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人事労務・助成金は社労士に依頼すると「楽に」「確実に」「迅速に」成果が出ます

当事務所が選ばれる理由

確実に成果として実感できるサービスの提供

社会保険労務士の業務の特性上、成果が見えるまでにある程度のお時間がかかることもございますが、長期的にみた場合確実に成果を実感していただく事ができるものです。 困ったときの相談役としてはもちろん、日々の人事労務業務の中で経営者のお役に立てます。

 

困ったときはいつでもご連絡ください。スグに・何度でもお伺いします。

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適正な料金による価格以上のサービス

当事務所では安心の適正価格設定でお客様にご満足いただけるサービスをご提供しております。 コストパフォーマンスにも優れ、適正な価格による価格を超えたサービスのご提供を常に心がけております! 是非、一度御見積をご依頼ください。

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安心・親切・丁寧親身に相談できるサポーター

いつでも安心してご相談いただくために社会保険労務士として、お客様の人事労務の状況を常に把握し最適なアドバイスができるよう準備しております。 安心・親切・丁寧にお客様に対応し、より会社の発展のため、尽力いたします。

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新着情報

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    受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ(1116日)


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    厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方
    メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していること
    がわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーや
    スナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和した内容となる。
    来年の通常国会への改正健康増進法案の提出を目指す方針。

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    男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ(1113日)

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    政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省の
    ほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される
    協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得
    率は過去最高の3.16%(女性は81.8%)だったが、男性が自らの
    キャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなって

  •  いる。

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    「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ(1110日)

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    グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社
    が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一
    小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を1218
    に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決(2016
    7月の名古屋高裁判決)が見直される可能性がある。

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    マイナンバーと年金情報の連携 3月から順次導入へ(1110日)

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    政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報
    の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続き
    で課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を
    行う際にも年金書類が不要になったりする。来年1月から稼働
    テストを開始し、3月から順次導入する考え。

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    公立中教員 「週60時間超」勤務が7割近く 東京(11月9日)

     

    東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査

    結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、

    副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわ

    かった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後7時の

    一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画

    を来年2月までにまとめる方針。

     

    当直医師 「時間外労働月80時間超」が7%(11月9日)

     

    全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果

    を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、

    約7%が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の

    約8%は1カ月の休日がゼロだった。

     

    4割の企業が面接解禁前に内々定(11月7日)

     

    2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会

    と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が

    定めている採用面接解禁日(6月1日)より前に内々定を出したと

    回答した企業が39.6%(前年度比4.8ポイント増)だったことがわ

    かった。選考開始時期については「6月」と回答した企業が最多

    (33.8%)だったが、「5月以前」とする回答が計59.3%だった。

     

    適職探しの情報サイトを2019年度にも運用開始 厚労省(11月6日)

     

    厚生労働省は、働き方改革の一環として、就職を控えた学生や求

    職者が自らに適した職業を見つけやすくするため、インターネット

    上で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設する方針を示した。

    2019年度末の運用開始を目指すとしている。

     

    11月13日からマイナンバーカード本格運用開始(11月2日)

     

    行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写し

    や課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、

    11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、

    運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている

    人の割合は全体の10%(10月31日時点)にとどまっている。

     

    新番号割り当てで健診情報を一元管理へ 厚労省方針(11月2日)

     

    厚生労働省は、健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当て、

    診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と

    国民健康保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、本人が

    ネットなどで閲覧できるシステムを整備する方針を示した。新しい

    番号の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定。

     

    外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート(11月1日)

     

    技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の

    保護に関する法律)が施行された。技能実習生制度の拡大と実習

    生の保護強化を目的とするもので、新制度では、優良な管理団体

    や企業については実習の最長期間が5年(従来は3年)に延長

    され、技能実習の対象職種に「介護」が加わった。一方、実習生

    の保護強化のため、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先など

    を監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備され、外出

    禁止などの私生活の不当制限やパスポート取り上げなどの人権侵

    害行為には罰則が設けられた。

    〔関連リンク〕

     新しい技能実習制度がスタートしました

     http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html

     

    難民申請による就労を大幅制限へ 法務省(10月31日)

     

    法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請6カ月

    後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制

    限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これに

    より年間1万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込

    まれている。

     

    9月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持(10月31日)

     

    厚生労働省は、9月の有効求人倍率が前月と同じ1.52倍だったと

    発表した。1974年2月以来の高水準を持している。正社員の有効

    求人倍率は1.02倍で、4カ月連続で1倍を上回った。総務省が

    発表した同月の完全失業率は、前月と同じく2.8%だった。

     

    健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業(10月30日)

     

    厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス

    (HIV)検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで

    試験的に実施する方針を示した。病院などに併設の「健診センター」

    に検査を委託し、実施状況を見ながら他の都市にも広げていく。

    本人のプライバシーに配慮するため、健診結果とは別の形でHIV

    検査の結果を通知する考え。

     

    70歳以上も雇用する企業が最多に(10月27日)

     

    厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、70歳

    以上も働くことができる企業の割合(今年6月時点)が22.6%で、

    比較できる平成21年以降で最多となったことがわかった。同省では、

    高年齢者雇用安定法で義務付けている65歳までの雇用確保措置を

    実施していない企業に対して、都道府県労働局などによる計画的

    かつ重点的な個別指導を実施していくとしている。

    〔参考リンク〕

     平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果

     http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

     


    2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。