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新着情報

  • 雇用調整助成金の支給要件を緩和(215日)

    厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、3カ月平均で1割以上販売が減少したことなどとしていたが、1カ月に短縮する。

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  • 重度障害者の就労支援、助成引上げへ(215日)

    厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則5分の4(中小企業は10分の9)まで引き上げる。202010月から実施の見通し。

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  • 日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴(214日)

    日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国6地裁(札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡)で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されており、原告側は、労働契約法20条に違反するとして損害賠償を請求している。

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  • 就職氷河期世代の就労支援における助成拡大(212日)

    厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワークなどから紹介された対象者を原則3か月雇った場合に助成される。2019年度中にも申請受付を始める。

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  • 文科省・厚労省 高校就活ルール「1人1社」見直しを促す(212日)

    高校生の就職活動のルール(最初は原則1社しか応募できないというルール。 法律で定めたものではない)について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現2年生の就活から検討対象になる見通し。

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  • 介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回(211日)

    日本医療労働組合連合会の調査によると、2交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回/月となり、前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9%が4回を超えていた。2交代制の施設のうち、72.3%で夜勤が16時間以上となっており、3割以上の施設で仮眠室を設置していなかった。2交代制は、夜勤中の交代がなく、長時間勤務につながるが、現状、介護職員の夜勤回数に法的規制はない。

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  • 育休給付金の支給水準引き上げ検討(210日)

    現行で賃金の最大67%が支給される育児休業給付金について、政府は、最大80%まで支給水準を引き上げる検討に入った。男性の育休取得を後押しする狙いがある。引き上げるには、雇用保険とは別に財源確保が必要になり、議論は難航する可能性もある。

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  • 無給医2,819人 59の大学病院で(28日)

    文部科学省は、労働として診療しているのに給与が支払われていない「無給医」が、全国59の大学病院で2,819人いたとする最終調査結果を発表した。無給医の多くは医師免許を持つ大学院生や専門医を目指す専攻医らで、自己研鑽や研究にあたるとみなされ、給与の支給対象外とされていた。本調査では、診療のローテーションに組み込まれていた場合などは実質的な労働だったと判定した。

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  • 70歳までの就労機会確保が努力義務に(25日)

    政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年4月から施行される。

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  • 外国人労働者数165万人と最多に(21日)

    厚生労働省は31日、日本で働く外国人は1658,804人(昨年10月末時点)となり、7年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約383,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年4月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く(418,327人)、次いでベトナム(401,326人)、フィリピン(179,685人)の順となった。

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  • 2019年の有効求人倍率 10年ぶりの定価(21日)

    厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍(前年比0.01ポイント減)で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8%となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は、完全失業率の2019年平均は2.4%(前年と同)、完全失業率は162万人(前年比4万人減)となったと発表した。非正規社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者(役員を除く)の38.2%(前年比0.4ポイント増)と過去最高となった。

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  • 今年4月より「特定技能」の受験資格が拡大(1月31日)

    出入国管理庁は、昨年4月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて来日した3か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジネスで訪れた外国人も試験を受けられるようになる見込み。今年4月から適用される。

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  • 2年連続でマクロ経済スライドを発動(1月25日)

    厚生労働省は、2020年度の公的年金支給額を2019年度比で0.2%引き上げると発表した。マクロ経済スライドの適用により、本来の年金額の伸び率0.3%が0.2%に抑えられる(調整率マイナス0.1%)こととなった。年金額を抑えるマクロ経済スライドは、2015年度、2019年度に発動されており、2年連続での発動は2004年の制度導入以来初となる。

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  • 文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる(1月25日)

    外国人材の受入れ拡大に合わせて、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度を6段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す(やりとり)」「話す(発表)」の5つの言語活動ごとに、各段階(習熟度に応じた6段階)で何ができるかを定義づける。外国人が日本語を学ぶ際の目安にしたり、企業が外国人材の日本語能力を客観的に把握したりするのに役立てる。21年度末に最終的な取りまとめをする。

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  • 育休夫の3人に1人が、家事・育児2時間以下の「とるだけ育休」(123日)

    子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の3人に1人は、家事・育児に関わる時間が1日2時間以下の「とるだけ育休」状態であることがわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「1時間以下」「1時間超2時間以下」が計32.3%だった。最多は3時間超5時間以下の20.9%。家事などに不慣れだったり、目的意識が低かったりするのが主な理由。「ただ取得するのではなく、出産前に夫婦で分担方法やメリットを話し合い、充実した育休にすることが必要」と指摘している。

