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新着情報

  • 70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で(516日)

    政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。6570歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。

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  • 扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で(516日)

    健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。

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  • マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化(515日)

    マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ、申告書作成を自動化させる。

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  • 賃金改定状況調査でも不適切調査(515日)

    厚生労働省は、最低賃金を更新する際に参考資料となる「賃金改定状況調査」でも調査手法に誤りがあったと公表した。抽出調査のデータを本来の数値に近づける補正をしていなかったほか、調査対象を超える数の事業所に調査票を送付していた。調査結果への影響は軽微だったとしている。

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  • 幼保無償化法成立(511日)

    10
    月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。無償化の対象は、すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児、300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。

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  • 新在留資格「特定技能1号」 2人が初取得(59日)

    出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性2人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能1号」を取得したと発表した(業種は「農業」)。新在留資格による在留者が出たのは初めて。2人には4月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。

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  • 毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ(427日)

    毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年~2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。

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  • 「妊婦へのケア」中小企業の3割が対応せず(427日)

    厚生労働省の調査で、中小企業の27.4%が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。

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  • 「企業主導型保育所」1割が事業中止(426日)

    内閣府の調査で、201617年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所について、全2,736施設の約1割に当たる252施設が保育事業を取りやめていたことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うとともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。

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  • 2018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4%(426日)

    厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍(前年比0.08ポイント増)と9年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ2番目の高さだったことがわかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4%(前年比0.3ポイント減)で9年連続で改善、1992年度(2.2%)以来の低水準だった。

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  • 2,802事業所で違法残業(426日)

    厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所(33%)で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の時間外労働は868カ所(うち34カ所で月200時間超)、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。

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  • 個人データ 企業に利用停止義務(426日)

    政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法見直しの中間報告書を公表した。巨大IT企業などが収集する個人データについて、個人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応じるよう義務づけることを検討し、来年の通常国会での法案提出を目指す。法改正が実現すれば、インターネットの閲覧履歴などから自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止められるようになる。

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  • パワハラ対策法案が衆議院通過(426日)

    企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける。2020年4月にも施行される見込み。

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  • マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ(425日)

    政府税制調査会は、24日の総会で、医療費控除や保険料控除などの手続きを自動化する方針を確認した。マイナンバーカードを活用して医療費や生命保険料などのデータを国税庁のシステムに送ることで、確定申告書での記載が不要になる。早いものは2021年分から始める。

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  • 財政制度審議会に社会保障改革案(424日)

    財務省は財政制度審議会で、社会保障費を抑制するための改革案を示した。現在、年金の受給開始は原則として65歳からで、希望すれば6070歳の間で選ぶことができるが、75歳超でも開始できるようにする。このほか、高齢化で膨らむ医療費を抑えるため、75歳以上の高齢者が窓口で払う自己負担を現行の1割から2割に引き上げるべきだとした。

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  • 政府の障害者採用により民間では未達も(424日)

    中央省庁の障害者雇用数水増し問題後、民間企業を辞めて公務員になった人が337人いることが明らかになった。水増し問題を受け政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人の1割強となる。障害者数の内訳は、常勤764人、非常勤1,991.5人となっている。国の大量採用により、法定雇用率未達になる民間企業が出てくる可能性が指摘されているため、厚生労働省は、年内については適正実施勧告、特別指導、企業名公表などを見送る方針。

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  • 経団連・大学側 通年採用への移行に合意(419日)

    2022
    年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のインターンを併せた選考方式など、複数の方式が併存するものとみられる。

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  • 自民党 「勤労者皆保険」などを了承(419日)

    自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。

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  • 中小の人手不足対策で兼業推進検討(417日)

    政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く
    寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は2割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。

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  • 健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決(417日)

    16
    日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。

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  • 70歳以上の厚生年金加入義務検討(416日)

    厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。6月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。

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  • 総人口8年連続減 70歳以上初の2割超(413日)

    総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、総人口は前年より約263,000人減の1億2,6443,000人で、8年連続の減少となった。このうち70以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて2割を超えた。日本人だけでみると、前年より約43万人減の1億2,4218,000人で、減少数、減少幅とも過去最大。一方、外国人は約17万人増の2225,000人で、外国人の増加が日本の総人口の減少を緩和した形となった。

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  • 賃金の電子マネー支払い解禁の方針(412日)

    厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、適格な電子マネー業者(資金移動業者)を指定し、業者には預かった資金と同額以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなくなる事態への対策をとる。

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  • 住民票に旧姓記載が可能に(412日)

