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新着情報

  •  
  • 新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ(127日)
     

    政府の201921年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。
    3年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。
    まず1年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、3年間で社会保障制度改革を
    進める方針を示した。

 

  • 教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」(126日)
     

    中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。民間の働き方
    改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを
    設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間と
    して位置づけたが、残業代の代わりに基本給の4%を一律に支給する給与制度の改革に
    ついては踏み込まなかった。

 

  • 勤務間インターバル検討会「休息8~12時間」(125日)
     

    「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「8~
    12
    時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年
    4月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。
    今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で
    協議して導入することを勧めている。

 

  • 建設業の賃金監視に新機関を設置 国土交通省(125日)
     

    国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、建設業の賃金不払いや
    過重労働などの労務管理を監視する機関を、2019年4月を目途に設置する方針を
    示した。特定技能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の計画通りの賃金支払い、
    労務管理、安全講習を受けさせているかなどをチェックする。

 

  • 求人倍率低下も、なお高水準(1130日)
     

    厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍(前月より0.02
    ポイント低下)で、8カ月ぶりの低下となったが、依然として高水準で、新規求職の

    申込件数は前年同月比3.0%増の422,089件だった。また、総務省が発表した
    10
    月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月より0.1ポイント悪化)となり、
    3カ月ぶりに悪化した。

 

  • 日中社保協定を承認(1130)

     30
    日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認された。2019年中の
    発効を目指して細則を決める。協定が発効すると、中国に赴任して5年以内の駐在員は
    日本に年金保険料を納め、5年超の駐在員は原則として中国に納めることとなる。
    労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外。

 

  • 中小企業の防災対策で優遇措置(1122日)
     

    中小企業が防災・減災対策を盛り込んだ「事業継続力強化計画」を作成し、政府が
    認定すれば公的支援が受けられるとの方針が出された。政府は、支援策として
    「設備投資減税」、「補助金決定の優遇」、「金融支援」、「損害保険料などの割引」等を
    あげ、来年の通常国会で中小企業等経営強化法などの改正案を提出し、来夏施行を
    目指す。

 

  • 障害者雇用促進法の改正を検討へ(1121日)
     

    中央省庁などによる障害者雇用の水増し問題などを受け、厚生労働省は障害者雇用
    促進法の改正の検討を始めた。法改正により、障害者が能力を発揮できる環境の
    整備や、中央省庁での障害者数の算定が適切に行われているかチェックする機能を
    強化したい考えで、来年の通常国会への提出を目指す。

 

  • 企業の27%で66歳以上も働ける制度(1117日)
     

    厚生労働省の調査(従業員31人以上の企業対象)で、66歳以上でも働ける制度を
    設けている企業が全体の27.6%に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に
    限ると10.6%になる(中小企業11.4%、大企業3.5%)。厚労省は、人手不足を背景に、
    「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。

 

  • 氷河期世代の無業者へ就労&生活支援(1117日)
     

    国は、バブル崩壊後の就職氷河期で希望する仕事に就けず、現在無業者の就業や
    自立を支援するため、2019年度から新たな仕組みを導入する。厚労省は地域若者
    サポートステーションによる職業体験などの就労支援を行い、同時に自治体は
    家賃補助などで生活を安定させつつ就職につなげる狙い。

 

  • キャリアアップ助成金の拡充検討へ(1116日)
     

    政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。
    「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を
    検討し、短時間労働者の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば受給
    できるようにする。1人当たりの助成金額や対象人数も引き上げる。2019年度までに
    拡充を目指す方針。

     

 

  • 働き方改革実現に向け厚労省が方針(1115日)
     

    厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長時間労働の事業所への監督指導を
    徹底し、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する」とする政策指針となる
    基本方針をまとめた。年内にも閣議決定される見通し。

     

 

  • 「高プロ」運用ルールを示す指針案公表(1115日)
     

    2019
    年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な
    運用ルールを示す指針案が公表された。対象期間は長くて1年間とし、終了ごとに
    改めて同意をとることが適当などとした「適用の対象期間」や、出勤時間の指定など
    「会社がしてはいけない指示」、高プロ適用前より賃金が減らないようにする等「賃金に
    関すること」、その他「休日に関すること」などが盛り込まれた。

     

 

  • 入管法審議入り 外国人材 5年で34万人(1114日)
     

    外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が13日、衆院本会議で
    審議入りした。政府・与党は2019年4月からの新制度導入に向けて、今国会での
    成立を目指す。2019年度からの5年間の受け入れ見込み数は最大で345,150人に
    なるとしており、業種別では、介護業が最も多く最大6万人、建設業は最大4万人、
    農業は最大3万6,500人となっている。

     

 

  • 配偶者年金「国内居住」を要件に(1111日)
     

    政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が
    年金の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入った。早ければ
    2019
    年度中にも国民年金法を改正する方針。

     

 

  • マクロ経済スライド完全実施で国の負担3.3兆円減~会計検査院試算(119日)
     

    少子高齢化に合わせて年金の給付水準を自動的に抑えるために2004年度から導入
    されたマクロ経済スライド(賃金や物価が上昇した場合の増額を小幅にとどめ、
    年金財政を安定させる仕組み)が完全に発動されていれば、2016年度の給付水準は、
    実際の水準よりも5.0ポイント低かった(国の負担が3.3兆円抑えられた)ことが
    会計検査院の試算で明らかになった。マクロ経済スライドは、これまで2015年度の
    1度しか発動されていない。

 

  • 公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針(117日)
     

    政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して
    適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、
    適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に
    向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

     

 

  • 職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示(116日)
     

    厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための
    対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを
    禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、
    来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。

     

 

  • 新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針(112日)
     

    厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を
    有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を
    対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」に
    ついて、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。

     

 

  • 公的年金運用、5.4兆円黒字 GPIFが7~9月期の運用益を発表(112日)
     

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の公的年金の積立金の
    運用実績について、5兆4,143億円の黒字になったと発表した。黒字となるのは
    2四半期連続で、9月末現在の運用資産額は1656,104億円。GPIFは、「堅調な
    企業業績などにより国内外の株式の収益額が膨らんだ」と分析している。

     

 

  • 介護報酬を来年10月に臨時改定~介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針(112日)
     

    厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の1つとして介護職の賃金を引き上げる
    ため、201910月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げに
    よる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を
    図る。12月をめどに大枠が示される見込み。

 

  • 入管法改正案を閣議決定(112日)
     

    政府は、出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を閣議決定した。新たに在留
    資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の
    受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年4月1日からを見込む。

 

  • 高プロの具体的な対象業務について議論(111日)
     

    厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の具体的な
    対象業務の素案を公表した。政府が当初から想定している5業務のうち、対象となる
    仕事と対象外となる仕事を示した。例えば研究開発業務では「新素材や新型モデル
    などの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。
    労働者側は「対象者の範囲が広い」などと指摘。引き続き議論が行われる。

 

  • 「過労死等防止対策白書」を発表~教職員の労働実態を分析(1031日)
     

    厚生労働省は、2018年度版の「過労死等防止対策白書」を発表した。これによると、
    教職員の1日の平均勤務時間は11時間17分で、学校別では「中学校」、職種別では
    「副校長・教頭」が最も長かった。ストレスの悩みや内容は、「長時間勤務の多さ」
    43.4%)が最も多く、「職場の人間関係」(40%)、「保護者・PTA対応」(38%)と続いた。

 

  • 9月の有効求人倍率1.64倍に上昇 正社員は過去最高に(1030日)
     

    厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.64倍(前月比0.01
    ポイント上昇)で、44年8カ月ぶりの高水準だった。また、正社員の有効求人倍率は

    1.14
    倍で過去最高値を更新。総務省が発表した9月の完全失業率は2.3%(前月比
    0.1
    ポイント低下)で2カ月連続で改善した。

 