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  • 経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針(121日)

    経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会(経労委)報告を公表した。7年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっている、職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと提起した。春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まり、3月11日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。

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  • 大企業で月80時間超の残業、依然約300万人~総務省調査(120日)

    総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年4月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えては
    ならず、2~6カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年4月からは中小企業にも適用される。

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  • NTTが非正規・正社員の手当を同一基準に(118日)

    NTTが、4月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。これまで非正規に支払われていなかったり、金額が正社員と違ったりしていた一部の手当を同じ基準にそろえる。昨年春の労使交渉で同一労働同一賃金について年間を通じて議論することを決め、昨年末に非正規に支払う手当を拡充することで労使間で合意していた。

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  • 通常国会への政府提出法案、過去最少の52本に(118日)

    政府は17日、衆参両院の議院運営委員会の理事会に、今通常国会に52本の法案を提出する方針を伝えた。会期途中で解散したケースを除くと過去最少。会期末後に東京都知事選やオリンピックを控えるなど会期延長が難しいため、提出法案を絞り込んだ。厚生年金の適用拡大のための国民年金法の改正案や、未払い残業代などを会社に請求できる期間を延ばす労働基準法改正案、巨大IT企業を対象に契約条件の開示などを義務づける法案などが提出される。

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  • 「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール(117日)

    政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23より新ルールに移行する。

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  • 公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針(117日)

    政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付ける。それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務とする考えが示されている。

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  • 「要介護認定」、更新認定の上限を見直し~有効期間最長48か月に(116日)

    厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間(最長36か月)について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。

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  • 通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本(116日)

    政府は、通常国会に提出する新規法案について、52本とする方向で最終調整に入った。主な提出法案は、短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案、希望すれば70歳まで就業できる制度を企業の努力義務とする雇用安定法等の改正案など。東京五輪等を控え会期延長が難しいとみて、当初見込んだ60本から本数を絞り込んだ。

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  • 一部自治体でマイナンバー等管理に不備~会計検査院が指摘(115日)

    一部自治体でマイナンバーを含む個人情報の管理に不備があることが、会計検査院の調査でわかった。18都道府県と223市区町村を抽出調査したところ、13自治体でマイナンバーを扱うネットワーク端末の一部に情報のコピー等を制限する設定がなされておらず、また、12自治体で職員の本人確認を徹底するための2要素認証が導入されていなかった。端末から個人情報を持ち出す際にデータを暗号化していない自治体も56あった。

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  • 士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に(110日)

    厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約5万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提出し、202210月からの適用を目指す。

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  • 同一労働同一賃金への対応「28%が未対応」(110日)

    厚生労働省の調査結果によると、28%の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41%で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29%だった。

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  • 来年4月から雇用保険料率引下げへ(19日)

    厚生労働省は、2021年4月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25%とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保険法などの改正案を提出する方針。

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  • 補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告(18日)

    堺市が、登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を「有償ボランティア」だと拒否し、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同監督署は市に対し、女性に昨年3月に申請した年休3日分の賃金を支払うよう勧告した。市はこれに応じたうえで、同様の業務に就いている180人について、年休がとれる職員として雇用契約を結ぶか検討する。

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  • ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始(18日)

    ウーバーイーツの配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、業務中の事故や補償の実態調査を始めることを発表した。現在、配達員は労災保険の適用外となっているが、適用対象となるよう求めるとしている。同組合は、事故の状況や補償内容を調査し5月に結果を公表する。

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  • 11月の平均賃金、3か月ぶりにマイナス(18日)

    厚生労働省は、201911月の毎月勤労統計(速報値)を公表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は284,652円(前年同月比0.2%減)で3か月ぶりのマイナスとなった。物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す実質賃金指数は87.7(同比0.9%減)で2か月連続のマイナスだった。

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  • 最低賃金 中小の助成金対象拡大(1230日)

    厚生労働省は、最低賃金を上げ、かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す「業務改善助成金」の対象について、従業員数30人以下から100人以下に拡大する。一度に大きく賃上げする企業への助成額も増やす。賃上げ額で「25円」60円」「90円」を新たに加え、中小企業が最低賃金の引上げと生産性向上を両立しやすいように制度を見直す。