    政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月5日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧姓が記載される。住民票とマイナンバーの両方に、同時に旧姓が記載される。女性活躍を推進する観点から、結婚後も通称として旧姓を使い続けやすくする狙いがある。

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  • 障害年金支給停止処分に「違法」判決(411日)

    未成年で1型糖尿病を発症し、障害等級2級と認定された男女9人が、支給停止処分の取消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は11日、認定基準が非常に抽象的で、処分通知書には障害等級が2級に該当しないとする結論しか記されていないと判断し、不利益処分の具体的な理由を明らかにしなかった国の対応は行政手続法違反として、取り消す判決をした。

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  • 介護職員へのハラスメント被害の初調査(411日)

    厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施(委託先:三菱総合研究所)し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養では70.7%、訪問介護では50.1%の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20%以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1%、訪問介護職員の9.2%でハラスメントを原因とした病気やケガをしていた。

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  • 介護職員月額給与が30万円超える(411日)

    厚生労働省が10日に公表した昨年9月末時点の介護職員の月額平均給与(賞与などを含む)は309,700円で、前年比1万850円増となった。要因には介護報酬の0.54%引上げと、有効求人倍率が全国平均で約4倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。

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  • 介護保険料計算ミス 外郭団体が不足分を補填(411日)

    厚生労働省は、外郭団体の社会保険診療報酬支払基金の計算ミスにより、2019年度に必要な介護保険料が最大約200億円不足する恐れが生じていることについて、支払基金が剰余金を活用して不足額を補填する方針を固めた。計算ミスは健保組合と共済組合が納付すべき介護保険料が本来より低く計算されたもので、各健保組合は追加拠出に応じるか納付を2020年度に先送りすることになる。補填により、各市町村で保険料が不足する恐れはない。

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  • 民間の障害者雇用 最多53万人(410日)

    厚生労働省は、民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が、2018年6月1日時点で2.05%となり、前年から0.8ポイント上昇したと発表した。雇用者数は
    534,000人で、15年連続で過去最高となった。2018年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、民間企業の障害者雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたことによる。障害者雇用率を達成した企業は約4万6,000社で、達成率は45.9(前年比4.1ポイント減)となった。

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  • 厚生年金加入漏れ推計156万人(46日)

    厚生労働省は、2017年3月時点の国民年金加入者約6万2,000人を調査し、就業形態や労働時間から厚生年金加入資格があるのに未加入の人が約156万人いると推計した。18年9月末時点で加入逃れが疑われる事業所は約40万と3年前に比べて半減し、加入漏れの人も14年3月末時点と比べ44万人減少したが、国民年金加入者の約1割に当たる数だという。

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  • 厚生年金未加入推計156万人(45日)

    厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上ることがわかった。201710月から2018年3月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。約3年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者は相当数あり、企業が保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

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  • 介護保険料算出にミス 追加負担も(45日)

    厚生労働省は4日、介護保険料の算出に誤りがあったため、2019年度に徴収すべき保険料総額が本来より約200億円不足する可能性があることを発表した。厚生労働省所轄の「社会保険診療報酬支払基金」が加入者(4060歳)の数を誤ったためとしている。厚生労働省は徴収を担う健康保険組合などに追加拠出を求めており、保険料の引上げを迫られる可能性がある。

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  • 職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も(45日)

    厚生労働省は2020年3月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去1年間に2回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できる。職業紹介会社のほかハローワークも対象。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていなかった。

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  • 建設業 外国人受け入れで監督機関(41日)

    国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るICカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設ける。

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  • 改正入管法 施行(41日)

    4月1日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。

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  • 技能実習生 2018年の失踪9,052人、6年間で死亡者171人も(330日)

    法務省は、外国人技能実習制度に関する調査結果として、2018年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最高の9,052人だったことを発表した。また、2012年~17年の6年間に、事故や病気などで亡くなった実習生が171人に上ることも公表した。

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  • 所定内給与306,200円と過去最高に(330日)

    厚生労働省が29日に発表した2018年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の所定内給与(月額)の平均が306,200円(前年比0.6%増)と過去最高となったことがわかった。ただ、男女間の格差、非正規・正社員との格差は拡大した。

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  • 勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる(329日)

    厚生労働省は、地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業時間の上限を特例として、「年1860時間(休日労働含む)」と決めた。一般の医師の上限は原則「年960時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さとなる。また、連続勤務は28時間までに制限するなどを病院側に義務付ける。20244月から適用される。

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  • 求人募集に受動禁煙対策明示義務(328日)

    厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年4月から適用となる。

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  • 不法就労で強制退去1.6万人に(328日)

