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人事労務・助成金は社労士に依頼すると「楽に」「確実に」「迅速に」成果が出ます

当事務所が選ばれる理由

確実に成果として実感できるサービスの提供

社会保険労務士の業務の特性上、成果が見えるまでにある程度のお時間がかかることもございますが、長期的にみた場合確実に成果を実感していただく事ができるものです。 困ったときの相談役としてはもちろん、日々の人事労務業務の中で経営者のお役に立てます。

困ったときはいつでもご連絡ください。スグに・何度でもお伺いします。

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適正な料金による価格以上のサービス

当事務所では安心の適正価格設定でお客様にご満足いただけるサービスをご提供しております。 コストパフォーマンスにも優れ、適正な価格による価格を超えたサービスのご提供を常に心がけております! 是非、一度御見積をご依頼ください。

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安心・親切・丁寧親身に相談できるサポーター

いつでも安心してご相談いただくために社会保険労務士として、お客様の人事労務の状況を常に把握し最適なアドバイスができるよう準備しております。 安心・親切・丁寧にお客様に対応し、より会社の発展のため、尽力いたします。

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新着情報

  • パワハラ対策法案要綱を了承(215日)

    厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を 義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、 成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。 同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する 女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。
  • マイナンバーカードで健康保険証を代用(214日)

    政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証と して使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。 カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。 マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(201812月時点)に とどまっている。
  • 障害者雇用促進法改正への意見書まとまる(214日)

    障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。 水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の 保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、 10時間以上の雇用でも支給(現状は週20時間以上が対象)すること、障害者雇用に 積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。
  • 中途求人倍率が低下して2.13倍に(213日)

    パーソルキャリアが発表した1月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い 2.13倍だった。求人数はなお高い水準にあるが、転職希望者の増加が続き、倍率は 5カ月連続でマイナスとなった。求人数は前年同月比で3.7%増えたが、2018年前半 までと比べると伸び率は縮小。一方、転職希望者は前年比14.2%増えている。
  • 実質賃金 昨年比0.2%増(28日)

    厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の 影響を除いた実質賃金は、前年比0.2%増だった。プラスは2年ぶり。調査対象を2017年、 2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示さなかった。 現金給与総額(名目賃金)は昨年比1.4%増、消費者物価指数は1.2%の上昇だった。
  • 不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表(2月4日)厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、3月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
  • 精神障害者に就労パスポート(2月4日)厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。
  • 公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字(2月2日)公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10~12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。
  • マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正(2月2日)法務省の法制審議会は、1日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要になること、本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。通常国会に関連法案を提出し、2023年4月からの連携開始を目指しいる。
    • 求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準(2月1日)

      厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。

  • 年金記録管理一元化に向け新システム導入へ(1月31日)
  • 厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年1月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。
  • 配偶者の年金 国内居住を要件に(1月30日)
    • 厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。
  • 技能実習 認定取消し(1月26日)
  • 法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの4社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。4社は今後5年間実習生の受け入れができなくなり、4月から導入される「特定技能」の外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。
  •   外国人労働者 最多の146万人(1月26日)
  • 厚生労働省は、2018年10月時点の国内で働く外国人労働者が146万463人(前年比14%増)と過去最高だったことを発表した。国籍別の割合では中国(27%)、ベトナム(22%)、フィリピン(11%)と続き、特にベトナムは前年比32%増と大幅に増加した。
  • 厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額2倍」検討開始(1月26日)厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額を65歳開始に比べて2倍程度とする方向。2020年中に関連法改正案の国会提出を目指すとしている。
  • 教員の働き方改革 中央教育審議会が答申(1月26日)教員の働き方改革を検討してきた中央教育審議会は、長時間労働の解消などに向けた対策を盛り込んだ答申を文部科学相に提出した。時間外勤務の上限を「月45時間、年360時間」としたガイドラインを提示したほか、年単位の変形労働時間制を自治体が導入できるようにすることなども盛り込んだ。2020年度以降の実施を目指す。
  • 裁量労働制の違法適用で社名公表(1月26日)厚生労働省は、裁量労働制を違法に適用した企業の社名公表の基準を発表した。公表対象は、複数の事業場を持つ大企業に限定。裁量労働で働く社員のおおむね3分の2以上が対象外の仕事をしていた、そのうち概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた、うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、という3条件にすべて該当する事業場が複数見つかれば社名を公表する。

2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。

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