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新着情報

  • 法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化(89日)

    厚生労働省の発表によると、外国人技能実習生を受け入れている事業場での法令違反が2018年に5,160カ所見つかったことがわかった(前年比934カ所増)。違反内容としては、36協定を結ばずに違法な長時間労働をさせていた(1,711カ所)、安全に関する工事計画を定めていない(1,670カ所)、残業代の未払いなど
    1,083カ所)が続いた。厚生労働省と法務省は、外国人技能実習生の就労改善をはかるため、悪質な仲介業者の排除や、悪質な事業主を監視するための調査要因を増やすなどの対策に乗り出すとしている。

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  • 副業の労働時間通算見直し(89日)

    副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表した。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示された。労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっているが、この仕組みも見直す。今後本格的に議論される。

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  • 経産省 アニメ業界に新たな指針(89日)

    経産省は、アニメ業界で発注書が一般化していないこと受け、労働や契約に関して書面を介した適正な契約を徹底するよう新たな指針をまとめた。業界では製作者の大半が個人で仕事を請け負い、不利な立場が多い。作品の利益が製作者にも適正に配分されるよう制作会社側に求める。

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  • リクルートキャリアに労働局の調査(87日)

    就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売したことが、求職者の個人情報を適正に管理することを求める職業安定法に抵触するおそれがあるとして、東京労働局は6日、同社に調査に入ったことがわかった。調査結果を踏まえ、行政指導などが必要かを判断するとしている。

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  • 外国人留学生に違法長時間労働~介護施設に是正監督(86日)

    外国人留学生に法定の労働時間の上限である週28時間を超えて働かせ、超過分(週10時間前後)を「ボランティア」と偽り、賃金を支払わなかったとして、今年3月、川崎市の介護施設に対し、労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。留学生を支援するNPO法人「POSSE(東京)によれば、「外国人留学生の知識のなさにつけこんで、企業と日本語学校が手を組み、留学生の長時間労働を強いている」ケースが蔓延しているとのこと。

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  • 年度内にも高齢者の労災防止にガイドライン(86日)

    厚生労働省は、働く高齢者の増加に対応するため、高齢労働者の健康管理や業務上の配慮などについて対応を検討し、ガイドラインとして2019年度内にまとめる方針。60歳以上の労働者数は全体の2割近くを占めるようになり、休業4日以上の死傷災害のうち26%が60歳以上の高齢労働者によるものとなっている。

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  • 製造業の下請けいじめ是正に(86日)

    政府・中小企業庁は、自動車や機械などの製造業を対象に、下請けいじめの是正に向けた官民協議会を設置し、今秋までに望ましい取引規範をまとめる。まずは業界内での自主改善を促し、是正されない場合には下請取引のルールに関する基準を改定するなど、厳しく対処する方針。2019年に経済産業省と公正取引委員会が行った調査では、代金を一括払いしてもらえない、契約内容が曖昧なため金型の型枠の保管費用を負担させられるといった事例が多数報告されている。

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  • 68自治体へ外国人労働者の相談窓口設置の交付金34800万円(83日)

    出入国残留管理庁は、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、外国人のための相談窓口を設置する自治体に向けた交付金(2次募集)について、68自治体に計3億4,800万円を交付すると発表した。今秋にも3次募集を始める予定だが、交付条件を満たさない自治体からも交付の要望があるため、今後は条件を見直すことも検討することにしている。

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  • 「特定技能」96人が資格取得、44人が国内就労中(83日)

    法務省は、7月末時点で、外国人労働者の受け入れ拡大伴い新設された資格「特定技能」の取得者が96人にのぼり、既に日本で働いている外国人が44人になったと発表した。これまで「介護」「宿泊」「外食」の技能試験が行われ、2,000人が合格している。合格者は、就業先が決まれば「特定技能」の申請が可能となる。

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  • 都労委が塾指導者を労働者と認定(81日)

    東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国KUMON指導者ユニオン(指導者約600名が加盟)が求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会に命じた。公文教育研究会は今回の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。公文式教室は国内に約1万6,000あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいる。

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  • 最低賃金引上げで全国平均901円へ(81日)

    中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大する。

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  • 日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査(730日)

    厚生労働省は8月から、原則禁止とされている日雇い派遣の見直しに向け、派遣会社や派遣先企業、派遣労働者へのアンケートや聞き取り調査を始める。年内には結果をまとめ、見直しの要件や問題点について議論を行うとしているが、これまで不安定な就労を助長するとして見直しは見送られてきたこともあり、29日に開かれた労働政策審議会の部会でも慎重な意見が出た。政府は規制改革実施計画に、副業の場合に限り日雇い派遣の年収要件(現在は本業で年収500万円以上の場合に日雇い派遣で働ける)などの規定を見直すことを盛り込んでいる。

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  • 女性就業者数が3,000万人超に(730日)

    総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新したことがわかった。男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5%を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。

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  • 就職氷河期世代の就労促進に向け新組織(729日)

    政府は、就職氷河期世代(現在30歳代半ばから40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期にあった世代)の所得向上を目指し、この世代の正社員を「3年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を内閣官房に設置することを決めた。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直し(特定求職者雇用開発助成金の要件緩和)や選考を兼ねた社会人インターンシップの推進、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針。

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  • 個人型確定拠出年金(イデコ)全社員対象に(729日)

    厚労省は、企業の全社員を対象に企業型と個人型の確定拠出型年金の併用が可能になるように基準を緩める検討に入った。現在の仕組みでは、企業型を導入している会社でも労使の合意があればイデコを併用できるが、企業型の掛け金の上限額を引き下げる必要がある。今後社会保障審議会で議論した後、財務省と与党との調整のうえ、20年度の税制改正要綱に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す。