    法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去となった外国人が1万6,269人(前年比2,583人増)に上ったことを発表した。全体の6割が不法就労であったという。

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  • コンビニの人手不足で「行動計画」要請へ(327日)

    人手不足によりコンビニの24時間営業が難しくなっている問題をめぐり、経産省はコンビニ大手4社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ)に人手不足などに対する「行動計画」を4月末までにまとめるよう求める方針を明らかにした。

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  • 「就活ルール」政府が維持要請(327日)

    2021
    年春入社の学生(今の大学2年生)から適用される「就活ルール」について、政府は26日、経済団体や業界団体に順守するよう要請書を送った。現行ルールを概ね踏襲した内容となっている。昨年10月、経団連が現2年生からルールを作らないことを決めたのを受けたもの。

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  • 年金に関する情報サイト「年金ポータル」開設へ(325日)

    厚生労働省は、公的年金の広報充実を目的として、年金に関する情報サイト
    (年金ポータル)を近く開設する。また、従来の「ねんきん定期便」を4月分から
    書式を見直して見やすくする。

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  • 「自己都合退職」の相談増(325日)

    厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。

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  • 障害者雇用で「優良マーク」(325日)

    厚生労働省は、中小企業を対象とした障害者雇用に関する認定制度を創設する。認定制度の評価基準は(1)施設のバリアフリー化、(2)障害者の能力を引き出せる仕事の創出、(3)障害者の活躍を推進する雇用計画の作成等を想定しており、対象は従業員300人以下の企業とする方針。認定企業には「認定マーク」を使うことを認める。政府は新制度開始のための障害者雇用促進法改正案を今国会に提出しており、2020年度の施行を目指している。

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  • 在留カード番号 届出義務化へ(323日)

    厚生労働省は、外国人を雇用した事業主が厚生労働省に提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。4月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い不法就労を防ぐことが狙いで、2019年度中の運用改正を目指す。

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  • 「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表(321日)

    法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動預け払い機(ATM)の使い方やごみの分別方法、喫煙のルールなど、日本の生活について8時間以上のガイダンスを行うことを義務付けた。また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となるほか、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保することが義務付けられている。

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  • 外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書(320日)

    政府は、4月に創設する在留資格「特定技能」で来日するフィリピン人労働者の
    受け入れにあたって、悪質な仲介業者に関する情報共有などを進めるための覚書をフィリピン政府と交わした。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、日本政府がこの種の覚書を他国と結ぶのは初めて。他にもベトナムや中国など8カ国とも近く覚書を交わす予定。

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  • 介護事業所の処分が過去最多に(320日)

    厚生労働省は、介護報酬の不正請求や法令違反などにより2017年度に処分を
    受けた介護事業所数は過去最多の257か所(前年度比13か所増)であったことを発表した。処分内容は、介護保険事業所の指定取消しを受けた事業所が169か所、一定期間の事業停止処分が88か所、介護報酬の返還請求額が約117,800万円。

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  • 大卒内定率91.9% 8年連続の上昇に(319日)

    2019
    年春卒業予定の大学生の就職内定率が、91.9%(2月1日時点)になったことが、文部科学、厚生労働両省の調査でわかった。前年同期比0.7ポイントの増、8年連続の上昇で、比較可能な2000年以降では過去最高の記録となった。

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  • 勤務医の労務管理 全8,300病院で点検(318日)

    厚生労働省は、勤務医の労働時間問題の対策を進めるため、全国の病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。4月にも全国8千超あるすべての病院を対象に回答を求める。不適切な実態が明らかになった場合は、各都道府県に設置された「医療勤務環境改善支援センター」が対応を支援し、支援を受けても状況が改善しない場合は、労働基準監督署による指導を実施することも検討する。

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  • 外国人労働者の受入拡大による政省令公布(316日)

    政府は、4月から新たな在留資格(特定技能)で働く外国人労働者の待遇や労働環境の基準を示した政省令を交付した。原則として、報酬は預貯金口座に支払い、受入人数や給与の支払状況を定期的に地方出入国在留管理局に報告するよう企業に義務付ける。その他、健康診断を義務付けたり、日本人と同等以上の報酬で外国人を雇用するよう求めたりしている。

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  • 介護分野の外国人材について厚労省通知へ(316日)

    「特定技能」の介護分野で働く外国人材について、就業後半年間は、1人で夜勤をさせない、入浴や食事の介助の際、別のスタッフがサポートするなどの対応を、全国の事業所に要請する方針を固めた。介護サービス利用者らの不安を解消する狙いで、3月中に自治体を通して事業所に通知する予定。