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  • 男性の育休取得率「25年までに30%」(1228日)

    政府は、男性の育休取得率の目標をこれまでの「2020年までに13%」から2025年度までに30%」とすることを決めた。2018年度の男性の育休取得率は6.16%だが、育休取得希望者は28.3%に上る。厚労省は、中小企業の男性社員が1人の育休を取得した場合に最大72万円を助成する制度を12万円上乗せし、最大84万円を助成する方針。

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  • 厚労省 介護納付金を過徴収(1228日)

    厚生労働省の発表によると、40歳以上が支払う介護保険料をもとに健康保険組合などが納める「介護納付金」の算出ミスにより、201819年度の2年で本来より1億7,000万円過徴収していたことがわかった。過不足は20年度の納付金額で調整する。

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  • 一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割(1220日)

    政府の全世代型社会保障改革検討会議は、中間報告をまとめた。75歳以上の病院での窓口負担は現在、原則1割で現役並み所得者は3割のところ、改革後は現役並みの所得がなくても一定以上の所得があれば2割とする。そのほか、紹介状のない大病院利用時の負担も1,000円~3,000円程度上積みし、対象病院を400床以上から200床以上に広げる。団塊の世代が75歳以上になり始める2020年度までの施行を目指す。

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  • 70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ(1220日)

    上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するNPOへの参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする。

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  • マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ(1219日)

    政府が進めるマイナンバーカード活用策の概要が明らかとなった。在留カードの代わりに利用できるよう、早ければ2020年の通常国会に出入国管理・難民認定法など関連法の改正案を提出するとし、その他、教員免許状や運転経歴証明書との一体化も進めるとしている。

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  • 重度障害者の就労支援 企業助成金拡充で(1217日)

    厚生労働省は、重度障害者らの就労支援のため、職場に介助者を配置するなどした企業への助成金を来年度から拡充する方針を固めた。あわせて自治体が障害者福祉のために行う「地域生活支援事業」の対象に、通勤・就労時の身体的介護を追加し、自治体が必要と認めれば企業への助成金とセットで利用できるようにする。

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  • 副業の労働時間 65歳から合算へ(1214日)

    厚生労働省は、仕事をかけ持ちしている65歳以上の人について、雇用保険の加入要件を試験的に緩める方針を固めた。労働時間が2社合わせて週20時間以上なら雇用保険に加入できるようにする。ただし、合算できるのは2社までとし、週5時間以上の勤め先を対象とする。改正案は、来年の通常国会に提出予定。

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  • 雇用保険 育児休業給付を分離へ(1214日)

    厚生労働省が、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定する。現在、暫定的な引下げにより年収の0.6%になっている保険料のうち0.4%を育児休業給付の料率とし、当面は据え置くとする。一方、引下げ措置は21年度までとした。2020年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

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  • 性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決(1213日)

    性同一性障害である経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は12日、「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な法的利益の制約は正当化できない」として、違法性を認め、国に132万円の賠償を命じる判決をした。

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  • 国民年金・厚生年金の積立金統合を検討(1211日)

    厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と厚生年金の積立金統合について具体的な検討を始める。2025年の法案提出を目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理となっている積立金を統合することを検討する。無年金・低年金対策が課題となる中、国民年金の所得代替率を上げたい考え。

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  • 介護休暇の1時間単位での取得が可能に(1211日)

    厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年1月から1時間単位で取得できるように制度を改正する。

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  • 複数就業者の労災認定に関する新制度(1211日)

    複数就業者の労災認定にあたり、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算する新制度が来年度中にもスタートする見通し。労災保険の補償額の計算方式も変更される。現行では労働災害が発生した就業先の賃金に基づき計算するが、これを本業・副業両方の賃金を基に計算するようにする。新制度に関する労災保険法の改正案は、来年の通常国会に提出予定。

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  • 301人以上の企業 中途採用率・経験者採用率の公表を義務化(128日)

    政府は、従業員301人以上の大企業に対して、中途採用と経験者採用が占める比率の公表を義務付ける方針を固めた。具体的には各企業のホームページに記載することなどを想定。2020年召集の通常国会に改正法案(関連規定を盛り込んだ労働施策総合推進法改正法案)を提出予定としている。

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  • 地銀による人材紹介に報酬(128日)