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  • 「高プロ」制度開始から3カ月で約300人(726日)

    高度プロフェッショナル制度(働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度)の対象者(年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材)が、制度開始から3カ月の6月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約9割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は4社であった。

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  • 五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート(725日)

    2020
    年東京五輪開幕まで1年を切った。東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行された。政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、都内企業は7月22日~8月2日、8月19日~30日に集中実施する見込み。2,300団体、63万人が参加する見通し。

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  • フリーランスは全就業者の5% 内閣府の初推計(725日)

    内閣府の推計によると、フリーランス(会社員などの副業も含む)として働く人は、国内の就業者全体の5%にあたる306万人から341万人いることがわかった。このうち、フリーランスを本業とするのは228万人、副業が112万人と推計している。多様で柔軟な働き方を後押しする政府は、労働時間管理や権利保護など今後の法整備などの政策に役立てるとしている。

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  • 年金機構 約23,000人の個人情報記録紛失(724日)

    日本年金機構の東京広域事務センター(有明)で、東京都と山梨県の国民年金の未納者約23,000人分の個人情報が記録されたDVD8枚が紛失していることがわかった。機構は、未納者への支払い督促を外部業者に委託していて、その督促結果の報告が宅急便で届けられた。DVDは7月上旬に機構の東京広域事務センターに到着したが、仕分けの過程で所在が不明になったとみられる。機構は、「外部への情報流出は確認されていない」としている。

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  • 月内にも結論 2019年度最低賃金の見直し(723日)

    2019
    年度の最低賃金の見直しについて、厚生労働省は月内にも結論を得る見通し。現状の874円(時給。全国加重平均)を3%以上引き上げるかどうかがポイントとなっている。3%の引き上げとなった場合は平均900円となる。

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  • 派遣社員の時給、3年後に3割引上げ(718日)

    厚生労働省は、派遣社員が3年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を3割上げるなどとする指針をまとめた。来年4月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。

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  • 老舗企業の倒産等の件数が最多を更新(717日)

    帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件(前年度比28%増)で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36%を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。

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  • マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化(715日)

    政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。8月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。

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  • 19年度経財白書 人材多様化企業の生産性上昇を分析(713日)

    内閣府は、2019年度の「経済財政白書」で、人材の多様性が高まった企業の生産性が年率1パーセント程度上昇すると分析を示し、男女が平等に活躍する企業ほど収益率が向上する傾向にあることなどが掲載されることを明らかにした。また、白書では、日本的な雇用慣行の見直しやグローバル化への対応についてもテーマとして掲載する。

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  • 「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表(79日)

    厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表した。あらかじめ1カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されている。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で議論する方針。

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  • 18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表(79日)

    一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、9日、公表された。障害や病気を有する人等の現状と取組みが特集された第1部に「中央省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、現下の政策課題への対応等について年次行政報告を行う第2部に「毎月勤労統計の不適切調査問題に対するおわび」が明記された、異例の内容となっている。

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  • 過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく~協会けんぽ2018年度決算(75日)

    全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2018年度の決算見込みが5,948億円の黒字で、1992年度の発足以降最高額となったと発表した。加入者の増加や賃金の上昇により保険料収入が増加したことが主な要因。ただし、国の補助金を差し引けば収支は赤字構造のままであり、高齢化の進展により財政状況はさらに厳しくなる見通しで、同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。

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  • 18年度の公的年金運用益、2.3兆円 3年連続黒字(75日)

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年度の運用益が23,795億円の黒字、収益率は1.52%のプラスだったと発表した。黒字は3年連続。18年末時点では米中貿易摩擦等の影響による国内外の株価の下落で赤字だったが、1~3月期に米国を中心に海外の株価が大きく値を戻したため、黒字を確保した。

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  • 今春の賃上げ率2.07% 連合が春闘最終結果を発表(75日)

    連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07%(平均賃上げ額5,997円)だった。人手不足を背景に外食・運輸関連企業等では大幅な賃上げに踏み切る動きがある一方、米中貿易摩擦等を背景に経済の先行き懸念が強まる自動車・電気企業では賃上げに慎重となり、全体では前年と同じ水準の賃上げ率となった。

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  • 厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始(75日)

    厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円(時給)を、4年連続で引き上げるかが焦点。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となる。

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  • 高齢者世帯の平均所得、前年増の3349,000円(73日)

    厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表した。高齢者世帯の平均所得は3349,000円(前年より5.1%増)だった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1%(前年より5.2ポイント減)だった。働く高齢者の増加による結果とみられる。

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  • イデコプラス、従業員300人以上も対象へ(73日)

    厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo+(イデコプラス)の対象を、従業員100人以下」から「300人以上」に拡大する方針。5月時点のイデコ加入者は125万人だが、イデコプラス導入企業は504社にとどまっている。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。

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  • 昨年度の労災件数発表(71日)

    厚生労働省は、2018年度の労災認定数を発表した。労災申請は計1820件で、6年連続で増加した。うつ病など精神疾患は465件(前年度より41件減)、脳・心臓疾患は238件(前年度より15件減)だった。

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  • 5月の有効求人倍率1.62倍、完全失業率2.4%(628日)

    厚生労働省は、5月の有効求人倍率が1.62倍だったと発表した。7カ月ぶりの低下となった。また、総務省が同日発表した完全失業率は2.4%だった。就業者数は6,732万人と、6年5カ月連続で増加している。

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  • 大学病院の無給医2191人(628日)