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  • 介護実習生の日本語能力緩和基準へ(316日)

    厚労省は、介護分野の技能実習生の日本語能力の要件を緩和するよう基準を改正し、実習生の受入れ拡大を目指すことがわかった。1年後にN3(日常会話を理解できる)に合格できなくても、さらに2年間の在留を認め、N4(ややゆっくりの日常会話を理解できる)のままでも計3年間は滞在できるようになる。3月中に告示が出る予定。

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  • 中労委、コンビニ店主に団交権認めず(316日)

    コンビニエンスストアの加盟店でつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が、フランチャイズ契約の解除が恣意的に行われているなどとして、コンビニ大手2社に団体交渉に応じるよう求めた労働紛争で、中央労働委員会は、オーナーは労働組合法上の労働者に当たらず、団交権は認められないとの初判断を示した。同ユニオンは取消しを求めて行政訴訟を起こす方針。

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  • デジタル手続法案が閣議決定、今国会に提出へ(315日)

    行政手続のオンライン化を推進する「デジタル手続法案」が15日、閣議決定された。ITを活用し、役所の窓口で行っていた行政手続(引っ越しや死亡・相続、介護保険関係、子育て支援など)をパソコンやスマートフォンで行えるようにするというもので、法案には、本人確認などに用いる添付書類の撤廃も 盛り込まれる。今国会に提出し、成立を目指す。

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  • 雇用保険、18日より現受給者へ適正額(313日)

    毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、3月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、4月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込み。

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  • 省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ(312日)

    中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。未達1人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求める。

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  • 助成金「働き方改革支援コース」新設(311日)

    厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入する。支給額は短時間労働者1人に40万円など。

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  • 「特定技能」申請の外国人に健診義務付け(311日)

    法務省は、外国人労働者受入れ拡大で新設される在留資格「特定技能」の取得申請の際、健康診断書の提出を義務付ける方針。上陸基準省令や関連規定を改正し、3月中旬に公布の予定。特定技能以外の在留資格申請者への健診義務化も検討する。

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  • パワハラ対策法案、閣議決定(39日)

    政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。大企業は2020年4月、中小企業は20224月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針。

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  • 高プロ、最低賃金の確認方法が決定(39日)

    高度プロフェッショナル制度における、対象者の賃金が最低賃金を上回っているかどうかの確認方法について、労働政策審議会が省令案を妥当と答申し、決定した。「対象者に支払われることが決まっている賃金」を「健康管理時間(在社時間と社外で働いた時間の合計)」で割った額と、最低賃金とを比較する。

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  • 賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書公表(38日)

    厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ8日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。

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  • 「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針(36日)

    厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。

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  • 技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導(35日)

    日立製作所とグループ企業10社の計1112事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。日立はすでに改善を実施したとしているが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もある。

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  • 失業率が2か月ぶりに悪化 1月は2.5%(31日)

    総務省の労働力調査で、1月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し、2.5%だったことがわかった。悪化は2カ月ぶり。同省では、女性を中心により良い条件の職を求めて離職する人が増えたことによるものと見ており、就業者数や正規の職員・従業員数は増加を続けていることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持している。

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  • 外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換~法務省(31日)

    法務省は4月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな支援策を検討する。

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  • 個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始(228日)

    個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。昨年5月に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR)なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。

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  • 介護現場のハラスメント防止協定を締結(227日)

    介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置する。

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  • 企業主導型保育所の参入要件を厳格化(226日)

    政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題となっている企業主導型保育所の改善策の骨子案を明らかにした。新規開設する保育事業者には5年以上の事業実績がある ことを条件とし、定員20人以上の施設は保育士の割合を50%から75%に引き上げる など参入要件を厳しくする。2019年度からの実施を目指すとしている。

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  • 昨年の実質賃金 速報値と変わらず0.2%増 (223日)

    厚生労働省は2018年の毎日勤労統計の確報値を発表した。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.2%増、現金給与総額(名目賃金)は前年比1.4 増で速報値と同じだった。また、同省は毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、 有識者検討会を実施し、実質賃金の参考値の算出と公表の可否について議論した。

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  • AI判断の過程、企業に説明責任 指針案(222日)

    民間の「パーソナルデータ+α研究会」が、AIによる個人情報の分析・評価
    (プロファイリング)で、融資や採用・人事の場面において個人が不当に不利益を 被ることがないようにするための指針案をまとめた。個人情報保護法では
    プロファイリングの取扱いが不明確で、国内の法規制は遅れているため、必要に 応じて法律の改正を政府に働きかける。