    政府は、地方銀行による地域企業への人材紹介事業の支援に乗り出すことを発表した。マッチングに成功した地銀に、1件あたり100万円程度の報酬を出す。上場する78の地銀・グループのうち約4割は人材紹介業の許可を届け出ている。この取組みは2020年春頃に始まる予定。

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  • 経団連 春闘の骨子案公表(126日)

    経団連が来年1月に公表する春闘の指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」の骨子案が明らかになった。賃上げについては、多様な待遇改善を検討するように求めた。今回手厚く盛り込まれたのが、「エンゲージメント」に関するもので、研修の充実や自己啓発のための休暇の導入、社員の学び直しを促し、従業員のエンゲージメントを高めることが生産性の向上につながるとした。

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  • 「内定辞退率」利用企業に行政指導(125日)

    就職情報サイト「リクナビ」の「内定辞退率」販売問題で、政府の個人情報保護委員会は、この予測を利用していた37社にも行政指導を出した。就活生の説明不足などの問題があったと判断した。サイトを運営するリクルートキャリアには、2度目の是正勧告を出した。

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  • 確定拠出年金(DC)制度拡充へ(125日)

    政府・与党は、確定拠出型年金(DC)制度を拡充する。具体的には、個人型のiDeCo(イデコ)」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくする。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。

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  • 働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入(122日)

    厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度(在職定時改定)を導入する方針を固めた。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年1回実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させる。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出予定。

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  • 就職氷河期世代の求人2カ月434件(1130日)

    厚生労働省は、「就職氷河期世代」の就職を後押しするため、西日本を中心に18カ所のハローワークで特例として行っている35歳以上55歳未満に限った求人に対して、10月末までの約2カ月間に434件の求人があり、うち16人が正規雇用に採用されたと公表した。厚生労働省は来年度、さらなる求人増に向けて、全国60のハローワークに専門窓口を設ける方針。

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  • 10月の失業率、有効求人倍率は横ばい(1129日)

    総務省は、29日、10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月から横ばい)になり、完全失業者数が2カ月連続で増加したことを発表した。同日に厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も、前月から横ばいの1.57倍となった。就業者数は6,787万人(前年同月比62万人増)、完全失業者数は164万人(同1万人増)となった。

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  • 東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」(1129日)

    育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性はないとして、雇止めを有効と判断した。一審の東京地裁では、会社側にマタハラがあり、雇止めも違法として会社側に110万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。

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  • 高齢者の労災予防ガイドライン作成へ(1128日)

    働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口の設置等、骨子案が公表された。ガイドラインは来春までに作られる予定で、罰則などの拘束力はない。

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  • パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ(1127日)

    政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)202210月に「101人以上」、(2)202410月に51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

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  • 就職氷河期世代の継続支援へ基金創設(1127日)

    政府は、就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった「就職氷河期世代」(30半ば~40代半ば)の継続的支援のために、基金を創設する検討に入った。政府は氷河期世代の正規雇用を3年で30万人増やす目標を掲げており、基金をつくることで重点的に取り組みたい考え。規模は数百億円程度になる見込み。

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  • 在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き(1126日)

    政府・与党は、在職老齢年金の減額月収基準について、65歳以上は現行と同じ47万円超に据え置く一方、6064歳は現行28万円超を65歳以上と揃えて47万円超とする方針を固めた。来年1月からの通常国会に関連法案を提出する。65歳以上についての引上げは効果が確認できないとする厚生労働省の資料があるほか、高所得者優遇であるとの党内批判を踏まえた対応。

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  • 年金マクロスライド 2年連続発動の見込み(1122日)

    公的年金の支給額を抑制するマクロ経済スライドが、2019年度に続き2020年度にも発動される見通しとなった。抑制幅は0.2%前後で、2019年度と同程度とみられる。正式決定は、来年度分の公的年金の年金額が決定する来年1月。

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  • 後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ(1122日)

    厚生労働省は、後期高齢者が納める医療保険料の上限を来年度から62万円から64万円に引き上げる案を社会保障審議会の部会で提案し、了承された。高所得の後期高齢者の保険料の負担が重くなる一方で、主に中間所得層の負担が抑えられることになる。

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  • パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示(1121日)

    厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。10月に示した素案を修正し、同省が定めたパワハラ6類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は年内に策定され、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から対応が義務付けられる。