    文部科学省は、大学病院で診療する医師・歯科医師のうち、勤務実態があるのに給与が支払われていない「無給医」が、全国50大学病院で計2,191人(調査対象の7%)いたと発表した。このうち合理的な理由なく無給であったのは751人で、各病院は最大2年遡って支給する。

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  • 国民年金の納付率68% 7年連続上昇 (627日)

    厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1%(前年度比1.8ポイント増)だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6%から7年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、2529歳が56.32%で最低、5559歳が77.48%で最高だった。

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  • パワハラ相談 最多8万件(627日)

    厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が8万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合退職」が4万1,258件、「解雇」が3万2,614件と多かった。

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  • 民間の障害者雇用 過去最多82万人(626日)

    厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、821,000人と過去最多を更新した。5年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたことが影響しているとみられる。

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  • 改正労働者派遣法の影響を調査(626日)

    厚生労働省は、2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査を行うこととした。同法では派遣労働者の安定就労につなげるため、同じ職場で働ける上限を3年とし、それを超えた場合には直接雇用に切り替えることなどを促している。アンケートや関係者への聞き取りを通じ、どの雇用が安定したのか、どんな課題があるのかをまとめる。

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  • 転勤拒否で解雇、NEC子会社を提訴へ(625日)

    育児に支障がでる転勤に応じなかったことで解雇されたのは不当だとして、NEC子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こす。元社員側は、2002施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張。「配慮」の基準があいまいなことから、他社にも同様の訴訟が広がる可能性も指摘されている。

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  • ILO総会 ハラスメント禁止条約が成立(621日)

    職場でのあらゆるハラスメントを全面的に禁止した国際条約が、国際労働機関(ILO)総会で賛成多数で採択された。新条約は、義務違反には必要に応じて制裁を科す厳しい内容となっており、保護対象は社員だけでなく、ボランティアや求職者など幅広い。各国の政府が2票、使用者、労働者代表が1票をもち、日本は政府、連合が賛成したが、経団連は棄権した。

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  • 都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」(621日)

    都教育委員会は、都立学校の教員の労働実態をより綿密に把握し、時間外勤務の上限を原則「月45時間以内、年360時間以内」とする方針を決めた。昨年には校内での時間外勤務を「月80時間以内」とする目標を定めたが、1月に国が示したガイドラインに沿って、時間外勤務の上限を引き下げることにした。

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  • 雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に(621日)

    日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一位により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるもの。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生ら。

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  • 外国人材採用へ中小300社支援(617日)

    政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材向けの相談会も開催する。

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  • 厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討(616日)

    厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出す。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討する。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となる。

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  • 経産省 コンビニのあり方について検討会(615日)

    世耕弘成経済産業相は、24時間営業短縮などの問題で揺れるコンビニ業界のあり方を考えるため、経産省内に検討会を設ける考えを表明した。第1回会合は28日に開催、早ければ年内中に中間報告を取りまとめる。

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  • 教員の勤務時間 日本が最長(613日)

    経済協力開発機構(OECD)の発表により、日本の小中学校の教員の勤務時間が加盟国・地域の中で最長であることが分かった。小学校では週54.4時間、中学校では56.0時間でいずれも最長。教育委員会への報告書作りといった事務作業や部活動が事務負担になっていた。文部科学省は「深刻に受け止める」としている。

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  • 追加給付はメリット収支率に反映せず(613日)

    厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を踏まえ、省令を改正する方針。

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  • 複数就業者の労災給付増額へ(613日)

    厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場での賃金も含めて計算するようにする。被災害事業場での給付の原資となる保険料については、メリット収支率算定の基礎とせず、通勤災害と同様に取り扱う。

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  • 未払い賃金請求、期限延長へ(612日)

    厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の2年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。

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  • 2018年度 マイナンバー法違反等279件(611日)

    政府の個人情報保護委員会の発表によると、2018年度に個人番号を含む情報が漏洩するなどマイナンバー法違反等のある事案が134機関で279件あったことがわかった。134機関の内訳は地方自治体80、国の行政機関が9、民間事業者が45書類の紛失や民間事業者が必要なく情報収集した事案が中心で、悪用の報告はなかった。

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  • 外国人共生センター設置へ(611日)

    政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を集約した「外国人共生センター(仮称)」の設置が盛り込まれた。特定技能外国人材の都市部集中を防ぐため、自治体とハローワークが連携対応する措置も追加された。

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  • 改正障害者雇用促進法 成立(68日)

    中央省庁による障害者雇用の水増しを受け、不正の再発防止策を柱とした改正障害者雇用促進法が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。不正防止策として、障害者手帳のコピー等の確認書類の保存を義務付ける。また、障害者を雇用する企業を支援するため、法定雇用率に算入できない週10時間以上20時間未満で働く短時間労働の障害者を雇用する企業に特例の給付金を支払う仕組みも設けた。

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  • 限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ(67日)

    政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、6日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で1日8時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。

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  • 継続雇用年齢70歳へ引き上げ(66日)

    2019
    年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の通常国会で行うとしている。

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  • マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに(64日)

    政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること(2021年3月から)、医療費控除の申請手続きの自動化2021年分の確定申告から)、カードを使った買い物にポイント還元(2020年度から)、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年8月をめどに具体的な工程表を公表する予定。

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  • 来年度から中小企業の補助金申請が簡単に(64日)

    政府は、中小企業が補助金申請を簡単に行えるようにする共通システムを構築する。2020年度から導入する方針で、省庁や自治体によって異なる申請様式を統一し、公募から事後手続きまでを電子化する。専用のIDとパスワードを設定し、経費のかかる電子証明書の取得も不要となる。

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  • 4月の完全失業率は2.4%、有効求人倍率は1.63倍に(531日)