  • 確定拠出年金 65歳まで延長を検討(1029日)
     

    厚生労働省は、原則60歳までとなっている確定拠出年金の加入期間を65歳まで
    延長することを検討していることを明らかにした。60歳を超えても働き続ける人が
    増えているため、老後の備えを手厚くできるようにするのが狙い。2020年の通常国会に
    確定拠出年金法の改正案を提出する方針。

 

  • 22年春入社も現行日程を維持(1027日)
     

    政府は、現在の大学1年生にあたる2022年春以降に入社する学生の就職・採用活動に
    ついて、会社説明会を「3年生の3月」、面接などの選考を「4年生の6月」とし、
    当面は現行の日程を維持する方向性を示した。正式決定は来年度になる。

 

  • 社会福祉施設の労災、過去最多(1025日)
     

    社会福祉施設における労働災害の死傷人数が昨年は8,738人と過去最多となった
    ことが、厚生労働省のまとめでわかった。2008年から約1.8倍増加しており、
    職員数の増加ペースを上回った。内訳では「動作の反動・無理な動作(腰痛)」が
    34
    %、「転倒」が33%だった。

 

  • 障害者手帳「カード型」へ(1025日)
     

    厚生労働省が社会保障審議会に障害者手帳の「カード型」を提案し、了承された。
    早ければ来年度から交付される。自治体が交付する障害者手帳と精神障害者保健
    福祉手帳について、カード型を選択できるようにする。

 

  • 中央省庁、障害者雇用で初の統一試験(1024日)
     

    障害者雇用数水増し問題を受け、人事院は、障害者を国家公務員の常勤職員として
    採用する初の統一選考試験の日程を発表した。来年2月3日に全省庁統一の筆記試験を
    実施し、合格者は各省庁の面接に進む。来年秋にも同様の試験を実施し、非常勤職員と
    合わせて4,000人の雇用を目指す。

 

  • 有給取得率51.1% 就労条件総合調査(1024日)
     

    厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」の結果を発表した。昨年の年次有給
    休暇の取得率は51.1%(前年から1.7ポイント上昇)だった。付与日数は18.2
    (前年と同)で、労働者が実際に取得した日数は9.3日(前年から0.3日増)だった。

 

  • 継続雇用年齢70歳へ 未来投資会議(1023日)
     

    安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に
    引き上げる方針を表明した。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。

 

  • 障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人(1022日)
     

    障害者雇用数水増し問題で、国の検証委員会は報告書を公表した。国の指針に反する
    方法で参入していた職員数は28機関で3,700人だった(昨年6月時点)。障害別の
    内訳では、身体障害者が3,390人で、全体の9割以上を占めた。省庁別では国税庁が
    最多の1103人だった。また、再調査の結果、地方自治体でも3,800人の水増しが確認
    された。

 

  • 派遣労働の約4割正社員希望(1018日)
     

    厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6%が
    正社員で働きたいと回答していたことがわかった。一方、派遣労働者が働く事業所で
    「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4%だった。
    また、派遣労働者の年齢層は4044歳が16.5%で最多。平均賃金は時給換算で
    1,363
    円と、2012年結果に比べ12円増えた。

 

  • パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論(1017日)
     

    厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く
    相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置(業務は民間へ委託)
    などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の
    分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる
    予定。

 

  • 就活ルール 現在の大学2年生については従来ルールを維持(1016日)
     

    15
    日、政府は2021年春入社の学生(現在大学2年生)の就職活動時期の新ルールに
    関して、現行日程(3年生の3月に説明会解禁、4年生6月に面接解禁)を維持する
    ことで大筋一致した。現在大学1年生以降のルールについての検討は来年以降になると
    みられる。9日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃
    することを決定していた。

 

  • 高プロの対象者を決める議論を開始(1016日)
     

    来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な
    対象者を決める議論が労働政策審議会の分科会で始まった。厚生労働省の素案では、
    法律が「平均の3倍を相当程度上まわる水準」と定める対象者の年収について、
    1,075万円を参考に決める」とした。労働者側はこの基準では低いと反発して
    いる。

 

  • 介護事業所の認証制度が始まる(1015日)
     

    厚生労働省は、介護事業所の人手不足対策として、研修や休暇制度など働きやすさに
    焦点を当てた認証制度を始める。「明確な給与・昇級体系の導入」「休暇取得や育児・
    介護との両立支援」などの項目を設定して介護事業所を評価・認証する。今年度中に
    ガイドラインを策定し、来年度以降、全国の都道府県での実施を目指す。

 

  • 外国人労働者の永住が可能に(1011日)
     

    外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、
    2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が
    日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られる。
    在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば
    「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。

 

  • 建設労働者確保育成助成金 5億円過大支給(1011日)
     

    2017
    年度までの2年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し
    過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に
    関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算したためで、若手を
    対象とした本助成金と賃金設定が合っていなかった。実際に従業員に支払われた
    計約10億円の賃金に対する本来の助成額は8億円で、約5億円が過大支給となった。

 

  • 「就活ルール」撤廃へ 経団連(1010日)
     

    経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを
    決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設ける
    ことを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調査から、
    就活ルールを守っていない企業が62.4%(前年比3%増)あったことがわかった。

 

  • 電子メール等による労働条件通知書交付が可能に(108日)
     

    労働者への労働条件通知書について、従来の書面による交付に代えて電子メールや
    ファクスなどによる交付が可能になる。労働基準法施行規則改正により来年4月から
    適用。電子メール等による受取りを希望した労働者に限られ、印刷してそのまま
    書面化できるものに限られる。労働者が電子メール等での受取りを希望しない場合は、
    これまでどおり書面で交付しなければならない。

 

  • 名目賃金0.9%増で13カ月連続プラス(105日)
     

    厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、8月の
    名目賃金に当たる1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.9%増の276,366
    だった。基本給の伸びが続き、13カ月連続のプラスとなった。

 

  • 休み方改革で中小企業に補助(105日)

    厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養など
    を目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の
    規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を
    助成する。2019年4月から実施する。

 

  • 65歳以上雇用へ法改正(105日)

    政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上
    に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後
    詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており
    、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。

 

  • 養育費・賠償金取立てをしやすく(105日)

    法制審議会は4日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを
    盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案を
    まとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に
    申し立てれば、財産情報を金融機関等から入手できる仕組みや、加害者や元配偶者の
    勤務先情報を取り寄せられるようにするなどが盛り込まれた。

 

  • 新在留資格 大幅拡大へ(929日)

    外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中
    から十数業種を対象とする方針であることが明らかになった。当初は、5業種として
    いたが対象を拡大する。来年4月の導入に向け、秋の臨時国会に出入国管理法改正案等
    を提出する予定。候補業種は、農業/介護/飲食料品製造業/建設/造船・舶用工業/
    宿泊/外食/漁業/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造/電子・電気機器
    関連産業/自動車整備/航空。

 

  • 平均給与 5年連続の増加(929日)

    国税庁の調査から、民間企業で働く会社員やパート従業員などの平均給与(2017年)が
    前年を106,000円上回り、4322,000円となったことがわかった。5年連続の増加と
    なった。役員らを除く正規雇用者の平均給与は4937,000円、パート・派遣社員などの
    非正規雇用者は1751,000円で、両者の差は拡大傾向にある。

 

  • 女性就業率初めて7割超(928日)

    総務省の労働力調査で1564歳の女性の就業率が前年同月より2.1ポイント高い70.0
    となり、比較可能な1968年以来初めて7割となった。男性の就業率は83.9%で、男女
    合わせた就業率は77.0%と過去最高だった。

 

  • 最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額(928日)
     

    労災保険の給付を受けられる交通事故被害者が、労災給付で賄いきれない損害を
    受けた場合に自賠責保険の保険金をどれだけ受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、
    最高裁は、「被害者保護の観点から被害者は保険金全額の支払いを受けられるべき」と
    し、保険会社は従来の運用より被害者への保険金を増やさなければならないと初判断
    した。保険会社は今後、運用の見直しを迫られる。

