厚生労働省が調べた男性の育児休業取得率は7.48%で、7年連続で増加していると発表されたが、前年の6.16%からの上昇率は小幅にとどまっている。目標としてきた「2020年に13%」の達成には程遠く、この伸び悩みを受けて厚労省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設する方向で検討を始めた。子どもの出生後4週間に限り、簡単な手続きで休業でき、給付金も増やす案となっている。

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  • コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース(731日)
     

    厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込みを含む)が29日時点で432人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。2万人から3万人に達したのも約1カ月で、毎月1万人ペースで増えている。4万人のうち、1万5,000人超が非正規労働者という。..

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  • 留学生ら再入国、85日から 在外公館で手続き開始(730日)
     

    外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。

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  • 東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ(729日)
     

    東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を9月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の4分の1の退職金が支払われるべきだとした2審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を9月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約6割を支給するよう命じた2審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、9月に日本郵便(東京)を巡る同種訴訟3件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。

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  • コロナで死亡の病院長に公務災害認定(729日)
     

    4月に亡くなった北播磨総合医療センター(兵庫県小野市)の横野浩一病院長(当時72)が、公務中に新型コロナウイルスに感染して死亡したとして、公務災害に認定されていたことがわかった。新型コロナで医師が公務災害に認定されるのは全国初という。

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  • 厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ(726日)
     

    日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。4月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、5月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。

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  • 夫にも産休創設へ(726日)
     

    政府は、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現行の産休制度は母親のみが対象で、原則は出産予定日の6週間前から取れる産前休業と出産後8週間の産後休業があるが、今回導入するのは父親を対象とした産後休業で、出産直後の妻を夫がサポートできる効果が期待される。育児休業よりも休業中の給付金を手厚くすることも検討している。今秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

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  • 女性管理職の割合目標、先送りへ(725日)
     

    政府は、国会議員や民間企業の管理職などについて、2020年度までに30%にするとしていた目標を先送りにする方針を固めた。目標は2003年に掲げられ、2015年に策定された第4次男女共同参画基本計画にも明記されていたが、総務省の労働力調査によると、2019年の管理職に占める女性の割合は14.8%。年内に閣議決定する第5次基本計画では「20年代の可能な限り早期」とし、目標は事実上の先送りとなる。

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  • 最低賃金 11年ぶり目安提示を断念(723日)
     

    厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、最低賃金の今年の改定について、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来。過去4年は約3%の引き上げが続いたが、今年は新型コロナウイルスの影響で労使の隔たりが大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」となった。現在は東京都が時給1,013円で最も高く、青森・鹿児島など15県が790円で最も低い。

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  • 妊婦の休業助成、利用進まず 開始1か月で申請50件(721日)
     

    妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約1か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35件寄せられており、加藤厚生労働相は、企業への周知を進めるとともに休業制度の導入を呼びかけていく考えを示した。

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  • 「テレワーク続けたい」7割超も、実施率は減少~日本生産性本部調査(721日)
     

    日本生産性本部が7月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6%にのぼることがわかった(前回5月調査時62.7%)。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、2割(同3割)にとどまった。

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  • 「老老介護」が過去最多59.7%~75歳以上同士も増加(717日)
     

    同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース(介護を受ける人と介護者がともに65歳以上)が59.7%を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の割合も33.1%で、いずれも01年の調査開始以来最多。今後も増加が見込まれることを踏まえ、同省は、「必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としている。

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  • コロナ感染死で初の労災認定 海外出張中に感染(717日)
     

    厚生労働省は、海外出張中に新型コロナウイルスに感染し、その後死亡した卸売・小売業勤務の労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定したことを明らかにした。ウイルスに感染し死亡した人が労災と認定されたのは、今回が初めて。

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  • 兼業・副業促進のため新ルール整備 骨太・成長戦略が方向性示す(717日)
     

    需要の高まる兼業や副業を拡大するための対策を盛り込んで、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」や「成長戦略実行計画」が閣議決定された。労働時間の管理方法を見直し、兼業先での労働時間は自己申告制とするなどにより本業の企業側が兼業などを認めやすいようルール整備を図る。今後、厚生労働省の審議会で議論し、今秋にも新ルールを整備する方針。

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  • イデコ上限 月最大2万円に(79日)
     

    厚生労働省は、確定給付企業年金(DB)に入る会社員が個人型確定拠出年金(イデコ)に拠出できる金額を現在の月最大1万2,000円から2万円に引き上げる案を示した。202210月からすべての会社員がイデコに加入できるが、DBを導入している企業の社員の掛け金は現行では月最大1万2,000円で、導入していない企業の社員の月最大2万円と差があるため、この区別をなくすことを検討する。

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  • 厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人(78日)
     

    厚生労働省が5月25日から全国のハローワークを通じて集計した結果によると、新型コロナウイルスの影響で解雇、雇止めとなった非正規雇用労働者が7月3日時点で1万1,798人に上ることがわかった。

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  • 個人向けの休業給付 10日申請開始(78日)
     

    雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業していることの証明書などが必要になる。

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  • 所定外給与、5月は25%減(77日)
     

    厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報値)によると、5月の所定外給与は14,601(前年同月比25.8%減)となった。比較できる2013年1月以来、最大の下げ幅。一般労働者は26.2%減だったが、働く時間が短いパートタイム労働者は33.1減った。また、平均の現金給与総額は269,341円(同2.1%減)だった。

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  • 副業 労働時間は自己申告(74日)
     

    政府は、兼業・副業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示した。申告漏れや虚偽申告の場合、本業の企業の責任は問われないと明記。本業側が労働時間を管理しやすいよう、兼業先の労働時間を制限できるようにする考え方も盛り込む。今秋の導入を目指す。

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  • 年金運用 8.2兆円の赤字(74日)
     

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年度の公的年金の運用実績が8兆2,831億円の赤字を記録したと発表した。赤字幅は、2008年度に次ぐ過去2番目。年明けからの新型コロナの影響で運用環境が悪化した。GPIFの理事長は「今回のマイナスが給付に影響を与えることはない」と話している。

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  • コロナ影響の介護で有休増 中小企業に助成金(72日)
     

    厚生労働省は、中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護が必要になった従業員に有給休暇を与えると支給される特例の助成金を設けた。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支給され、5人まで申請可能。年休や介護休業・休暇とは別の休暇に限定される。令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象。
    参考:両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内(リーフレット)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000644721.pdf

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  • 男性全員の育休取得を提言(72日)
     

    内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも反映する。

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  • 有効求人倍率 46年ぶり下げ幅(71日)
     

    厚生労働省の発表によると、5月の有効求人倍率は1.20倍(季節調整値。4月から0.12ポイント低下)となったことがわかった。下げ幅は、19741月に次ぐ過去2番目の大きさとなった。総務省発表の5月の完全失業率は2.9(季節調整値。4月から0.3ポイント上昇)となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込み含む)は31,710人になった。

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  • マイナンバーカード情報をスマホに搭載(71日)
     

    政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到したため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。

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2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。

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