    総務省が31日に発表した4月の完全失業率は2.4%(前月比0.1ポイント低下)で、2カ月ぶりの改善となった。また、厚生労働省が同日に発表した4月の有効求人倍率は1.63倍で、昨年11月から横ばいとなった。

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  • 外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始(528日)

    国が毎年実施する賃金構造基本統計の調査対象に、「特定技能」の在留資格や技能実習生など、日本で働く外国人労働者を加えることがわかった。7月に実施する調査から開始する。改正入管法が施行され、外国人労働者の増加が見込まれるなかで、定期的に実態を把握することで、外国人労働者を不当に低い賃金で働かせていないか確認する。

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  • パワハラ防止関連法成立(530日)

    職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年(中小企業は2022年)4月から対応が義務付けられる予定。

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  • 就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ(530日)

    厚生労働省は29日、「就職氷河期世代」である30代半ば~40代半ばの世代が安定した仕事に就くための就業支援策をまとめた。正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などを柱に、今後3年間を集中的な支援期間として進める。今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。

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  • 留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる(529日)

    法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できるようにする(今月30日施行)。

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  • 行政手続法が成立へ(525日)

    行政手続をオンラインで行えるようにするデジタル手続法が24日に成立した。(1) 行政手続をオンラインで完結させる、(2)一度提出した情報の再提出を不要とする、(3)民間と行政手続をオンラインで一括化することを柱とし、引っ越しや相続の手続き、法人設立登記などをネットネットで申請できるようにする。2019年度から順次実施される。

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  • 男性の育休取得の義務化目指す(524日)

    自民党の有志議員は、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の発足に向けた準備会合を開いた。6月5日設立総会を開く。男性の申請がなくても企業が育休を与える仕組みや、育児のための時短勤務など柔軟な就労環境の実現に向けた検討を進め、法案の提出も視野に入れている。

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  • 職場での熱中症による死傷者が倍増 (518日)

    厚生労働省は、2018年の職場での熱中症による死者が28人、4日以上の休業者1,150人であったと発表した。猛暑の影響から2017年と比較して2倍となった。業種別では建設業で多く発生しているほか、運送業や製造業でも急増しており、屋内作業での発生が目立つとしている。

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  • 大卒就職率、微減も97.6%の高水準(517日)

    厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春卒の大学生の就職率が97.6
    (4月1日時点。前年同期比0.4ポイント減)となったことがわかった。また、高校生の就職率は98.2%(3月31日時点。前年同期比0.1ポイント増)となった。いずれも過去2番目の高水準となっている。

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  • 「就職氷河期世代」への支援拡大(524日)

    1993
    年~2004年頃に高校や大学を卒業し、不況期で就職できなかったり、仕事に就いても非正規のままだったりする世代に向けて、政府が支援を強化する。具体的には、専門相談員を置いて求職者の就職相談にのったり、社会人の学び直しを整理したり、この世代を雇用した企業への助成金を拡充したりする。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)に盛り込まれる予定。

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  • 70歳雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」(523日)

    自民党の高齢者の就労を促進するプロジェクトチームは、政府が希望する高齢者が70歳まで働けるよう高年齢者雇用安定法を改正する方針を示していることにともない、他企業への再就職や企業支援を促す場合には、企業の責任や関与を明確にするよう提言案をまとめた。

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  • 在留資格「特定技能」~技能試験に初の合格者(522日)

    4月から外国人の受入れ拡大にともない創設された在留資格「特定技能」をめぐり、今月21日に外食業の技能試験の結果が発表され、347人が合格したことがわかった(合格率75.4%)。「特定技能」の在留資格を取得するには、さらに、日本語能力試験の合格や企業との雇用契約など必要となる。

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  • 「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に(522日)

    政府は、最低賃金の水準を全国平均で1,000円に引き上げる目標を、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太方針)に盛り込む方針(現在の全国平均は時給874円)。人件費の負担が経営を圧迫しないよう中小零細事業者への対策も打ち出すとしている。

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  • 「限定正社員」の労働条件明示を義務化の方針(520日)

    「ジョブ型正社員」(限定正社員)に関する法整備が政府の規制改革推進会議で提言され、6月の閣議決定後、厚生労働省が労働契約法などの改正に向けた検討を行う。職務や勤務地、労働時間を限定して雇用契約を結ぶ限定正社員の労働条件を、契約書や就業規則に明示することを義務付ける方針。解雇や労働条件をめぐる労使間のトラブルを回避し、企業が制度を導入しやすくする。

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  • 外国人の労災事故が最多に(518日)

    厚生労働省の調査で、2018年に労災事故により死傷した外国人労働者が2,874人と、7年連続で増加し、過去最多となったことがわかった。このうち、784人(27.5%)は技能実習生だった。同省はイラストを多用した多言語対応の安全教材を作成するとしている。日本人を含む労働者全体での労災死傷者数は127,329人(前年比5.7%増)で、死亡者数は過去最少となったものの、第3次産業での死傷者の増加が目立っている。

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  • 年金受給開始年齢の選択範囲拡大(518日)

    政府は、高齢者がなるべく長く働き続ける環境を整備するため、年金の受給開始年齢の選択の幅を広げる方針を固めた。原則65歳受給開始年齢は引き上げず、受給開始年齢を6070歳の間で選べる仕組みを変え、70歳超に広げる。来年の通常国会に関連法を提出する方針。

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  • 70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で(516日)

    政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。6570歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。

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  • 扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で(516日)

    健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。

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  • マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化(515日)

    マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ、申告書作成を自動化させる。

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  • 賃金改定状況調査でも不適切調査(515日)

