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確実に成果として実感できるサービスの提供

社会保険労務士の業務の特性上、成果が見えるまでにある程度のお時間がかかることもございますが、長期的にみた場合確実に成果を実感していただく事ができるものです。 困ったときの相談役としてはもちろん、日々の人事労務業務の中で経営者のお役に立てます。

困ったときはいつでもご連絡ください。スグに・何度でもお伺いします。

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適正な料金による価格以上のサービス

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安心・親切・丁寧親身に相談できるサポーター

いつでも安心してご相談いただくために社会保険労務士として、お客様の人事労務の状況を常に把握し最適なアドバイスができるよう準備しております。 安心・親切・丁寧にお客様に対応し、より会社の発展のため、尽力いたします。

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新着情報

  • 雇用保険、18日より現受給者へ適正額(313日)

    毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、3月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、4月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込み。

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  • 省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ(312日)

    中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。未達1人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求める。

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  • 助成金「働き方改革支援コース」新設(311日)

    厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入する。支給額は短時間労働者1人に40万円など。

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  • 「特定技能」申請の外国人に健診義務付け(311日)

    法務省は、外国人労働者受入れ拡大で新設される在留資格「特定技能」の取得申請の際、健康診断書の提出を義務付ける方針。上陸基準省令や関連規定を改正し、3月中旬に公布の予定。特定技能以外の在留資格申請者への健診義務化も検討する。

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  • パワハラ対策法案、閣議決定(39日)

    政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。大企業は2020年4月、中小企業は20224月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針。

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  • 高プロ、最低賃金の確認方法が決定(39日)

    高度プロフェッショナル制度における、対象者の賃金が最低賃金を上回っているかどうかの確認方法について、労働政策審議会が省令案を妥当と答申し、決定した。「対象者に支払われることが決まっている賃金」を「健康管理時間(在社時間と社外で働いた時間の合計)」で割った額と、最低賃金とを比較する。

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  • 賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書公表(38日)

    厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ8日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。

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  • 「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針(36日)

    厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。

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  • 技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導(35日)

    日立製作所とグループ企業10社の計1112事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。日立はすでに改善を実施したとしているが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もある。

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  • 失業率が2か月ぶりに悪化 1月は2.5%(31日)

    総務省の労働力調査で、1月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し、2.5%だったことがわかった。悪化は2カ月ぶり。同省では、女性を中心により良い条件の職を求めて離職する人が増えたことによるものと見ており、就業者数や正規の職員・従業員数は増加を続けていることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持している。

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  • 外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換~法務省(31日)

    法務省は4月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな支援策を検討する。

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  • 個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始(228日)

    個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。昨年5月に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR)なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。

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  • 介護現場のハラスメント防止協定を締結(227日)

    介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置する。

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  • 企業主導型保育所の参入要件を厳格化(226日)

    政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題となっている企業主導型保育所の改善策の骨子案を明らかにした。新規開設する保育事業者には5年以上の事業実績がある ことを条件とし、定員20人以上の施設は保育士の割合を50%から75%に引き上げる など参入要件を厳しくする。2019年度からの実施を目指すとしている。

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  • 昨年の実質賃金 速報値と変わらず0.2%増 (223日)

    厚生労働省は2018年の毎日勤労統計の確報値を発表した。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.2%増、現金給与総額(名目賃金)は前年比1.4 増で速報値と同じだった。また、同省は毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、 有識者検討会を実施し、実質賃金の参考値の算出と公表の可否について議論した。

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  • AI判断の過程、企業に説明責任 指針案(222日)

    民間の「パーソナルデータ+α研究会」が、AIによる個人情報の分析・評価
    (プロファイリング)で、融資や採用・人事の場面において個人が不当に不利益を 被ることがないようにするための指針案をまとめた。個人情報保護法では
    プロファイリングの取扱いが不明確で、国内の法規制は遅れているため、必要に 応じて法律の改正を政府に働きかける。

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  • 勤務医残業 上限の特例は年1,860時間(221日)

    2024
    年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は 検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。 その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を9時間以上と する。研修医など技能向上のために集中的な診療が必要な医師への上限も 1,860時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ年960時間となる。

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  • ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇(218日)

    中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・
    サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウド
    ファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは2月中と 5月中の2回設ける。

