人事労務でお困りではありませんか?



 

 

人事労務・助成金は社労士に依頼すると「楽に」「確実に」「迅速に」成果が出ます

当事務所が選ばれる理由

確実に成果として実感できるサービスの提供

社会保険労務士の業務の特性上、成果が見えるまでにある程度のお時間がかかることもございますが、長期的にみた場合確実に成果を実感していただく事ができるものです。 困ったときの相談役としてはもちろん、日々の人事労務業務の中で経営者のお役に立てます。

 

困ったときはいつでもご連絡ください。スグに・何度でもお伺いします。

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適正な料金による価格以上のサービス

当事務所では安心の適正価格設定でお客様にご満足いただけるサービスをご提供しております。 コストパフォーマンスにも優れ、適正な価格による価格を超えたサービスのご提供を常に心がけております! 是非、一度御見積をご依頼ください。

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安心・親切・丁寧親身に相談できるサポーター

いつでも安心してご相談いただくために社会保険労務士として、お客様の人事労務の状況を常に把握し最適なアドバイスができるよう準備しております。 安心・親切・丁寧にお客様に対応し、より会社の発展のため、尽力いたします。

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新着情報

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  • 医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」(110日)
     

    2024
    年4月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の
    地域においては特例として「年1,0002,000時間」までの残業を容認し(2035年度
    末までの特例措置)、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。

 

  • 国家公務員の定年、65歳に延長へ(19日)
     

    国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に
    引上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として
    60
    歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、
    2021
    年4月施行を目指す。

 

  • 「毎月勤労統計」で不適切調査(19日)
     

    厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象と
    する不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の
    給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。
    厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度
    予算案を修正する見込み。

 

  • 11月実質賃金1.1%増、渦中の毎月勤労統計で(19日)
     

    厚生労働省が発表した「毎月勤労統計」(速報値)で、201811月の賃金が前年
    同月から1.1%増となった。同統計の調査手法に問題が判明している点については、
    影響などを「調査中」とする注釈を記載した。

 

  • 外国人労働者相談コーナー、設置すすまず(17日)
     

    全国の労働局(47カ所)および労働基準監督署(321カ所)において、外国人労働者
    からの労務相談に外国語で対応する「外国人労働者相談コーナー」の設置が広まって
    いない実態が、厚生労働省のまとめでわかった。相談コーナーがあるのは34カ所
    のみで、うち20か所は対応言語が1つだけだった(201811月時点)。

 

  • 「裁量労働制の違法適用で社名公表」厚労省が新制度創設(16日)
     

    厚生労働省は、裁量労働制を違法適用している企業の社名を公表する制度を新設する
    方針を固めた。複数の事業場を持つ大企業を対象として、(1)裁量労働制を適用する
    社員の3分の2以上が制度の対象外の業務に従事しており、(2)その半数以上が違法な
    時間外労働を行っているなど複数の条件を設け、すべてに当てはまる事業場が複数
    見つかった場合に社名を公表する。1月中にも運用を始める。

 

  • 国民年金への加入は「職権適用」を原則に~厚労省が検討(1230日)
     

    厚生労働省は、若者の国民年金加入漏れを効率的に防ぐため、20歳になった人の
    加入時の手続きについて、年金機構が手続きを進める「職権適用」の仕組みを原則と
    するよう省令を改正する方針を固めた。201910月の切替えを目指す。従来通り
    役所で加入手続をすることもでき、学生納付特例の申請も役所で受け付ける。

 

  • 有効求人倍率1.63倍~11月は2カ月ぶりに改善(1228日)
     

    厚生労働省によると、11月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇して1.63倍と
    なり、2カ月ぶりに改善した。人手不足を背景に、特に建設業、運輸業・郵便業、
    医療・福祉の新規求人増加が目立った。

 

  • 「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表~法務省(1228日)
     

    法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。
    「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、
    報酬額・行方不明者数等の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれている。
    1月26日まで意見公募を行ったうえで、3月に公示する方針。

 

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    2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。