    厚生労働省は、最低賃金を更新する際に参考資料となる「賃金改定状況調査」でも調査手法に誤りがあったと公表した。抽出調査のデータを本来の数値に近づける補正をしていなかったほか、調査対象を超える数の事業所に調査票を送付していた。調査結果への影響は軽微だったとしている。

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  • 幼保無償化法成立(511日)

    10
    月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。無償化の対象は、すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児、300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。

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  • 新在留資格「特定技能1号」 2人が初取得(59日)

    出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性2人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能1号」を取得したと発表した(業種は「農業」)。新在留資格による在留者が出たのは初めて。2人には4月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。

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  • 毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ(427日)

    毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年~2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。

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  • 「妊婦へのケア」中小企業の3割が対応せず(427日)

    厚生労働省の調査で、中小企業の27.4%が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。

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  • 「企業主導型保育所」1割が事業中止(426日)

    内閣府の調査で、201617年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所について、全2,736施設の約1割に当たる252施設が保育事業を取りやめていたことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うとともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。

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  • 2018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4%(426日)

    厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍(前年比0.08ポイント増)と9年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ2番目の高さだったことがわかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4%(前年比0.3ポイント減)で9年連続で改善、1992年度(2.2%)以来の低水準だった。

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  • 2,802事業所で違法残業(426日)

    厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所(33%)で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の時間外労働は868カ所(うち34カ所で月200時間超)、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。

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  • 個人データ 企業に利用停止義務(426日)

    政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法見直しの中間報告書を公表した。巨大IT企業などが収集する個人データについて、個人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応じるよう義務づけることを検討し、来年の通常国会での法案提出を目指す。法改正が実現すれば、インターネットの閲覧履歴などから自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止められるようになる。

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  • パワハラ対策法案が衆議院通過(426日)

    企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける。2020年4月にも施行される見込み。

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  • マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ(425日)

    政府税制調査会は、24日の総会で、医療費控除や保険料控除などの手続きを自動化する方針を確認した。マイナンバーカードを活用して医療費や生命保険料などのデータを国税庁のシステムに送ることで、確定申告書での記載が不要になる。早いものは2021年分から始める。

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  • 財政制度審議会に社会保障改革案(424日)

    財務省は財政制度審議会で、社会保障費を抑制するための改革案を示した。現在、年金の受給開始は原則として65歳からで、希望すれば6070歳の間で選ぶことができるが、75歳超でも開始できるようにする。このほか、高齢化で膨らむ医療費を抑えるため、75歳以上の高齢者が窓口で払う自己負担を現行の1割から2割に引き上げるべきだとした。

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  • 政府の障害者採用により民間では未達も(424日)

    中央省庁の障害者雇用数水増し問題後、民間企業を辞めて公務員になった人が337人いることが明らかになった。水増し問題を受け政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人の1割強となる。障害者数の内訳は、常勤764人、非常勤1,991.5人となっている。国の大量採用により、法定雇用率未達になる民間企業が出てくる可能性が指摘されているため、厚生労働省は、年内については適正実施勧告、特別指導、企業名公表などを見送る方針。

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  • 経団連・大学側 通年採用への移行に合意(419日)

    2022
    年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のインターンを併せた選考方式など、複数の方式が併存するものとみられる。

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  • 自民党 「勤労者皆保険」などを了承(419日)

    自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。

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  • 中小の人手不足対策で兼業推進検討(417日)

    政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く
    寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は2割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。

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  • 健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決(417日)

    16
    日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。

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  • 70歳以上の厚生年金加入義務検討(416日)

    厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。6月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。

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  • 総人口8年連続減 70歳以上初の2割超(413日)

    総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、総人口は前年より約263,000人減の1億2,6443,000人で、8年連続の減少となった。このうち70以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて2割を超えた。日本人だけでみると、前年より約43万人減の1億2,4218,000人で、減少数、減少幅とも過去最大。一方、外国人は約17万人増の2225,000人で、外国人の増加が日本の総人口の減少を緩和した形となった。

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  • 賃金の電子マネー支払い解禁の方針(412日)

    厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、適格な電子マネー業者(資金移動業者)を指定し、業者には預かった資金と同額以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなくなる事態への対策をとる。

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  • 住民票に旧姓記載が可能に(412日)

    政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月5日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧姓が記載される。住民票とマイナンバーの両方に、同時に旧姓が記載される。女性活躍を推進する観点から、結婚後も通称として旧姓を使い続けやすくする狙いがある。

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  • 障害年金支給停止処分に「違法」判決(411日)

    未成年で1型糖尿病を発症し、障害等級2級と認定された男女9人が、支給停止処分の取消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は11日、認定基準が非常に抽象的で、処分通知書には障害等級が2級に該当しないとする結論しか記されていないと判断し、不利益処分の具体的な理由を明らかにしなかった国の対応は行政手続法違反として、取り消す判決をした。

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  • 介護職員へのハラスメント被害の初調査(411日)

    厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施(委託先:三菱総合研究所)し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養では70.7%、訪問介護では50.1%の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20%以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1%、訪問介護職員の9.2%でハラスメントを原因とした病気やケガをしていた。

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  • 介護職員月額給与が30万円超える(411日)

    厚生労働省が10日に公表した昨年9月末時点の介護職員の月額平均給与(賞与などを含む)は309,700円で、前年比1万850円増となった。要因には介護報酬の0.54%引上げと、有効求人倍率が全国平均で約4倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。

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  • 介護保険料計算ミス 外郭団体が不足分を補填(411日)