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  • 技能実習生も登録義務化 建設キャリアアップシステム(217日)

    国土交通省は、4月から本格導入される建設キャリアアップシステムへの登録に ついて、新しい在留資格である「特定技能」で働く外国人に加えて、建設現場で 働く外国人技能実習生についても登録を義務付ける予定。現在働いている実習生は 対象外とし、7月頃から新規に受け入れる実習生を対象とする。対象を広げることで 外国人労働者の待遇改善を促す。

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  • 公的医療保険の扶養家族の要件を見直し 2020年4月施行方針(215日)

    政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、健康保険組合、協会けんぽの加入者の 扶養家族の対象を、原則国内居住者に限定することとした。留学や海外赴任への 同行など一時的な国外子中は例外として扶養家族にできること、厚生年金加入者の 配偶者の受給資格要件に一定期間の国内居住を追加することなども規定する。 国民健康保険については加入資格の確認を徹底するとしている。20204月施行の方針。

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  • パワハラ対策法案要綱を了承(215日)

    厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を 義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、 成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。 同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する 女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。

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  • マイナンバーカードで健康保険証を代用(214日)

    政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証と して使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。 カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。 マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(201812月時点)に とどまっている。

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  • 障害者雇用促進法改正への意見書まとまる(214日)

    障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。 水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の 保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、 10時間以上の雇用でも支給(現状は週20時間以上が対象)すること、障害者雇用に 積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。

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  • 中途求人倍率が低下して2.13倍に(213日)

    パーソルキャリアが発表した1月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い 2.13倍だった。求人数はなお高い水準にあるが、転職希望者の増加が続き、倍率は 5カ月連続でマイナスとなった。求人数は前年同月比で3.7%増えたが、2018年前半 までと比べると伸び率は縮小。一方、転職希望者は前年比14.2%増えている。

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  • 実質賃金 昨年比0.2%増(28日)

    厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の 影響を除いた実質賃金は、前年比0.2%増だった。プラスは2年ぶり。調査対象を2017年、 2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示さなかった。 現金給与総額(名目賃金)は昨年比1.4%増、消費者物価指数は1.2%の上昇だった。
  • 不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表(2月4日)厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、3月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
  • 精神障害者に就労パスポート(2月4日)厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。
  • 公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字(2月2日)公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10~12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。
  • マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正(2月2日)法務省の法制審議会は、1日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要になること、本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。通常国会に関連法案を提出し、2023年4月からの連携開始を目指しいる。
    • 求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準(2月1日)厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。
  • 年金記録管理一元化に向け新システム導入へ(1月31日)
  • 厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年1月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。
  • 配偶者の年金 国内居住を要件に(1月30日)
    • 厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。
  • 技能実習 認定取消し(1月26日)
  • 法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの4社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。4社は今後5年間実習生の受け入れができなくなり、4月から導入される「特定技能」の外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。
  •   外国人労働者 最多の146万人(1月26日)
  • 厚生労働省は、2018年10月時点の国内で働く外国人労働者が146万463人(前年比14%増)と過去最高だったことを発表した。国籍別の割合では中国(27%)、ベトナム(22%)、フィリピン(11%)と続き、特にベトナムは前年比32%増と大幅に増加した。
  • 厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額2倍」検討開始(1月26日)厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額を65歳開始に比べて2倍程度とする方向。2020年中に関連法改正案の国会提出を目指すとしている。
  • 教員の働き方改革 中央教育審議会が答申(1月26日)教員の働き方改革を検討してきた中央教育審議会は、長時間労働の解消などに向けた対策を盛り込んだ答申を文部科学相に提出した。時間外勤務の上限を「月45時間、年360時間」としたガイドラインを提示したほか、年単位の変形労働時間制を自治体が導入できるようにすることなども盛り込んだ。2020年度以降の実施を目指す。
  • 裁量労働制の違法適用で社名公表(1月26日)厚生労働省は、裁量労働制を違法に適用した企業の社名公表の基準を発表した。公表対象は、複数の事業場を持つ大企業に限定。裁量労働で働く社員のおおむね3分の2以上が対象外の仕事をしていた、そのうち概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた、うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、という3条件にすべて該当する事業場が複数見つかれば社名を公表する。

2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。

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