 

  • 約4割が職場での受動喫煙を経験(927日)
     

    厚生労働省の調査で、受動喫煙を職場で経験する人が4割いることがわかった。
    職場での受動喫煙が「ほとんど毎日ある」が13.5%、「時々」が23.8%で、そのうち
    不快を感じたり体調が悪くなったりすることがあるとの回答は38.8%にのぼった。

     

  • 外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ(927日)
     

    厚生労働省は、来年4月から在留資格が広がる(農業や介護、建設などの業種で、
    一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長5年の在留資格を認める)ことに
    伴い、新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を
    強化する。企業を巡回する指導員や職業相談員約170人を全国の拠点に配置するなど
    し、外国人が働きやすい環境整備を目指す。

     

  • パワハラ防止 年内に具体策まとめる(926日)
     

    厚生労働省は25日、労働政策審議会の分科会において、職場のパワーハラスメント
    (パワハラ)防止策の議論を始めた。対策を企業に義務づける「法制化」するか
    法的強制力のないガイドライン(指針)策定にとどめるかが焦点で、年内に具体策を
    まとめる方針。

 

  • 就労証明書の手続き電子化へ(925日)
     

    政府は、10月より順次、保育所の入所申請などに必要な就労証明書の手続きを電子化
    する。個人が証明書を自治体から取り寄せる必要がなくなり、勤務先の企業に依頼
    すれば、担当者がマイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」から証明書の
    ひな型を直接入手し、パソコンで記入できるようになるなど、効率化が期待される。

 

  • 人材派遣健康保険組合解散へ(922日)
     

    人材派遣会社の社員やその家族(約51万人)が加入する「人材派遣健康保険組合」が、
    2018
    年度末での解散を決めた。加入者への医療費支出の負担増など、財政状況の悪化を
    理由としている。加入者の大半は、主に中小企業が加入する「全国健康保険協会(協会
    けんぽ)」に移る予定。協会けんぽ設立以降、最も多い移行人数となる。

 

  • 裁量労働制 調査手法の議論始める(921日)
     

    厚生労働省は20日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、裁量労働制で働く人の労働実態
    を調べる調査の検討を始めた。統計学や労働経済学の専門家、労使関係者らでつくる
    検討会で調査の内容を決め、2019年度にも始める見通し。裁量制拡大は同省の調査結果
    への批判を受けて働き方改革関連法から削除された経緯がある。

     

  • 年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化(919日)
     

    日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を
    対象者約810万人に発送した。18年分の申告書は税制改正などの影響で様式が大幅に
    変更されたことから未提出が続出したため、19年分は記入項目を簡略し、前年と変更が
    ない場合は「変更なし」の欄に丸をつけ、署名、押印すればよくする。また、控除の
    仕組みを説明するお知らせ等も同封する。提出期限は10月末。

 

  • 人手不足の介護業界に実態調査(919日)
     

    介護職員らの労組「日本介護クラフトユニオン」が行った月給制と時給制で働く
    組合員を対象に行った調査の結果によると、介護業界の離職率を減らすための方法を
    聞く質問で最も多かった回答が、「賃金を高くする」で約8割、次いで「休日を取れる
    ようにする」が約3割だった。

 

  • 高齢者の就業者数807万人 過去最高に(918日)
     

    総務省が65歳以上の日本の高齢者の推計人口(9月15日現在)を発表し、65歳以上と
    定義される高齢者人口が前年比44万人増の3,557万人となり、総人口に占める割合が
    28.1
    %と過去最高を更新したことがわかった。また、労働力調査によると、2017年の
    高齢者の就業者数も前年比37万人増の807万と過去最高となった。

 

  • 地方の中小企業を対象に最低賃金上げで助成金増額へ(917日)
     

    厚労省は、企業が最低賃金を引き上げた場合に労働者数に応じて助成する「業務改善
    助成金」の見直しを行う。現在は、最低賃金を30円以上引き上げた場合、すべての
    都道府県で一律に50100万円を助成しているが、2019年度に最低賃金が800円未満の
    地方企業については、最大170万円に増やす。最低賃金が低い地域の底上げがねらい。

 

  • 安倍首相「70歳超の年金受給選択」3年で制度改正を表明(916日)
     

    安倍首相が、14日の自民党総裁選の討論会で、年金の受給開始年齢が70歳を超える
    選択もできる制度改正について、「3年で断行したい」と表明した。厚労省も同日の
    社会保障審議会の部会で選択できる年齢幅の拡大を論点の1つに提示。2020年にも
    制度改正の法案を国会に提出する方針。

 

  • 厚生年金の適用拡大へ議論開始(915日)
     

    厚生労働省の社会保障審議会は14日、短時間労働者の厚生年金の適用範囲拡大について
    議論を開始した。201610月から、501人以上の従業員がいる事業所で、週の労働時間
    20
    時間以上、賃金月88千円以上などの要件を満たす人が新たに適用対象となったが、
    より小規模の事業所への適用や賃金要件の引下げなどを検討するとしている。2020年にも
    改正法案を提出する方針。

 

  • 従業員の7割が客から迷惑行為(914日)
     

    流通業やサービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの調査で、飲食やレジャー
    施設などで働く従業員の約74%が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていた
    ことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36%が「謝り続けた」と回答
    している。このような状況を受け、UAゼンセンは、8月に迷惑行為対策の法整備を
    求める要請書を厚生労働省に提出した。

 

  • 労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ(98日)
     

    厚生労働省は7日、労災保険の給付事務のミスにより、全国の請求者約1万1,000人に
    支払うべき計28億円弱の休業補償の支給が遅れると発表した。職員によるシステム
    誤操作が原因で、10日までの支給ができなくなったとしている。

     

 

  • 日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3,786件(98日)
     

    日本年金機構は、2017年度の入力漏れや入力ミスなど事務処理ミス件数が3,786
    あったと公表した。このうち、年金額や保険料徴収額など金銭的な影響があった
    ミスは2,818件で、影響総額は約48億7千万円だった。1件のミスが複数人に影響
    した事案もあり、影響を受けた人数は件数よりも多い。

 

  • 70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討~政府方針(96日)
     

    政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者
    雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高める
    ために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を
    改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な検討に
    入る。

     

  • 留学生の就職可能業種緩和へ~法務省が在留資格拡大を検討(96日)
     

    法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる
    職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務や
    アニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を改正し、
    来年4月の運用開始を目指す。

     

  • 自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず(95日)
     

    自民党の行政改革推進本部は、中央省庁の再々編についての提言をとりまとめた。
    焦点となっていた厚生労働省の分割については、総裁選での争点化を避けるため、
    「政策の方向性、業務量を踏まえた検討が必要」との表現にとどめられており、
    直接踏み込まれなかった。

 

  • 「就活指針廃止」について政府・大学と協議 経団連方針(95日)
     

    経団連は、中西宏明会長が就活指針廃止の意向を表明したことを受け、近く幹部で
    議論を詰めて政府や大学側との協議に入る方針を固めた。あわせて、新卒一括採用・
    終身雇用といった日本型雇用慣行の見直しについても議論する考え。

 

  • 求人倍率1.63倍 44年ぶり高水準(831日)
     

    厚生労働省が7月の有効求人倍率を発表し、前月比0.01ポイント上昇の1.63
    だったことがわかった。上昇は3カ月連続で、44年ぶりの高水準。

 

  • 社会保障給付費が過去最高(831日)
     

    国立社会保障・人口問題研究所は、2016年度の社会保障給付費について、前年度と
    比べ1.3%増え、1169,027億円だったと発表した。高齢化に伴う医療費や介護費の
    増加が影響し、過去最高を更新した。

