人事労務でお困りではありませんか?



 

 

人事労務・助成金は社労士に依頼すると「楽に」「確実に」「迅速に」成果が出ます

当事務所が選ばれる理由

確実に成果として実感できるサービスの提供

社会保険労務士の業務の特性上、成果が見えるまでにある程度のお時間がかかることもございますが、長期的にみた場合確実に成果を実感していただく事ができるものです。 困ったときの相談役としてはもちろん、日々の人事労務業務の中で経営者のお役に立てます。

 

困ったときはいつでもご連絡ください。スグに・何度でもお伺いします。

確実に成果として実感できるサービスの提供のイメージ

適正な料金による価格以上のサービス

当事務所では安心の適正価格設定でお客様にご満足いただけるサービスをご提供しております。 コストパフォーマンスにも優れ、適正な価格による価格を超えたサービスのご提供を常に心がけております! 是非、一度御見積をご依頼ください。

低価格な料金と価格以上のサービスのイメージ

安心・親切・丁寧親身に相談できるサポーター

いつでも安心してご相談いただくために社会保険労務士として、お客様の人事労務の状況を常に把握し最適なアドバイスができるよう準備しております。 安心・親切・丁寧にお客様に対応し、より会社の発展のため、尽力いたします。

安心・親切・丁寧親身に相談できるサポーターのイメージ

新着情報

  • 外国人就労拡大で新たな動き(413日)
     

    政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん
    帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間
    働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、20194月にも
    スタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの
    情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを
    防ぐ体制の強化にも取り組む。

     

  • 社会保障費抑制で「年金68歳」案(412日)
     

    財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護
    などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くする
    ため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、
    医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、
    2035
    年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、
    支給額の急増が見込まれている。

     

  • パスワード定期変更不要に~Pマーク認定基準改定(411日)
     

    総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報
    経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワード
    の定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約1万5,000社を含め、
    社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。

     

  • 障害者数が約936万人に(410日)
     

    厚生労働省が障害者数の推計を公表し、約9366,000人(2013年より約149万人増)
    となったことがわかった。全人口の約7.4%に当たる。内訳は、身体障害者は約436万人
    (同約423,000人増)、知的障害者は約1082,000人(同約341,000人増)、
    精神障害者は約3924,000人(同約723,000人増)となり、65歳以上の割合が
    高まった。障害認定を受ける人の増加も要因とみられる。

     

  • 年金入力作業で別業者も再委託(47日)
     

    日本年金機構の発表によると、年金の届出書入力作業を請け負った情報処理会社・恵和
    ビジネスが、契約に違反して別の業者に再委託を行っていたことが明らかになった。
    再委託されたのは保険料の納付免除や猶予の申請書の入力作業で、約536,000人分。
    申請書には、生年月日、氏名、前年所得などの記載がある。

 

  • 働き方改革関連法案を閣議決定(46日)
     

    政府は、6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、
    パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等
    設定改善法、じん肺法の8本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案
    から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握
    義務化などの修正が盛り込まれた。

     

  • 社保未加入で建設業の許可を更新せず(46日)
     

    国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない
    方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。
    審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を
    義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についても
    チェックを強化する。

     

 

  • 高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ(46日)
     

    厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的
    年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの
    導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の
    仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点と
    なる。

     

 

  • 介護職の月給が1万3,600円増加(46日)
     

    厚生労働省の発表によると、介護職員の平均月給が297,450円となり、前年より
    1万3,660円増えたことが明らかになった。処遇改善加算による積増しや人手不足に
    よる賃上げが影響した。定期昇給を行った事業所が66.4%、手当の新設や引上げを
    行った事業所が44.7%となる一方、ベースアップは22.5%にとどまった。

     

 

  • 日系4世の就労で7月から新制度(330日)
     

    法務省は、日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。
    「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系2世や3世と
    異なり、これまで、4世の就労は、原則日系3世とともに日本で生活する未婚の
    未成年に限られていた。7月1日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ
    18
    30歳を対象に、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などの確保を
    条件として、「特定活動」の在留資格で最長5年間の滞在と自由な就労が認められる。

 

  • 税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる(3月30日)
     

    政府は、企業が行う税・社会保険の手続きをオンラインで一括して行えるように
    する方針を固めた。30日に開催される未来投資会議で報告する。現在は12%に
    とどまる行政手続のオンライン化を進め、ひとつの窓口へ申請すれば税務署、
    地方自治体、年金事務所、ハローワークなどの関係機関が情報を共有できる
    ようにする。

     

  • 働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加(3月30日)
     

    自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は4月6日にも
    閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の
    中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に
    中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく
    了承にこぎ着けた。

     

  • パワハラ対策検討会 報告書まとめる(3月28日)
     

    厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、
    最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年3月の「働き方改革実行
    計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ
    防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化と
    ガイドラインの策定の両論併記にとどまった。今後は、労働政策審議会で議論が
    なされる。
    関連リンク:
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199643.html

     

  • 全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置(3月28日)
     

    厚生労働省は、4月1日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした
    「労働時間改善指導・援助チーム」を編成する。チームは、中小企業に対し法令に
    関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・
    支援班」と、長時間労働を是正するための事業所への監督指導を行う「調査・
    指導班」の2つの班で構成する。
    関連リンク:
    http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000199552.pdf

     

  • 扶養親族等申告書を見直し(3月27日)
     