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  • トヨタ社員パワハラが原因で自殺 労災認定(1120日)

    2017
    年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因は上司のパワハラが原因だとして、豊田労働基準監督署が労災認定した。男性は上司からのパワハラで適応障害を発症し休職、復職後社内の別のグループに異動したが、席がこの上司の近くだった。会社側は当初、パワハラと休職との因果関係を認めたが自殺との因果関係を否定し、遺族側は今年3月に労災を申請した。

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  • 6割が「出産後も仕事」と回答(1116日)

    内閣府の行った世論調査によると、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が61.0%で、1992年の調査開始以来初めて6割を超えた。また、保育所や家事代行などの外部の支援サービスについて、「利用せずに行いたい」と答えた人が育児では57.8%、育児・介護以外の家事では66.0%だったが、介護では62.9%が「利用しながら行いたい」と答えた。

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  • 大卒内定率が76.8%(1116日)

    厚生労働省・文部科学省が発表した来春大卒予定者の就職内定率(10月1日時点)は76.8%(前年同期比0.2ポイント減)で、前年に次いで過去2番目に高かったことがわかった。男子は76.1%(同0.9ポイント減)で過去3番目に高く、女子は77.6(同0.6ポイント増)で過去最高を更新した。文系は76.2%(同0.3ポイント減)、理系は79.3%(同0.1ポイント増)だった。

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  • 要介護認定の有効期間、最長4年に延長(1115日)

    厚生労働省は、介護保険の要介護認定の有効期間を、2021年度より「最長3年」から「最長4年」へ延長することを社会保障審議会で示し、大筋で了承された。認定申請件数が増加するなか、認定にあたる市区長村の業務負担を軽減する狙い。

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  • マイナポイント、2020年9月スタート方針(1114日)

    西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを還元する「マイナポイント制度」について、実施時期を2020年9月開始に早める考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。

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  • 在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針(1114日)

    厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し(減額基準の引上げ)案を社会保障審議会の年金部会に提示した。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、見直し案では「月額51万円」(現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額)へと引き上げる。関連法案を来年の通常国会に提出する。

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  • パート厚生年金適用「従業員51以上」方針(1112日)

    厚生労働省は、短時間労働者(パートタイマー)への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象とする方針。関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。

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  • 実習生の失踪への対策強化(1112日)

    出入国在留管理庁は、外国人技能実習生の失踪防止策を発表した。日本の監理団体、受入れ企業、母国の送出し機関が大量の失踪者を出した場合、その受入れ・送出しを一時停止する。また、失踪した実習生を違法に雇用した企業名を公表する。本年の失踪者は6月末時点で約4,500人となるなど、過去最多を更新する見込み。

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  • 9月の実質賃金、9か月ぶりに増(118日)

    厚生労働省は、2019年9月の毎月勤労統計(速報値)を公表した。実質賃金は
    前年同月比0.6%増と、9か月ぶりに増加した。労働者1人あたりの現金給与
    総額は平均272,937円(同0.8%増)だった。夏季賞与は平均381,520
    (同1.4%減)と、4年ぶりに前年より減少した。

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  • 「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り(117日)

    教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超過勤務時間の上限ガイドライン(1か月45時間、年360時間以内)の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求める。今国会での法案成立、2021年4月の施行を目指す。

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  • 300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能 厚労省が制度拡大を検討(114日)

    厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象範囲を拡大する方向で検討を進めていることがわかった。従業員規模要件を現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、8日の社会保障審議会に提示する。制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を後押しすることが狙い。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

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  • 「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置(111日)

    厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めた。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価の方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。また、自殺を含む精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の策定以来初の見直しに着手する。

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  • 医療費自己負担増と診療報酬引下げを財務省が提言(111日)

    財務省は、財政制度等審議会分科会で、医療費の自己負担増や診療報酬の引下げを提言した。新たに75歳になる高齢者の医療機関での窓口負担を2割に引き上げるとともに、すべての世代を対象として受診時の負担額を上乗せ。一方で、診療報酬に関しては、2%台半ば以上のマイナス改定とすることを求めた。今後、政府の「全世代型社会保障検討会議」が年内にまとめる中間報告への反映を目指す。

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  • 年金運用収益1.8兆円 7~9月期の実績をGPIFが発表(111日)