 

  • 「一人親方」も安衛法の保護の対象~アスベスト訴訟・大阪高裁判決(831日)
     

    アスベスト(石綿)で健康被害を受けたとして元建設労働者らが国と建材メーカーに
    損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は、労働関係法令上の「労働者」には
    当たらないとして救済されてこなかった一人親方についても、「安衛法は労働現場での
    危険や健康障害について労働者以外の保護も念頭に置いている」として、国の責任を
    新たに認めた。同種の訴訟で、国とメーカー双方の責任に加えて、一人親方も救済の
    対象に加えた判決は初めて。

 

  • 同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始(831日)
     

    同一労働同一賃金の指針(ガイドライン)策定の議論が、労働政策審議会の部会で
    始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の
    合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は
    年内に指針を公表する方針。

     

 

  • 裁判所も障害者雇用数を水増し(830日)
     

    障害者雇用数が水増しされていた問題で、厚生労働省の要請で、最高裁が全国109
    裁判所を調査したところ、不適切な事例が複数みつかった。裁判所における平均
    雇用率は2.58%とされていたが、再調査により2.3%を下回る可能性が浮上。政府は
    10
    月をめどに、水増しが起きた背景や再発防止策をまとめるとしている。

     

 

  • 中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表(828日)
     

    中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果
    (昨年6月1日時点)によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていたが、
    このうち3,460人が水増しされていたとわかった。2.49%とされていた障害者雇用率も、
    実際には1.19%であった。今後、弁護士らによる原因の検証チームが設置されるほか、
    地方自治体の全国調査も実施される。

     

 

  • 厚生年金、パート適用拡大へ(827日)
     

    厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討
    していることがわかった。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に
    緩和することなどが軸。9月にも社会保障審議会に検討会を設置する。

     

 

  • 入国在留管理庁(仮)、来年設置へ(825日)
     

    法務省は、2019年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方針を固めた。現在
    4,870
    人いる入国管理局を再編し、「庁」に格上げ。外国人労働者の受入れ拡大への
    対応や、不法就労の取締り等を強化する。

 

 

  • 障害者雇用率の水増し問題 全国調査実施へ(824日)
     

    複数の中央省庁や地方自治体で障害者の法定雇用率の水増しを行っていた
    疑いがある問題について、厚生労働省は、都道府県などを対象に全国調査を
    実施することを検討。28日に中央省庁の実態を公表する予定。

 

 

  • 「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化(823
     

    厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を
    700
    人前後で対応し、3倍強に増やす。全都道府県に設置されている「働き方改革
    推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年度から始まる
    働き方改革関連法への対応のため中小企業への支援体制を強化する。

     

 

  • 職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる(823日)
     

    厚生労働省は、昨年度に職場で虐待を受けた障害者が1,308人(前年度比35%増)、
    調査を始めた13年度以降で最多であったことを明らかにした。虐待の内容別では、
    低賃金で働かせるなどの「経済的虐待」(83.5%)が最も多かった。同省は、「虐待
    問題の関心が高まり、労働局などへの通報や相談が増えた」と分析している。

     

 

  • 働きやすい介護事業所を評価 認定制度を導入(822日)
     

    厚生労働省は、2019年度から介護事業所の認定制度を始めることを明らかにした。
    職員の人材育成や職場環境の改善のために、キャリアパスの仕組みや休暇取得、
    育児・介護へのサポート、資格取得への支援制度の有無などを評価する。

     

 

  • パワハラ対策で中小企業を支援(817日)
     

    厚生労働省は9月から、中小企業のパワーハラスメント対策の支援に乗り出す。
    パワハラ対策は従業員1,000人以上の企業の88%が対策を行っているのに対し、
    99
    人以下では26%にとどまる。このため全国約100社を対象に、専門知識を持った
    社労士らを無料で派遣し、相談窓口の設置や社内規定の整備などを後押しする。

     

 

  • 障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用(815日)
     

    厚生労働省は、現在は企業が週20時間以上勤務の障害者を雇用する場合に
    支払っている障害者雇用助成金について、週20時間未満の短時間勤務の場合でも
    支払う方針を決めた。法定雇用率が今年4月に2%から2.2%に引き上げられ、
    雇用に含める対象に精神障害者が加わったため、長時間の労働が難しい症状を
    抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。

     

 

  • 2017年度の労基法違反による是正指導 過去最高の1,870社(811日)
     

    厚生労働省の発表によると、2017年度の労働基準監督署による労働基準法違反に
    関する是正指導を受けた企業は1,870社(前年度比4割以上の増加)となり、
    過去最多となったことがわかった。割増賃金の支払額は約446億円(同3.5倍)、
    対象労働者は205,235人(同2倍以上)と、いずれも過去最高だった。

 

 

  • 最低賃金引上げ 審議会目安超え4割(89日)
     

    厚生労働省の中央最低賃金審議会は、24日から18年度の最低賃金引上げに向けた
    最終協議を行っており、政府の掲げる3%程度の引上げを踏まえ全国平均で25
    以上の上げ幅が見込まれているが、8日時点で43都道府県が答申を終え、そのうち
    19
    県で目安を超えた。6月に有効求人倍率が1.62倍と44年ぶりの高水準となるなど、
    深刻な人手不足が続いており、労働者の流出への危機感が背景にあるとみられる。

 

 

  • 非正規の約3割「自分の都合のよい時間に働きたいから」(88日)
     

    7日に公表された総務省労働力調査の詳細集計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期
    より4%多いことがわかった。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の
    割合は37.6%。非正規で働く理由を「自分の都合のよい時間に働きたいから」と回答
    した人が29.9%で最も多く、前年同期比70万人増。人手不足を受け、待遇改善が
    進んだことが大きいと見られる。1610月からのパート労働者への厚生年金適用
    拡大による加入者数は183月時点で382,841人と、想定の25万人を上回っている。

     

 

  • 違法残業 45%で確認(88日)
     

    厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた2万5,676事業所への立入調査で、
    45%の1万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を確認
    したと発表した。このうち74%に当たる8,592カ所では、「過労死ライン」とされる
    80時間超の時間外労働が確認された。

     

 

  • 勤務間インターバル制度に助成金方針(87日)
     

    厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル
    制度の導入に助成金を支給する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に費用を
    盛り込む。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で1企業
    当たり100万円、9時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも
    休息時間を延長した場合は助成するとしている。

     

 

  • 看護事業所の3分の2で人手不足 4年連続で増加(87日)
     

    「介護労働安定センター」の介護労働実態調査(2017年度)の結果によると、介護
    事業所の66.6%(前年度比4.0ポイント増)で人手不足を感じていることが明らかに
    なった。このうち88.5%の事業所が「採用が困難」を理由に挙げた。また、既に外国人
    労働者がいる事業所は5.4%にとどまり、「活用する予定がある」と答えたのは15.9
    だった。受入方法については、「技能実習生」(51.9%)が最多で、「経済連携協定
    EPA)」が39.5%となった。

 

  • 障害者求職16%増(86日)
     

    厚生労働省によると、ハローワークでの2016年度の障害者の新規求職申込数は
    176,000件で、5年前に比べ16.3%増となった。特に、精神障害者の求職は
    1.5
    倍と大幅に増えた。16年度の精神障害者の求職件数は11年度比49.9%増の
    約8万5,000件で、障害者全体の半分近くを占めた。知的障害者も15.4%増えたが、
    身体障害者は11.6%減った。身障者の場合、既に雇用が比較的進んでいたことが
    減少の理由とみられている。

 

  • 自民党が厚生労働省の分割案(83日)
     

    自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかに
    なった。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて
    多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年の省庁再編時に
    厚生省と労働省が統合されたことによる効果が見られない政策もあるとし、2020年を
    目標に新体制を発足させたいとしている。

     

 

  • 運輸業事業所で8割違反(81日)
     

    厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に
    実施した立入り検査の結果を発表。調査対象となった5,436事業所のうち84%に
    あたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。このうち最も多かった
    のは違法残業の3,162事業所(58%)で、残業代の未払いが1,171事業所(22%)。
    悪質な違反として書類送検されたケースも61件あった。

     

 

  • 障害者雇用促進制度に関する報告書(731日)
     

    厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書を
    取りまとめた。短時間(週20時間未満)働く障害者を雇用する企業への助成制度や、
    障害者が働きやすい環境整備を行っている中小企業の認証制度、障害特性などの
    情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みの創設などが盛り
    込まれ、秋に検討会を立ち上げて具体的に議論する。

     

 

  • 管理職の労働時間把握と保存義務づけ(731日)
     

    厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時間把握を企業に義務づける。また、
    安衛法の関連省令を改正し、3年間分の保存も義務づける。取締役ら経営陣は対象外。
    管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、
    時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間
    管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙い。

     

 

  • 専門実践教育訓練給付 最大4年に(730日)
     

    政府は2019年度より、雇用保険から支給される専門実践教育訓練給付の支給上限
    (最大3年で168万円)を4年にする。対象となる講座は、医療や介護など人手不足が
    見込まれる分野の資格取得(看護師、理学療法士、介護福祉士、管理栄養士など)。
    利用者は、国が指定する講座に自分で学費を納め、ハローワークで給付申請手続きを
    すれば費用の一部が戻ってくる。

 

  • 障害年金支給で複数医師が審査(726日)
     

    厚生労働省は、障害年金の支給判定について、判断が難しい場合は、複数の判定医の
    意見を聞いて審査するよう、日本年金機構に通知した。今後は障害が重くなったと
    判定する場合や、症例の少ない疾患等の場合は他の判定医の意見も聞く。

     

  • 最低賃金26円上げで全国平均874円に(725日)
     

    厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)に
    ついて、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。上昇率は
    3年連続で3%となり、実現すれば全国平均が874円になる。

     

  • 過労死防止大綱が初の改定(725日)
     

    政府は過労死を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱」を閣議決定した。2015年の
    策定から初めての改定。「勤務間インターバル制度」導入企業の割合を2020年までに
    10
    %以上とする数値目標を設定し、過労死や長時間労働が多い業種として特別調査の
    対象とする業種にメディアと建設を追加した。

     

  • 来年4月より外国人就労拡大へ(725日)
     

    政府は、一定の技能や日本語の能力を条件に最長5年、建設や農業など5分野を中心に
    単純労働を認めるなど、外国人労働者の新たな就労資格を設けることなどを盛り込んだ
    入国管理法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。2019年4月の施行をめざす。

     

  • ベトナムからの介護人材1万人を受入れへ(725日)
     

    政府は25日、ベトナム政府と同国からの介護人材の受入を拡大することで合意した。
    2020
    年夏までに1万人の数値目標を設定し、環境整備を急ぐとしている。介護分野に
    おける人手不足は深刻な状況であることから、インドネシアなど他国にも広げていく方針。

     

  • 失業時の基本手当引上げへ(724日)
     

    厚生労働省は、8月から失業時にもらえる雇用保険の基本手当を、すべての年代で0.5
    程度増やすと公表した。

 

  • 外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に(720日)
     

    政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、
    鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。3~5年の技能実習を優良で修了
    した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外の
    就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。

 

  • 受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立(719日)
     

    受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月18日に成立した。まず2018年内に
    国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年4月の全面施行で会社、
    大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、喫煙専用室を
    設ければ喫煙は可能。小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの
    標識を掲示すれば喫煙可にできる。

 

  • 年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則(719日)
     

    働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が
    与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を
    踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり
    最大30万円の罰金を科す方針を示した。

 

  • 働く女性の割合過去最高 M字カーブは解消の方向に(714日)
     

    総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳~64歳の女性の有業率が68.5%と
    最高になったことがわかった。このうち、25歳~39歳の働き盛りの女性の割合は
    75.5
    %。総務省は「M字カーブは解消に向かっている」との分析を発表した。また、
    60
    歳~64歳の男性の有業率は79.9%と、高齢者の就労も広がっていることがわかった。

 

  • 残業上限規制 45時間超で健康対策(714日)
     

    厚生労働省は、2019年4月(中小企業は2020年4月)から導入される残業時間の
    上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定める
    よう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、
    勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる。

     

  • 総務省調査 介護離職が年9.9万人(714日)
     

    総務省の2017年就業構造基本調査によれば、家族の介護や看護で離職する「介護離職」
    をした人が、年9万9,100人に上ることがわかった。2012年の前回調査からほぼ横ばいで、
    このうち男性は2万4,000人、女性が7万5,000人と、女性が約8割を占めた。

 

  • 働き方改革 高プロ検討は秋以降に(711日)
     

    6月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策
    審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を
    始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用
    される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定。第1段階の検討は8月下旬をめどに
    まとめる。

 

  • 休息11時間未満の労働者が10.4%711日)
     

    総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の
    成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間に
    ついて、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4%になると発表した。

     

  • 賃上げ率20年ぶりの高水準(711日)
     

    連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業
    (組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに
    20
    年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届かなかった。

     

  • 受動喫煙法案 今国会成立の見通し(713日)
     

    受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案が参院厚生労働委員会で12日、与党などの
    賛成多数で可決。今国会で成立する見通しとなった。改正されると、多くの人が集まる
    施設や店舗は原則屋内禁煙で、喫煙専用室を設けなければ喫煙できなくなる。2020
    4月全面施行。

     

  • 「心の病」で労災認定 2年連続過去最多に(7月7日)
     

    厚生労働省が発表した「過労死等の労災補償状況」によると、2017年度に「心の病」で
    労災認定された人は506人(前年度より8人増)となり、2年連続で過去最多となった
    ことがわかった。また、過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は190
    (前年度より1人減)に上ったことがわかった。

 

  • 介護保険料滞納者への罰則強化~滞納者の負担割合引上げ(76日)
     

    厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から現役並みに高い
    所得がある利用者の自己負担が3割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の
    負担割合を4割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払って
    いる人との公平性を確保することがねらい。

     

  • 税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討(73日)
     

    政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による
    資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等
    データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務
    負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。

     

  • 年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令(629日)
     

    委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は
    29
    日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視する
    ことや監視の強化、改善状況について9月末までに報告することなどを求めた。また、
    この問題で厚生労働省と機構は30日、機構役員ら8人の処分を行ったと発表した。

 

  • 求人倍率1.6倍台 44年ぶり高水準(629日)
     

    厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.60倍で、1974年の1月
    1.64倍)以来、44年4か月ぶりに1.6倍台に達した。うち正社員は1.10倍で、過去
    最高値を更新。同省は雇用情勢に対する基調判断を2年10か月ぶりに変更し、「着実に
    改善が進む中、求人が求職を大幅に上回っている」とした。

     

  • 国民年金保険料納付率66.3% 6年連続向上(629日)
     

    厚生労働省は、平成29年度の国民年金保険料の納付率が66.3%だったと発表した。
    前年度から1.3ポイント上昇し、6年連続で向上。同省は、強制徴収の対象の拡大や、
    クレジットカード払いなど納付方法の多様化等の環境の整備の効果が出たと見ている。

 

  • 働き方改革法が成立(629日)
     
    29
    日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で
    成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッ
    ショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で
    改正する。

  •  

    東京都の受動喫煙防止条例が成立(628日)
     
    東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の
    改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は
    原則屋内禁煙(喫煙専門室で喫煙可)となり、罰則も適用される。条例は段階的に
    施行し、2020年4月に全面施行となる。

  •  

    最低賃金3%引上げに向け議論開始(627日)
     
    厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を
    始めた。現在の最低賃金(全国加重平均)は時給848円で、政府は3年連続で
    年3%(全国平均2526円)の引上げを目指すとしている。7月下旬に引上げ額の
    目安が決定する。

  •  

    高齢者雇用拡大のために社労士らが企業訪問(626日)
     
    厚生労働省は、従業員が31人以上で65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応して
    いる約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかける。社労士や
    中小企業診断士ら約350人が「65歳超雇用推進プランナー」として各企業に訪問し、
    高齢者が活躍できる人事・賃金制度や健康管理の方法、仕事の割振り方などを提案する。

  •  

    約7割の医師・看護師が始業前の残業代を請求せず(625日)
     
    日本医療労働組合連合会の調査で、57%の医師や看護師などが始業前に時間外労働を
    していると答え、このうち73%がその残業代を請求していないことがわかった。また、
    終業後の残業代についても20%が「請求していない」と回答した。

  •  

    副業・兼業の労災に関する議論を開始(623日)
     
    厚生労働省の労働政策審議会の部会は、副業や兼業をする人の労災保険のあり方に
    ついて議論を始めた。現行制度では、負傷した就業先でしか補償されないが、本業と
    副業の賃金に基づいて給付することを検討する。今後、本業と副業の時間外労働時間
    を合算して労災認定する制度についても議論する。

  •  
  • 介護職に7割、利用者からパワハラ経験(622日)
     
    介護職の7割が、利用者および家族から暴言・暴力などのパワハラ被害を受けた
    経験があることが、日本介護クラフトユニオンの調査でわかった。被害内容の
    内訳(複数回答)では、「攻撃的態度で大声を出す」が61.4%、「他者を引き合いに
    出し、サービスを強要する」が52.4%だった。

     

  • 外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多(621日)
     
    厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反に
    ついて、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5%増え、4年
    連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に
    関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。

     

  • 都内の零細企業、6割以上が就業規則なし(620日)
     
    東京都内の従業員5人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63%に上る
    ことが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業
    464
    社が、事業承継については、23%が廃業または後継者不在と回答した。

     

  • 介護離職後の再就職、3割どまり(620日)
     
    総務省は19日、家族の介護を理由に退職した人のうち、再就職できた人は3割に
    とどまるとする調査結果を公表した。また再就職した人の半数は、正規職から
    非正規職に転じていた。同省は厚生労働省に、就業支援策を改善するよう勧告した。

     

  • 就職後も学び、若者の77%が希望(619日)
     
    政府は19日、「子ども・若者白書」2018年版を決定した。就労に関する若者の意識
    調査では、より良い仕事に就くため就職後も学校や専門機関で学びたいとの回答が
    77.5
    %となった。職業教育を受講した若者が「役立った」と考える効果としては、
    「働くことの大切さ」「コミュニケーションスキルの重要性」が上位となった。

     

  • 「骨太の方針」閣議決定(616日)
     
    政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を
    決定した。働き方改革関連では、罰則付きの時間外労働の上限規制を設け、労使
    協定を結ぶ場合でも年720時間とすることや、高度プロフェッショナル制度を創設
    することを盛り込んだ。外国人材関連では、新たな在留資格を創設すると明記した。

  •  
  • 高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解(615日)
     

    厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、
    通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会
    での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当
    を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。

     

 

  • 国家公務員の副業 公益限定で容認(615日)
     

    政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を
    盛り込み、正式に認める調整に入る。NPOやNGOなど「公益的活動」を目的と
    した兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への
    利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が
    詳細を決める。

     

 

  • バイト時給の上昇傾向続く(615日)
     

    リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の5月のアルバイト・パートの
    募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、
    首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は2.4%高の992円。
    伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4%高の1,014円。

     

 

  • 18歳成人 改正民法が成立(614日)
     

    成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立した。関連する22本の
    法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改める。施行は2022年4月1日。結婚できる
    年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルが
    できる年齢は20歳のままとなった。

     

 

  • 「解雇の金銭解決」議論再開(610日)
     

    厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点を
    まとめる方針。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を
    行う。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の
    仕組みが軸となる。

     

 

  • 行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」(68日)
     

    政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、
    秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取り
    するシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約4万6,000種類あるとされるが、
    現時点ではe-Taxなど1割強のみでオンライン手続きができるにとどっている。

 

 

  • 66歳以上まで働ける企業が増加(65日)
     

    厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで
    働ける企業の割合が6.7%(2017年。前年比0.9ポイント増)に上ることが
    わかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、
    取組み内容では「定年の廃止」42.7%、「66歳以上までの継続雇用」32.8%、
    66歳以上定年」24.5%となっている。

 

 

  • 働き方法案が参院で審議入り(64日)
     

    4日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間
    までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を
    解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の3つ。
    政府・与党は国会の会期を6月20日まで延長し、成立させる方針。

     

 

  • 育休の分割取得を提言へ(63日)
     

    内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、
    男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子1人につき1回しか認められない
    育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。
    時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、
    法改正も視野に対策を講じる方針。

     

  •  
  • 非正規格差訴訟で最高裁判決(62日)
     

    1日、正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、
    格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示した。
    ハマキョウレックス訴訟では、5手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟
    では、4手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、
    正社員のときより賃金の総額が2割程度下がることを容認した。

     

  •  
  • 高齢者の「トライアル雇用」促進へ(62日)
     

    政府の「人生100年時代構想会議」が6月中旬にまとめる基本構想の骨子が決まった。
    論点は高齢者雇用の促進、社会人の学び直し、幼児教育・保育の無償化や大学改革
    など。高齢者雇用促進の具体策として、トライアル雇用のほか、中高年を対象にした
    IT
    ・データスキルを習得するための教育訓練の拡充を挙げた。学び直しについては、
    教育訓練給付金制度拡充を明記した。

 

  • 高齢者の医療介護、3割負担の対象拡大(530日)
     

    厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となって
    いる高齢者の対象拡大を検討する。現在、自己負担割合が3割となっている後期
    高齢者は医療で約114万人、介護では今年8月から一部の利用者に3割負担が導入
    されて12万人ほどが対象だが、年収基準を引き下げて新たに数十万人が該当する
    ことになる見通し。

     

  • 勤務間インターバル 2020年までに10%以上へ(529日)
     

    政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年まで
    10%以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4%となっている。労務管理
    が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている
    努力義務の対象外とする。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、
    導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうだ。

     

  • 労基署業務を一部民間に(526日)
     

    厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補う
    ため、7月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、
    労働基準監督官OBなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人以上で
    36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定に
    ついての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団
    指導や個別指導を行う。

     

  • マイナンバーカードを海外で使用可の方針 総務省(526日)
     

    総務省は、海外在住の日本人もマイナンバーカードを使えるようにするため、来年
    の通常国会に関連法改正案を提出する。マイナンバーは住民票の情報を基にしており、
    海外転出により住民票がなくなると使えなくなるが、戸籍の附票に住民票の情報を
    移すことで使い続けられるようにする。海外に住む有権者の国政選挙への投票時の
    本人確認にも使う想定。

     

  • 社会人学び直しのため教育訓練給付の見直しへ(525日)
     

    厚生労働省は、教育訓練給付を拡充する方針を固めた。現在、語学やパソコンなど
    幅広い講座を対象とする「一般教育訓練給付」で上限を年間10万円として2割まで
    助成しているが、これを最大4割まで引き上げる。2019年度からの実施を目指す。

 

  • 在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針(5月25日)
     

    政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な
    廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。
    高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。

     

  • 労災認定基準見直し求める意見書提出(524日)
     

    過労死問題に取り組む弁護士らで形成されている「過労死弁護団全国連絡会議」
    は、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省へ提出した。労災認定の目安と
    される時間外労働時間を現在の80時間から65時間程度に引き下げることや、
    複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう求めている。

     

  • パートの時給初めて1,100円台へ(524日)
     