    日本年金機構が委託したデータ入力に約952,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの発端となった扶養親族等申告書が見直されることとなった。申告書のサイズや記入事項が前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提出や記載内容の不備により未提出扱いとされた人が約130万人(提出対象者は795万人)いた。新しい申告書は、4月下旬に未提出者など約90万人に送付される。

 

  • 年金 マイナンバー活用が再延期へ(3月21日)
     

    日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力
    ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、
    3月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期
    されることがわかった。機構は委託業者の管理手法や監査体制を見直す。

     

  • 建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ(3月21日)
     

    国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が
    発注する工事で週休2日を確保した場合、人件費の5%分、建設機械の
    リース費の4%分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険
    未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを
    決めるとしている。

     

  • 働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け(3月20日)
     

    厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の
    一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の
    面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を
    盛り込む方針を固めた。当初は省令で定める予定だった。裁量労働制の
    対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く人の
    健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置。

     

  • 大卒内定率91.2%で最高更新(3月17日)
     

    厚生労働省、文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が
    2月1日現在で91.2%となり、比較可能な2000年以降で最高を更新したと
    発表した。学生に有利な売り手市場が続いていることが明らかになった。

     

  • パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止策をとりまとめ(3月16日)
     

    厚生労働省は、職場でのパワーハラスメントなどの防止策を盛り込んだ
    報告書案を有識者検討会で示した。企業にパワハラ被害者のための相談体制の
    整備や、相談による不利益取扱いの禁止などを求めるほか、パワハラに当たるか
    どうか判断する新たな基準案を作成。月内に報告書をまとめ、制度化に向けた
    議論を進めるとしている。

 

  • 石綿被害の「一人親方」も救済 初の判決(314日)
     

    建設資材のアスベスト(石綿)を吸って肺がんになったとして、
    元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟
    の控訴審判決が東京高裁であり、元労働者に加えて「一人親方」
    ら個人事業主への国の賠償責任も新たに認定されたことがわかった。
    一人親方を幅広く救済した判決は初めてのこと。

     

  • 中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ(312日)
     

    厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度(中退共)
    について、約3年ぶりに退職金を上乗せ(0.44%)して支給する
    ことを明らかにした。株価の上昇などで運用益が出たことなどに
    よる措置。

     

  • 労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省(311日)
     

    厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマート
    フォン向けの無料アプリ「労働条件(RJ)パトロール!」を
    作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令
    違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令
    が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の
    連絡先もアプリから確認できる。
    〔関連リンク〕
    確かめよう 労働条件(厚生労働省)
    http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

     

  • 実質賃金が2カ月連続の減少 平均給与総額は6カ月連続増加(39日)
     

    厚生労働省が1月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、
    1月の実質賃金指数が前年同月比0.9%減で、2カ月連続の減少
    となったことがわかった。名目賃金にあたる労働者1人当たり
    平均の現金給与総額(パート含む)は前年同月比0.7%増の27
    1,640
    円で、6カ月連続の増加。

     

  • 罰則付き受動喫煙対策を閣議決定(39日)
     

    政府は、受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」を閣議
    決定した。喫煙者や施設管理者に受動喫煙の防止を義務付け、
    都道府県などが指導や勧告、命令などを行っても改善されない
    場合、施設管理者に最大50万円、喫煙者に最大30万の過料を科す
    内容。今国会中の成立、東京五輪・パラリンピック前の20204
    の全面施行を目指す。

 

  • 正規・非正規の待遇格差を初判断へ(37日)
     

    正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた2件の訴訟
    (長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)の上告審で、最高裁
    第2小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を4月に指定したことが
    わかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた訴訟は、地裁や
    高裁で判断が分かれており、最高裁が初判断を示す見通しとなった。

     

 

  • 「業務改善助成金」を見直しへ(35日)
     

    厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善
    助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた
    企業に従来の2倍(最大100万円)を助成する方針を明らかにした。

     

  • 年金130万人に過少支給(32日)
     

    年金の2月支給分において、約130万人の受給者について所得税
    の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。
    日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の
    様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出
    したため。

 

  • 不妊治療で離職する人が約16%(32日)
     

    不妊治療の経験者で仕事と両立ができずに離職した人の割合が16
    に上ることが、厚生労働省の実態調査でわかった。調査は男女2,060
    人を対象に実施し、不妊治療経験者265人のうち離職者は42

    15.8%)だった。両立が難しい理由として「通院回数の多さ」が
    最多だった。また、企業(779社)へのアンケートによると、不妊治
    療を行う従業員への支援制度が「ない」という回答が約7割を占めた。

 

  • 失業率2.4% 約25年ぶりの低水準(32日)
     

    総務省が1月の完全失業率を発表し、前月比0.3ポイント減の2.4
    と、24年9カ月ぶりの低水準となったことがわかった。中国の春節
    休暇中の訪日客増を見据えた人材確保や大雪などによる影響と見ら
    れている。

 

  • 「裁量労働制」の拡大 今国会での提出を断念(228日)
     

    安部首相は、裁量労働制の対象拡大に関する内容を「働き方改革
    法案」から切り離し、今国会への提出を断念する方針を明らかに
    した。不適切データ問題への批判が高まり世論の理解が得られ
    ないと判断したため。高度プロフェッショナル制度や時間外労働
    の上限規制、同一労働同一賃金を含などについては、引き続き
    今国会での法案成立を目指す。

     

 

  •  

     


    2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。