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年7~9月期の運用黒字が1兆8,058億円になったと発表した。国内の株価上昇が収益を押し上げた。収益率は1.14%で、3四半期連続のプラス。なお、基本ポートフォリオ(資産構成割合)が見直し中であることを理由に、資産別の構成割合や収益額などは開示されなかった。

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  • 求人倍率・失業率、9月はともに悪化(111日)

    9月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下して1.57倍、完全失業率は同0.2ポイント高い2.4%と、いずれも悪化したことがわかった。政府は雇用情勢について「確実に改善」との見方を維持しているが、米中貿易摩擦等を不安視して製造業の新規求人数が8か月連続で減少するなど、陰りが出ている。

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  • 年金手帳を廃止して「通知書」へ(1031日)

    厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書(仮称)」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。

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  • 厚生年金適用逃れ 立ち入り強化(1031日)

    厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を示した。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにする。

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  • 就活ルール 22年卒も6月解禁(1031日)

    政府は、現在大学2年生に当たる2022年春に卒業・入社する学生の就職活動について、面接解禁を6月とするなどの現行の「就活ルール」を維持する方針を固めた。かねて経団連が主導してきた就活ルールは21年春から政府が定め、経済界に順守を要請する形式となっている。

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  • 後期高齢者の医療保険料 上限引き上げへ(1030日)

    厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が納める医療保険料の上限額を年62万円から68万円に引き上げる案をまとめた。所得の高い後期高齢者の保険料負担を重くする一方、主に中間所得層の負担を抑える効果がある。2020年度に見直す方針。上限額の引き上げは2年ぶり。

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  • 未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大(1030日)

    厚生労働省は、未婚のひとり親の国民年金保険料を全額免除するための要件を緩和する案を示した。現在は未婚のひとり親に子どもが1人いる場合、所得が92万円以下で全額免除を受けられるが、これを135万円以下とする。障害者または寡婦の所得要件を現状の125万円以下から135万円以下にするため、これに合わせて未婚のひとり親も対象に加える。

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  • 有給取得率、2018年は52.4%(1030日)

    厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4%(昨年から1.3ポイント上昇)となったことがわかった。取得日数は平均9.4日。政府は2020年の目標を70%と掲げている。

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  • パワハラ防止策 来年6月義務化(1029日)

    厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示した。パワハラ防止は大企業で2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から、それぞれ義務化される。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針。

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  • 外国人の脱退一時金 支給上限3年から5年へ(1029日)

    厚生労働省は、公的年金に加入する外国人が受給資格を満たさずに出国する際に受け取る脱退一時金の増額を検討する。保険料納付期間が支給要件の10年に満たない場合、保険料の一部が3年分を上限に支給されるが、これを5年分に引き上げる方針。

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  • 子どもの看護休暇 1時間単位の取得も可能に(1029日)

    厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則1時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を決定。施行は早くても来年度になる見通し。パートタイム労働者など1日の所定労働時間が4時間以下の人についても、今回の改正で1時間単位の介護、看護休暇が取れる対象に含める方針。

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  • 在職老齢年金の基準「50万円台」(1028日)

    厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額(現在47万円)を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との批判に再検討を迫られていた。

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  • パワハラ指針の素案を提示(1022日)

    厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示した。素案では、厚生労働省が示しているパワハラの6類型に沿って具体例を列挙した。企業に対しては、パワハラを行ってはならない方針を就業規則に盛り込むなどし、広く周知するよう求めた。相談窓口にパワハラ相談があった場合、事実関係を迅速、正確に確認し、行為者への懲戒などの必要な措置を取るとともに、被害者に配慮した措置も求めた。

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  • 勤労統計 奈良でも不正(1022日)

    厚生労働省は、奈良県の毎月勤労統計の調査員1名が不適切な調査をしていたと発表した。昨年8月から今年8月まで、一部の事業所に聞き取りをせずに調査票を作成していたという。大阪と奈良の集計結果の訂正により、約600人~700人に対し労災保険の追加給付が生じる見通し。雇用保険と労災保険の一部は過払いとなったが、回収はせず訂正後の基準で再計算した金額を適用する。

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  • 教員の勤務 年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定(1018日)

    政府は、教員の働き方改革を推進するために、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法改正案を閣議決定した。改正案が成立すると自治体の判断で2021年4月から導入可能となる。文部科学省は残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを1月に公表したが、改正案はガイドラインを指針に格上げする。