    2017
    年度の毎月勤労統計(厚労省)によると、パートタイム労働者の時給は前年と
    比べて2.3%増え、初めて1,100円台となった。人手不足を背景に、企業が時給を
    引き上げて従業員を確保しようとしている結果とみられる。

     

  • 介護保険料 6.4%増の月5,869円に(5月22日)
     

    65
    歳以上の人が支払う介護保険料が4月から見直され、全国平均で5,869円と
    なったことがわかった。介護保険料は3年ごとに見直されるが、今回の改定で
    355
    円増(+6.4%)となった。最も高額だったのが福島県葛尾村の9,800円で、
    最も低額だったのは北海道音威子府村の3,000円だった。

 

  • 高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ(516日)
     

    加藤厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショ
    ナル制度(年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度)に
    ついて、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示
    できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。

     

  • 睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ(515日)
     

    国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、6月から、睡眠不足の
    バスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか
    事業者に確認することも義務付ける。

     

  • 今秋から建設キャリアアップシステム導入へ(515日)
     

    国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク
    分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにIC
    カードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験
    などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを
    目指す。登録は任意だが、5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を
    目指すとしている。

     

  • 労働時間調査 対象の8%に異常 厚労省削除へ(515日)
     

    働き方改革関連法案をめぐり、労働時間調査(2013年度「労働時間等総合実態
    調査」)に不備があった問題で、厚生労働省は、精査結果を公表した。それによると
    調査対象全体の約8%にあたる966事業所で、一般労働者のデータに誤りがあった
    ことがわかった。すでに撤回した裁量労働制のデータを併せて調査データ全体の
    2割を削除することを公表している。

     

  • 「情報銀行」今秋創設へ(512日)
     

    政府は、企業が適切に個人の情報を取得しやすくなる「情報銀行」の制度を今秋にも
    創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に設定し、
    情報銀行は情報を集めて希望する企業に提供する。プライバシーに配慮することで
    企業が情報を取得しやすくした。企業は情報を活用して消費者にあったモノや
    サービスを提供する。

     

  • 学び直し休暇 導入企業に助成(512日)
     

    厚生労働省は、2019年度から、従業員が新たな技能を身に付けたりするために
    長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。労働者の能力開発を
    促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設する。就業規則などに
    休暇ルールを明記し、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に支給する。支給額は
    1企業あたり最大数百万程度になる見通し。

 

  • 社会人の短期での学び直しに一部補助(58日)
     

    文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する
    制度を導入する。現在の認定は2年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の
    短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を
    受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。

     

  • 立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出(59日)
     

    立憲民主党と国民民主党は8日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に
    提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連
    法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。

     

  • セクハラ防止策法整備への意向示される(59日)
     

    福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、
    罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表
    した。

     

  • 年金機構の調査委員が業者選定に提言(59日)
     

    日本年金機構が委託した業者の入力ミス問題で、業者選定がずさんだったことを
    受け、機構が設置した調査委員会は業者選定の際に入札価格だけでなく、技術力
    などを含めた「総合評価落札方式」を導入し、機構へのチェック体制の強化なども
    提言することを検討。6月上旬までに報告書をまとめる。

 

  • 年金データ入力ミスで損害賠償請求(53日)
     

    個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金
    機構が、業務を委託した「SAY企画」(東京都豊島区)に対し、ミスの対応に要した
    4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。最終的な請求額は数億円に
    上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針。

     

  • 「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始(52日)
     

    衆院厚生労働委員会は、「働き方改革関連法案」の実質審議に入った。主要野党が審議
    拒否を継続する中、自民・公明、維新の3党が質疑を展開。政府・与党は今後、5
    下旬の衆院通過、今国会会期末の620日までの成立を目指す。

     

  • 2017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準(427日)
     

    厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍(前年度比0.15ポイ
    ント増)だったと発表した。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の
    高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と
    分析している。

 

  • 働き方改革法案が審議入り(427日)
     

    働き方改革関連法案が27日、衆院議員運営委員会で審議入りした。与党は、
    6月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党6党は審議拒否を続ける方針。

     

  • 同一業務で手当不支給は「違法」~松山地裁(425日)
     

    正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、
    松山市の「井関農機」の子会社2社の契約社員5人が計約1,450万円の支払いなどを
    求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、
    賞与については違法性を否定した。

     

  • 2,848事業所が違法な時間外労働(424日)
     

    厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの
    結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所(約37%)で違法な時間外労働が
    あり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外
    労働があったのは1,102事業所(約14%)だった。

     

  • 「勤務間インターバル制度」導入促進へ数値目標(424日)
     

    厚生労働省は、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表し、勤務間インターバル
    制度の導入に数値目標が設けられることがわかった。大綱は、長時間労働の是正に
    重点を置き、同制度の導入企業の割合や仕事上の悩みの相談先のある労働者の
    割合等の具体的な目標をまとめ、今夏に閣議決定する方針。

     

  • 2割の健保組合が解散の恐れ(423日)
     

    健康保険組合連合会は今年度の予算を公表し、平均保険料率は9.215%(前年比
    0.051
    ポイント増)と11年連続で増加した。また、全国の1,389組の健保組合の
    うち313組合は協会けんぽの保険料率(平均10%)を上回り、いつ解散しても
    おかしくない状況であることがわかった。

     

  • 従業員のいる飲食店を原則禁煙~都条例案(421日)
     

    東京都は、健康増進法改正案と異なる内容の新たな受動喫煙防止条例案を明らかに
    した。条例案は客席面積に関係なく、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙とし、
    都内の飲食店の約84%が対象となる。6月予定の都議会に案を提出する方針。

 

  • iDeCoの銀行窓販を解禁へ(417日)
     

    厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を
    解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の
    改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。

     

  • 長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ(416日)
     

    非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた2件の訴訟について、
    長澤運輸事件の最高裁弁論が4月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が
    4月23日に、それぞれ開かれる。判決は5~6月の見込み。

 

  • 生産年齢人口7,500万人、総務省発表(414日)
     

    総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を公表した。総人口は1億2,670
    7,000
    人(前年より0.18%減)で、7年連続の減少となった。内訳では、働き手の
    中心である1564歳の生産年齢人口が7,5962,000人(同0.78%減)、65歳以上の
    高齢者の人口が3,5152,000人(同1.62%増)だった。

 

  • 外国人就労拡大で新たな動き(413日)
     

    政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん
    帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間
    働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、20194月にも
    スタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの
    情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを
    防ぐ体制の強化にも取り組む。

     

  • 社会保障費抑制で「年金68歳」案(412日)
     

    財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護
    などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くする
    ため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、
    医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、
    2035
    年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、
    支給額の急増が見込まれている。

     

  • パスワード定期変更不要に~Pマーク認定基準改定(411日)
     

    総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報
    経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワード
    の定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約1万5,000社を含め、
    社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。

     

  • 障害者数が約936万人に(410日)
     

    厚生労働省が障害者数の推計を公表し、約9366,000人(2013年より約149万人増)
    となったことがわかった。全人口の約7.4%に当たる。内訳は、身体障害者は約436万人
    (同約423,000人増)、知的障害者は約1082,000人(同約341,000人増)、
    精神障害者は約3924,000人(同約723,000人増)となり、65歳以上の割合が
    高まった。障害認定を受ける人の増加も要因とみられる。

     

  • 年金入力作業で別業者も再委託(47日)
     

    日本年金機構の発表によると、年金の届出書入力作業を請け負った情報処理会社・恵和
    ビジネスが、契約に違反して別の業者に再委託を行っていたことが明らかになった。
    再委託されたのは保険料の納付免除や猶予の申請書の入力作業で、約536,000人分。
    申請書には、生年月日、氏名、前年所得などの記載がある。

 

  • 働き方改革関連法案を閣議決定(46日)
     