    厚生労働省は、外郭団体の社会保険診療報酬支払基金の計算ミスにより、2019年度に必要な介護保険料が最大約200億円不足する恐れが生じていることについて、支払基金が剰余金を活用して不足額を補填する方針を固めた。計算ミスは健保組合と共済組合が納付すべき介護保険料が本来より低く計算されたもので、各健保組合は追加拠出に応じるか納付を2020年度に先送りすることになる。補填により、各市町村で保険料が不足する恐れはない。

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  • 民間の障害者雇用 最多53万人(410日)

    厚生労働省は、民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が、2018年6月1日時点で2.05%となり、前年から0.8ポイント上昇したと発表した。雇用者数は
    534,000人で、15年連続で過去最高となった。2018年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、民間企業の障害者雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたことによる。障害者雇用率を達成した企業は約4万6,000社で、達成率は45.9(前年比4.1ポイント減)となった。

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  • 厚生年金加入漏れ推計156万人(46日)

    厚生労働省は、2017年3月時点の国民年金加入者約6万2,000人を調査し、就業形態や労働時間から厚生年金加入資格があるのに未加入の人が約156万人いると推計した。18年9月末時点で加入逃れが疑われる事業所は約40万と3年前に比べて半減し、加入漏れの人も14年3月末時点と比べ44万人減少したが、国民年金加入者の約1割に当たる数だという。

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  • 厚生年金未加入推計156万人(45日)

    厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上ることがわかった。201710月から2018年3月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。約3年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者は相当数あり、企業が保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

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  • 介護保険料算出にミス 追加負担も(45日)

    厚生労働省は4日、介護保険料の算出に誤りがあったため、2019年度に徴収すべき保険料総額が本来より約200億円不足する可能性があることを発表した。厚生労働省所轄の「社会保険診療報酬支払基金」が加入者(4060歳)の数を誤ったためとしている。厚生労働省は徴収を担う健康保険組合などに追加拠出を求めており、保険料の引上げを迫られる可能性がある。

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  • 職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も(45日)

    厚生労働省は2020年3月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去1年間に2回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できる。職業紹介会社のほかハローワークも対象。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていなかった。

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  • 建設業 外国人受け入れで監督機関(41日)

    国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るICカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設ける。

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  • 改正入管法 施行(41日)

    4月1日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。

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  • 技能実習生 2018年の失踪9,052人、6年間で死亡者171人も(330日)

    法務省は、外国人技能実習制度に関する調査結果として、2018年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最高の9,052人だったことを発表した。また、2012年~17年の6年間に、事故や病気などで亡くなった実習生が171人に上ることも公表した。

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  • 所定内給与306,200円と過去最高に(330日)

    厚生労働省が29日に発表した2018年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の所定内給与(月額)の平均が306,200円(前年比0.6%増)と過去最高となったことがわかった。ただ、男女間の格差、非正規・正社員との格差は拡大した。

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  • 勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる(329日)

    厚生労働省は、地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業時間の上限を特例として、「年1860時間(休日労働含む)」と決めた。一般の医師の上限は原則「年960時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さとなる。また、連続勤務は28時間までに制限するなどを病院側に義務付ける。20244月から適用される。

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  • 求人募集に受動禁煙対策明示義務(328日)

    厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年4月から適用となる。

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  • 不法就労で強制退去1.6万人に(328日)

    法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去となった外国人が1万6,269人(前年比2,583人増)に上ったことを発表した。全体の6割が不法就労であったという。

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  • コンビニの人手不足で「行動計画」要請へ(327日)

    人手不足によりコンビニの24時間営業が難しくなっている問題をめぐり、経産省はコンビニ大手4社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ)に人手不足などに対する「行動計画」を4月末までにまとめるよう求める方針を明らかにした。

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  • 「就活ルール」政府が維持要請(327日)

    2021
    年春入社の学生(今の大学2年生)から適用される「就活ルール」について、政府は26日、経済団体や業界団体に順守するよう要請書を送った。現行ルールを概ね踏襲した内容となっている。昨年10月、経団連が現2年生からルールを作らないことを決めたのを受けたもの。

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  • 年金に関する情報サイト「年金ポータル」開設へ(325日)

    厚生労働省は、公的年金の広報充実を目的として、年金に関する情報サイト
    (年金ポータル)を近く開設する。また、従来の「ねんきん定期便」を4月分から
    書式を見直して見やすくする。

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  • 「自己都合退職」の相談増(325日)

    厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。

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  • 障害者雇用で「優良マーク」(325日)

    厚生労働省は、中小企業を対象とした障害者雇用に関する認定制度を創設する。認定制度の評価基準は(1)施設のバリアフリー化、(2)障害者の能力を引き出せる仕事の創出、(3)障害者の活躍を推進する雇用計画の作成等を想定しており、対象は従業員300人以下の企業とする方針。認定企業には「認定マーク」を使うことを認める。政府は新制度開始のための障害者雇用促進法改正案を今国会に提出しており、2020年度の施行を目指している。

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  • 在留カード番号 届出義務化へ(323日)

    厚生労働省は、外国人を雇用した事業主が厚生労働省に提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。4月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い不法就労を防ぐことが狙いで、2019年度中の運用改正を目指す。

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  • 「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表(321日)

    法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動預け払い機(ATM)の使い方やごみの分別方法、喫煙のルールなど、日本の生活について8時間以上のガイダンスを行うことを義務付けた。また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となるほか、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保することが義務付けられている。

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  • 外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書(320日)

    政府は、4月に創設する在留資格「特定技能」で来日するフィリピン人労働者の
    受け入れにあたって、悪質な仲介業者に関する情報共有などを進めるための覚書をフィリピン政府と交わした。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、日本政府がこの種の覚書を他国と結ぶのは初めて。他にもベトナムや中国など8カ国とも近く覚書を交わす予定。