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  • 労災健診費用の不合理な算出方法に改善要求(1018日)

    会計検査院は、脳や心臓疾患の労災を予防する健康診断と特定保健指導の費用について、実施していない検査や指導の費用を含めるなど不適切に算出、給付しているとして、厚生労働省に対し改善を求めた。試算では、17年度は3,658万円を過大給付したとされる。同省は、現在の算定方法の根拠は資料がなく確認できないとし、今後は実態にあった金額などの設定を検討していくとしている。

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  • 年金75歳選択案 社会保障審議会に(1017日)

    厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳にまで広げる案を18日の社会保障審議会の年金部会に提示する。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。

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  • 介護保険 市町村の独自サービス拡大へ(1012日)

    政府は、2021年度から市町村が希望すれば、生活支援などで介護サービスの中身や単価を独自に決められるようにする方針を決めた。政府はすでに、介護保険の要支援向けサービスのうち、訪問介護と通所介護を2015年度から3年かけてすべての市町村に移行済み。2021年度からは要支援に加え、要介護向けも市町村が求めれば移行する。介護が必要な人は移行後も従来の介護サービス、市町村のサービスともに、介護保険の範囲内で使うことができる。

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  • 教員にも「変形労働時間制」導入(1010日)

    教員の働き方改革が進む中、年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」を、公立学校の教員にも適用可能とする「教員給与特別措置法(給持法)」の改正案が、自民党文部科学部会で了承された。年間で、繁忙期に勤務時間を延ばした分、夏休み期間中などに休暇のまとめ取りができるようにする。政府は今国会での成立を目指し、成立すれば2021年度から適用可能となる。

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  • 就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説(109日)

    就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なったため無業者や非正規労働者となり、生活が不安定な就職氷河期世代に向けた支援策について、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室は、相談窓口や資格取得のための講座などを紹介する公式ツイッターを開設したと発表した。就職セミナーやイベントの情報なども随時発信される予定。

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  • 65歳以上の雇用保険を適用されやすく(107日)

    厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を緩和する方向で検討を開始した。現在は1社で週20時間以上という条件があるが、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上となれば対象となるように緩和する。年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇用保険料の負担割合等の詳細について結論を得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法を改正する考え。

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  • 働く高齢者の年金減額縮小を議論(106日)

    在職老齢年金について、年金減額の対象縮小に関する法案が2020年の通常国会に提出される方向だ。現在、年金減額は、6064歳で月28万円(賃金と年金の合計)、65歳以上で47万円超の月収がある人が対象だが、これらを62万円にそろえて引き上げる案が軸。厚生労働省によると、65歳以上については引き上げにより減額の対象者は、半分程度(約18万人)になるとしている。制度の廃止については、来年度は見送る方針。

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  • 技能実習生の受入れ112機関で不正、労働関係法令違反が最多(105日)

    出入国在留管理庁は、2018年に外国人技能実習生を受け入れる112の機関に不正(前年比101件減)があり、通知したと発表した。賃金不払いといった労働関係法令の違反(94件)が最も多くあった。不正行為の通知を受けた機関は、不正行為が終了した時点から最大5年間、実習生の受入れが禁止される。

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  • 役員の賠償責任、企業が補償~臨時国会に会社法改正案(105日)

    企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその企業が補償できるとする会社法改正案が臨時国会に提出される。企業と役員が契約を結び、取締役会か株主総会の決議が必要となる。また、役員が訴えられるリスクに備える会社役員賠償責任保険に関して、企業が役員を被保険者にして加入する手続きを新たに規定する。

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  • 企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長(104日)

    厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。また、個人型確定拠出(iDeCo)への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。

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  • 過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中(102日)

    厚生労働省は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表。過労死防止大綱で重点業種・職種と位置付けている建設業界、メディア業界を分析し、建設業では現場監督・技術者等、メディア業界では若い世代(20代~30代)に過労自殺が集中しているとした。

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  • 8月の失業率・有効求人倍率は横ばい(101日)

    総務省の発表によると、8月の完全失業率(季節調整値)は2.2%となった(前月と同水準)。正規雇用者は4年9か月ぶりに減少し3,497万人となった(前年同月比18万人減)。また、厚生労働省の発表によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)1.59倍となった(前月と同じ)。

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