    政府は、6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、
    パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等
    設定改善法、じん肺法の8本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案
    から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握
    義務化などの修正が盛り込まれた。

     

  • 社保未加入で建設業の許可を更新せず(46日)
     

    国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない
    方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。
    審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を
    義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についても
    チェックを強化する。

     

 

  • 高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ(46日)
     

    厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的
    年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの
    導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の
    仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点と
    なる。

     

 

  • 介護職の月給が1万3,600円増加(46日)
     

    厚生労働省の発表によると、介護職員の平均月給が297,450円となり、前年より
    1万3,660円増えたことが明らかになった。処遇改善加算による積増しや人手不足に
    よる賃上げが影響した。定期昇給を行った事業所が66.4%、手当の新設や引上げを
    行った事業所が44.7%となる一方、ベースアップは22.5%にとどまった。

     

 

  • 日系4世の就労で7月から新制度(330日)
     

    法務省は、日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。
    「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系2世や3世と
    異なり、これまで、4世の就労は、原則日系3世とともに日本で生活する未婚の
    未成年に限られていた。7月1日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ
    18
    30歳を対象に、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などの確保を
    条件として、「特定活動」の在留資格で最長5年間の滞在と自由な就労が認められる。

 

  • 税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる(3月30日)
     

    政府は、企業が行う税・社会保険の手続きをオンラインで一括して行えるように
    する方針を固めた。30日に開催される未来投資会議で報告する。現在は12%に
    とどまる行政手続のオンライン化を進め、ひとつの窓口へ申請すれば税務署、
    地方自治体、年金事務所、ハローワークなどの関係機関が情報を共有できる
    ようにする。

     

  • 働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加(3月30日)
     

    自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は4月6日にも
    閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の
    中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に
    中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく
    了承にこぎ着けた。

     

  • パワハラ対策検討会 報告書まとめる(3月28日)
     

    厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、
    最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年3月の「働き方改革実行
    計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ
    防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化と
    ガイドラインの策定の両論併記にとどまった。今後は、労働政策審議会で議論が
    なされる。
    関連リンク:
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199643.html

     

  • 全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置(3月28日)
     

    厚生労働省は、4月1日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした
    「労働時間改善指導・援助チーム」を編成する。チームは、中小企業に対し法令に
    関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・
    支援班」と、長時間労働を是正するための事業所への監督指導を行う「調査・
    指導班」の2つの班で構成する。
    関連リンク:
    http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000199552.pdf

     

  • 扶養親族等申告書を見直し(3月27日)
     

    日本年金機構が委託したデータ入力に約952,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの発端となった扶養親族等申告書が見直されることとなった。申告書のサイズや記入事項が前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提出や記載内容の不備により未提出扱いとされた人が約130万人(提出対象者は795万人)いた。新しい申告書は、4月下旬に未提出者など約90万人に送付される。

 

  • 年金 マイナンバー活用が再延期へ(3月21日)
     

    日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力
    ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、
    3月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期
    されることがわかった。機構は委託業者の管理手法や監査体制を見直す。

     

  • 建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ(3月21日)
     

    国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が
    発注する工事で週休2日を確保した場合、人件費の5%分、建設機械の
    リース費の4%分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険
    未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを
    決めるとしている。

     

  • 働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け(3月20日)
     

    厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の
    一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の
    面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を
    盛り込む方針を固めた。当初は省令で定める予定だった。裁量労働制の
    対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く人の
    健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置。

     

  • 大卒内定率91.2%で最高更新(3月17日)
     

    厚生労働省、文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が
    2月1日現在で91.2%となり、比較可能な2000年以降で最高を更新したと
    発表した。学生に有利な売り手市場が続いていることが明らかになった。

     

  • パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止策をとりまとめ(3月16日)
     

    厚生労働省は、職場でのパワーハラスメントなどの防止策を盛り込んだ
    報告書案を有識者検討会で示した。企業にパワハラ被害者のための相談体制の
    整備や、相談による不利益取扱いの禁止などを求めるほか、パワハラに当たるか
    どうか判断する新たな基準案を作成。月内に報告書をまとめ、制度化に向けた
    議論を進めるとしている。

 

  • 石綿被害の「一人親方」も救済 初の判決(314日)
     

    建設資材のアスベスト(石綿)を吸って肺がんになったとして、
    元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟
    の控訴審判決が東京高裁であり、元労働者に加えて「一人親方」
    ら個人事業主への国の賠償責任も新たに認定されたことがわかった。
    一人親方を幅広く救済した判決は初めてのこと。

     

  • 中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ(312日)
     

    厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度(中退共)
    について、約3年ぶりに退職金を上乗せ(0.44%)して支給する
    ことを明らかにした。株価の上昇などで運用益が出たことなどに
    よる措置。

     

  • 労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省(311日)
     

    厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマート
    フォン向けの無料アプリ「労働条件(RJ)パトロール!」を
    作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令
    違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令
    が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の
    連絡先もアプリから確認できる。
    〔関連リンク〕
    確かめよう 労働条件(厚生労働省)
    http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

     

  • 実質賃金が2カ月連続の減少 平均給与総額は6カ月連続増加(39日)
     

    厚生労働省が1月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、
    1月の実質賃金指数が前年同月比0.9%減で、2カ月連続の減少
    となったことがわかった。名目賃金にあたる労働者1人当たり
    平均の現金給与総額(パート含む)は前年同月比0.7%増の27
    1,640
    円で、6カ月連続の増加。

     

  • 罰則付き受動喫煙対策を閣議決定(39日)
     

    政府は、受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」を閣議
    決定した。喫煙者や施設管理者に受動喫煙の防止を義務付け、
    都道府県などが指導や勧告、命令などを行っても改善されない
    場合、施設管理者に最大50万円、喫煙者に最大30万の過料を科す
    内容。今国会中の成立、東京五輪・パラリンピック前の20204
    の全面施行を目指す。

 

  • 正規・非正規の待遇格差を初判断へ(37日)
     

    正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた2件の訴訟
    (長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)の上告審で、最高裁
    第2小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を4月に指定したことが
    わかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた訴訟は、地裁や
    高裁で判断が分かれており、最高裁が初判断を示す見通しとなった。

     

 

  • 「業務改善助成金」を見直しへ(35日)
     

    厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善
    助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた
    企業に従来の2倍(最大100万円)を助成する方針を明らかにした。

     

  • 年金130万人に過少支給(32日)
     

    年金の2月支給分において、約130万人の受給者について所得税
    の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。
    日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の
    様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出
    したため。

 

  • 不妊治療で離職する人が約16%(32日)
     

    不妊治療の経験者で仕事と両立ができずに離職した人の割合が16
    に上ることが、厚生労働省の実態調査でわかった。調査は男女2,060
    人を対象に実施し、不妊治療経験者265人のうち離職者は42

    15.8%)だった。両立が難しい理由として「通院回数の多さ」が
    最多だった。また、企業(779社)へのアンケートによると、不妊治
    療を行う従業員への支援制度が「ない」という回答が約7割を占めた。

 

  • 失業率2.4% 約25年ぶりの低水準(32日)
     

    総務省が1月の完全失業率を発表し、前月比0.3ポイント減の2.4
    と、24年9カ月ぶりの低水準となったことがわかった。中国の春節
    休暇中の訪日客増を見据えた人材確保や大雪などによる影響と見ら
    れている。

 

  • 「裁量労働制」の拡大 今国会での提出を断念(228日)
     

    安部首相は、裁量労働制の対象拡大に関する内容を「働き方改革
    法案」から切り離し、今国会への提出を断念する方針を明らかに
    した。不適切データ問題への批判が高まり世論の理解が得られ
    ないと判断したため。高度プロフェッショナル制度や時間外労働
    の上限規制、同一労働同一賃金を含などについては、引き続き
    今国会での法案成立を目指す。

     

 

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    2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。