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  • 介護事業所の処分が過去最多に(320日)

    厚生労働省は、介護報酬の不正請求や法令違反などにより2017年度に処分を
    受けた介護事業所数は過去最多の257か所(前年度比13か所増)であったことを発表した。処分内容は、介護保険事業所の指定取消しを受けた事業所が169か所、一定期間の事業停止処分が88か所、介護報酬の返還請求額が約117,800万円。

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  • 大卒内定率91.9% 8年連続の上昇に(319日)

    2019
    年春卒業予定の大学生の就職内定率が、91.9%(2月1日時点)になったことが、文部科学、厚生労働両省の調査でわかった。前年同期比0.7ポイントの増、8年連続の上昇で、比較可能な2000年以降では過去最高の記録となった。

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  • 勤務医の労務管理 全8,300病院で点検(318日)

    厚生労働省は、勤務医の労働時間問題の対策を進めるため、全国の病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。4月にも全国8千超あるすべての病院を対象に回答を求める。不適切な実態が明らかになった場合は、各都道府県に設置された「医療勤務環境改善支援センター」が対応を支援し、支援を受けても状況が改善しない場合は、労働基準監督署による指導を実施することも検討する。

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  • 外国人労働者の受入拡大による政省令公布(316日)

    政府は、4月から新たな在留資格(特定技能)で働く外国人労働者の待遇や労働環境の基準を示した政省令を交付した。原則として、報酬は預貯金口座に支払い、受入人数や給与の支払状況を定期的に地方出入国在留管理局に報告するよう企業に義務付ける。その他、健康診断を義務付けたり、日本人と同等以上の報酬で外国人を雇用するよう求めたりしている。

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  • 介護分野の外国人材について厚労省通知へ(316日)

    「特定技能」の介護分野で働く外国人材について、就業後半年間は、1人で夜勤をさせない、入浴や食事の介助の際、別のスタッフがサポートするなどの対応を、全国の事業所に要請する方針を固めた。介護サービス利用者らの不安を解消する狙いで、3月中に自治体を通して事業所に通知する予定。

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  • 介護実習生の日本語能力緩和基準へ(316日)

    厚労省は、介護分野の技能実習生の日本語能力の要件を緩和するよう基準を改正し、実習生の受入れ拡大を目指すことがわかった。1年後にN3(日常会話を理解できる)に合格できなくても、さらに2年間の在留を認め、N4(ややゆっくりの日常会話を理解できる)のままでも計3年間は滞在できるようになる。3月中に告示が出る予定。

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  • 中労委、コンビニ店主に団交権認めず(316日)

    コンビニエンスストアの加盟店でつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が、フランチャイズ契約の解除が恣意的に行われているなどとして、コンビニ大手2社に団体交渉に応じるよう求めた労働紛争で、中央労働委員会は、オーナーは労働組合法上の労働者に当たらず、団交権は認められないとの初判断を示した。同ユニオンは取消しを求めて行政訴訟を起こす方針。

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  • デジタル手続法案が閣議決定、今国会に提出へ(315日)

    行政手続のオンライン化を推進する「デジタル手続法案」が15日、閣議決定された。ITを活用し、役所の窓口で行っていた行政手続(引っ越しや死亡・相続、介護保険関係、子育て支援など)をパソコンやスマートフォンで行えるようにするというもので、法案には、本人確認などに用いる添付書類の撤廃も 盛り込まれる。今国会に提出し、成立を目指す。

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  • 雇用保険、18日より現受給者へ適正額(313日)

    毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、3月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、4月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込み。

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  • 省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ(312日)

    中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。未達1人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求める。

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  • 助成金「働き方改革支援コース」新設(311日)

    厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入する。支給額は短時間労働者1人に40万円など。

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  • 「特定技能」申請の外国人に健診義務付け(311日)

    法務省は、外国人労働者受入れ拡大で新設される在留資格「特定技能」の取得申請の際、健康診断書の提出を義務付ける方針。上陸基準省令や関連規定を改正し、3月中旬に公布の予定。特定技能以外の在留資格申請者への健診義務化も検討する。

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  • パワハラ対策法案、閣議決定(39日)

    政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。大企業は2020年4月、中小企業は20224月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針。

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  • 高プロ、最低賃金の確認方法が決定(39日)

    高度プロフェッショナル制度における、対象者の賃金が最低賃金を上回っているかどうかの確認方法について、労働政策審議会が省令案を妥当と答申し、決定した。「対象者に支払われることが決まっている賃金」を「健康管理時間(在社時間と社外で働いた時間の合計)」で割った額と、最低賃金とを比較する。

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  • 賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書公表(38日)

    厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ8日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。

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  • 「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針(36日)

    厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。

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  • 技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導(35日)

    日立製作所とグループ企業10社の計1112事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。日立はすでに改善を実施したとしているが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もある。

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  • 失業率が2か月ぶりに悪化 1月は2.5%(31日)

    総務省の労働力調査で、1月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し、2.5%だったことがわかった。悪化は2カ月ぶり。同省では、女性を中心により良い条件の職を求めて離職する人が増えたことによるものと見ており、就業者数や正規の職員・従業員数は増加を続けていることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持している。

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  • 外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換~法務省(31日)

    法務省は4月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな支援策を検討する。

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  • 個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始(228日)

    個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。昨年5月に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR)なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。

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  • 介護現場のハラスメント防止協定を締結(227日)

    介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置する。

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  • 企業主導型保育所の参入要件を厳格化(226日)