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  • 勤務医残業 上限の特例は年1,860時間(221日)

    2024
    年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は 検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。 その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を9時間以上と する。研修医など技能向上のために集中的な診療が必要な医師への上限も 1,860時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ年960時間となる。

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  • ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇(218日)

    中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・
    サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウド
    ファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは2月中と 5月中の2回設ける。

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  • 技能実習生も登録義務化 建設キャリアアップシステム(217日)

    国土交通省は、4月から本格導入される建設キャリアアップシステムへの登録に ついて、新しい在留資格である「特定技能」で働く外国人に加えて、建設現場で 働く外国人技能実習生についても登録を義務付ける予定。現在働いている実習生は 対象外とし、7月頃から新規に受け入れる実習生を対象とする。対象を広げることで 外国人労働者の待遇改善を促す。

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  • 公的医療保険の扶養家族の要件を見直し 2020年4月施行方針(215日)

    政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、健康保険組合、協会けんぽの加入者の 扶養家族の対象を、原則国内居住者に限定することとした。留学や海外赴任への 同行など一時的な国外子中は例外として扶養家族にできること、厚生年金加入者の 配偶者の受給資格要件に一定期間の国内居住を追加することなども規定する。 国民健康保険については加入資格の確認を徹底するとしている。20204月施行の方針。

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  • パワハラ対策法案要綱を了承(215日)

    厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を 義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、 成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。 同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する 女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。

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  • マイナンバーカードで健康保険証を代用(214日)

    政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証と して使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。 カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。 マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(201812月時点)に とどまっている。

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  • 障害者雇用促進法改正への意見書まとまる(214日)

    障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。 水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の 保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、 10時間以上の雇用でも支給(現状は週20時間以上が対象)すること、障害者雇用に 積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。

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  • 中途求人倍率が低下して2.13倍に(213日)

    パーソルキャリアが発表した1月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い 2.13倍だった。求人数はなお高い水準にあるが、転職希望者の増加が続き、倍率は 5カ月連続でマイナスとなった。求人数は前年同月比で3.7%増えたが、2018年前半 までと比べると伸び率は縮小。一方、転職希望者は前年比14.2%増えている。

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  • 実質賃金 昨年比0.2%増(28日)

    厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の 影響を除いた実質賃金は、前年比0.2%増だった。プラスは2年ぶり。調査対象を2017年、 2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示さなかった。 現金給与総額(名目賃金)は昨年比1.4%増、消費者物価指数は1.2%の上昇だった。
  • 不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表(2月4日)厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、3月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
  • 精神障害者に就労パスポート(2月4日)厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。
  • 公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字(2月2日)公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10~12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。
  • マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正(2月2日)法務省の法制審議会は、1日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要になること、本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。通常国会に関連法案を提出し、2023年4月からの連携開始を目指しいる。
    • 求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準(2月1日)厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。
  • 年金記録管理一元化に向け新システム導入へ(1月31日)
  • 厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年1月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。
  • 配偶者の年金 国内居住を要件に(1月30日)
    • 厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。
  • 技能実習 認定取消し(1月26日)
  • 法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの4社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。4社は今後5年間実習生の受け入れができなくなり、4月から導入される「特定技能」の外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。
  •   外国人労働者 最多の146万人(1月26日)
  • 厚生労働省は、2018年10月時点の国内で働く外国人労働者が146万463人(前年比14%増)と過去最高だったことを発表した。国籍別の割合では中国(27%)、ベトナム(22%)、フィリピン(11%)と続き、特にベトナムは前年比32%増と大幅に増加した。
  • 厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額2倍」検討開始(1月26日)厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額を65歳開始に比べて2倍程度とする方向。2020年中に関連法改正案の国会提出を目指すとしている。
  • 教員の働き方改革 中央教育審議会が答申(1月26日)教員の働き方改革を検討してきた中央教育審議会は、長時間労働の解消などに向けた対策を盛り込んだ答申を文部科学相に提出した。時間外勤務の上限を「月45時間、年360時間」としたガイドラインを提示したほか、年単位の変形労働時間制を自治体が導入できるようにすることなども盛り込んだ。2020年度以降の実施を目指す。
  • 裁量労働制の違法適用で社名公表(1月26日)厚生労働省は、裁量労働制を違法に適用した企業の社名公表の基準を発表した。公表対象は、複数の事業場を持つ大企業に限定。裁量労働で働く社員のおおむね3分の2以上が対象外の仕事をしていた、そのうち概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた、うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、という3条件にすべて該当する事業場が複数見つかれば社名を公表する。

2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。

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