    政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題となっている企業主導型保育所の改善策の骨子案を明らかにした。新規開設する保育事業者には5年以上の事業実績がある ことを条件とし、定員20人以上の施設は保育士の割合を50%から75%に引き上げる など参入要件を厳しくする。2019年度からの実施を目指すとしている。

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  • 昨年の実質賃金 速報値と変わらず0.2%増 (223日)

    厚生労働省は2018年の毎日勤労統計の確報値を発表した。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.2%増、現金給与総額(名目賃金)は前年比1.4 増で速報値と同じだった。また、同省は毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、 有識者検討会を実施し、実質賃金の参考値の算出と公表の可否について議論した。

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  • AI判断の過程、企業に説明責任 指針案(222日)

    民間の「パーソナルデータ+α研究会」が、AIによる個人情報の分析・評価
    (プロファイリング)で、融資や採用・人事の場面において個人が不当に不利益を 被ることがないようにするための指針案をまとめた。個人情報保護法では
    プロファイリングの取扱いが不明確で、国内の法規制は遅れているため、必要に 応じて法律の改正を政府に働きかける。

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  • 勤務医残業 上限の特例は年1,860時間(221日)

    2024
    年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は 検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。 その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を9時間以上と する。研修医など技能向上のために集中的な診療が必要な医師への上限も 1,860時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ年960時間となる。

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  • ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇(218日)

    中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・
    サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウド
    ファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは2月中と 5月中の2回設ける。

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  • 技能実習生も登録義務化 建設キャリアアップシステム(217日)

    国土交通省は、4月から本格導入される建設キャリアアップシステムへの登録に ついて、新しい在留資格である「特定技能」で働く外国人に加えて、建設現場で 働く外国人技能実習生についても登録を義務付ける予定。現在働いている実習生は 対象外とし、7月頃から新規に受け入れる実習生を対象とする。対象を広げることで 外国人労働者の待遇改善を促す。

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  • 公的医療保険の扶養家族の要件を見直し 2020年4月施行方針(215日)

    政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、健康保険組合、協会けんぽの加入者の 扶養家族の対象を、原則国内居住者に限定することとした。留学や海外赴任への 同行など一時的な国外子中は例外として扶養家族にできること、厚生年金加入者の 配偶者の受給資格要件に一定期間の国内居住を追加することなども規定する。 国民健康保険については加入資格の確認を徹底するとしている。20204月施行の方針。

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  • パワハラ対策法案要綱を了承(215日)

    厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を 義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、 成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。 同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する 女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。

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  • マイナンバーカードで健康保険証を代用(214日)

    政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証と して使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。 カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。 マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(201812月時点)に とどまっている。

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  • 障害者雇用促進法改正への意見書まとまる(214日)

    障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。 水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の 保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、 10時間以上の雇用でも支給(現状は週20時間以上が対象)すること、障害者雇用に 積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。

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  • 中途求人倍率が低下して2.13倍に(213日)

    パーソルキャリアが発表した1月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い 2.13倍だった。求人数はなお高い水準にあるが、転職希望者の増加が続き、倍率は 5カ月連続でマイナスとなった。求人数は前年同月比で3.7%増えたが、2018年前半 までと比べると伸び率は縮小。一方、転職希望者は前年比14.2%増えている。

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  • 実質賃金 昨年比0.2%増(28日)

    厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の 影響を除いた実質賃金は、前年比0.2%増だった。プラスは2年ぶり。調査対象を2017年、 2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示さなかった。 現金給与総額(名目賃金)は昨年比1.4%増、消費者物価指数は1.2%の上昇だった。
  • 不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表(2月4日)厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、3月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
  • 精神障害者に就労パスポート(2月4日)厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。
  • 公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字(2月2日)公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10~12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。
  • マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正(2月2日)法務省の法制審議会は、1日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要になること、本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。通常国会に関連法案を提出し、2023年4月からの連携開始を目指しいる。
    • 求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準(2月1日)厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。
  • 年金記録管理一元化に向け新システム導入へ(1月31日)
  • 厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年1月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。
  • 配偶者の年金 国内居住を要件に(1月30日)
    • 厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。
  • 技能実習 認定取消し(1月26日)
  • 法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの4社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。4社は今後5年間実習生の受け入れができなくなり、4月から導入される「特定技能」の外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。
  •   外国人労働者 最多の146万人(1月26日)
  • 厚生労働省は、2018年10月時点の国内で働く外国人労働者が146万463人(前年比14%増)と過去最高だったことを発表した。国籍別の割合では中国(27%)、ベトナム(22%)、フィリピン(11%)と続き、特にベトナムは前年比32%増と大幅に増加した。
  • 厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額2倍」検討開始(1月26日)厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額を65歳開始に比べて2倍程度とする方向。2020年中に関連法改正案の国会提出を目指すとしている。
  • 教員の働き方改革 中央教育審議会が答申(1月26日)教員の働き方改革を検討してきた中央教育審議会は、長時間労働の解消などに向けた対策を盛り込んだ答申を文部科学相に提出した。時間外勤務の上限を「月45時間、年360時間」としたガイドラインを提示したほか、年単位の変形労働時間制を自治体が導入できるようにすることなども盛り込んだ。2020年度以降の実施を目指す。
  • 裁量労働制の違法適用で社名公表(1月26日)厚生労働省は、裁量労働制を違法に適用した企業の社名公表の基準を発表した。公表対象は、複数の事業場を持つ大企業に限定。裁量労働で働く社員のおおむね3分の2以上が対象外の仕事をしていた、そのうち概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた、うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、という3条件にすべて該当する事業場が複数見つかれば社名を公表する。

2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。

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