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新着情報

                • 手当・休暇 正社員と格差「一部違法」(915日)

                   

                  日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当

                  や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に

                  計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、

                  春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の

                  相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。

                   

                  厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針(914日)

                   

                  厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを

                  見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業

                  に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金

                  の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限

                  を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、

                  これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成

                  した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休2日制を導入

                  すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日

                  増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増

                  25万円となる。 

                   

                  年金加算金598億円の支給漏れ(914日)

                   

                  元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする

                  「振替加算」について、1991年以降、105,963人分、金額にして

                  計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構

                  と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、

                  過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定。

                   

                  中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに(914日)

                   

                  厚労省の発表により、500人以下の中小企業で働くパート従業員らの

                  厚生年金への加入状況について、全国1,270の事業所で、計1,742人の

                  従業員が加入していることが明らかになった(6月末現在の速報値)。

                   

                  公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会(913日)

                   

                  内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より

                  後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示した。提言

                  では具体的な年齢は盛り込まれなかったが、自民党の「一億総活躍

                  推進本部」が5月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されて

                  おり、今後、議論が本格化するとみられる。政府は提言をもとに、

                  「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針。


                  IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ(97日)

                   

                  経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものが

                  ネットと連携する「IOT」と人口知能(AI)に関する専門人材を

                  育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネ

                  ルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プログラム、指導員、

                  必要な設備などを提供し、短期集中で人材育成を図る考え。

                   

                  「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ(96日)

                   

                  厚生労働省が98日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)に

                  おいて「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。

                  時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働

                  防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案

                  に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働

                  の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して

                  提出し、2019年4月の施行を目指す。

                  〔関連リンク〕

                  労働政策審議会 (労働条件分科会)

                  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969

                   

                  現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響(96日)

                   

                  厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」を発表し、1人あたり

                  の名目賃金である現金給与総額が371,808円(前年同月比0.3

                  減少)となったことがわかった。前年同月を下回るのは1年2カ月

                  ぶり。基本給に相当する所定内給与は242,487円(同0.5%増)と

                  4カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が

                  2.2%減少した。

                   

                  中小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省(95日)

                   

                  厚生労働省は、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられる

                  のに合わせて、中小企業の障害者雇用をバックアップする方針を

                  示した。全国の労働局に専門の支援員(就職支援コーディネーター)

                  を配置するほか、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

                  が障害者雇用の経験を持つ企業のOBを派遣する。


                  2018年度予算は「人への投資」が目立つ(91日)

                   

                  2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性

                  向上、人材への投資やなどに向けた予算請求が多く出された。

                  特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として

                  2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や

                  専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として

                  99億円を計上している。

                  〔関連リンク〕

                  平成30年度予算(財務省)

                  http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html

                   

                  2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点(830日)

                   

                  来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産

                  性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働

                  省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所

                  を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省

                  は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に

                  対する減税を要望した。

                   

                  長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審(829日)

                   

                  「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会(文部科学

                  大臣の諮問機関)の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員

                  会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するための

                  タイムカード導入を提案したことがわかった。その他、電話対応の

                  負担軽減のため、留守電やメールでの問合せに対応できる体制整備、

                  部活休養日や休暇中の閉校日の設定なども提言に盛り込まれた。

                   

                  建設業の働き方改革に向けた指針に「週給2日」盛り込む(829日)

                   

                  国土交通省・厚生労働省・内閣府などの関係省庁が集まる会議で、

                  建設業の働き方改革に向けた指針がまとめられ、「週休2日」など

                  が盛り込まれた。指針に強制力はないものの、工事従事者が休日

                  を確保できるよう適正な工期を設定することを、公共工事の発注者

                  になる省庁や不動産会社、建設会社などが加入する業界団体に促す。

                   

                  労基法改正案「高プロ」と「残業規制」一本化し臨時国会提出へ(826日)

                   

                  政府は、専門職で年収の高い労働者を労働時間の規制から外す

                  「高度プロフェッショナル制度」と「時間外労働の上限規制」を

                  一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を

                  正式に表明した。9月前半に改正案の要綱を示す予定だが、連合

                  などの反対が予想される。

                  〔関連リンク〕

                  138回労働政策審議会労働条件分科会 配布資料

                  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175847.html

                   

                  介護分野の人員確保のため簡易研修制度を創設へ(826日)

                   

                  厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員を増やすため、未経験者

                  を対象とした新たな研修制度を創設する方針を明らかにした。研修

                  内容には、介護保険制度や認知症に関する基礎知識のほか、移動や

                  着替えなど基本的な身体介護の仕方等を盛り込む。研修修了者が

                  ボランティアとして活動できるよう介護施設とのマッチングも行う

                  考えで、2018年度の導入を目指す。

                • 4年連続入職超過で「雇用情勢堅調」 平成28年動向(8月23日)

                 

                厚生労働省が平成28年の「雇用動向調査」の結果を発表し、同年

                に新たに就業した人が労働者全体に占める割合(入職率)は15.8%

                で、離職率(15.0%)を4年連続で上回ったことがわかった。

                入職率は2年連続で前年水準を下回ったが、これは転職入職率が

                0.7ポイントのマイナスとなったためで、同省では「雇用情勢は堅調」

                と分析している。

                〔関連リンク〕

                 平成28年雇用動向調査結果の概要

                 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/index.html

                 

                • 長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ(8月22日)

                 

                政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制

                (罰則付き)の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官

                を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締り

                に向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や

                指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を

                盛り込む方針。

                 

                • 「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置(8月22日)

                 

                政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の

                解決に向けた具体策を検討するための作業部会を8月末にも設置

                する考えを示した。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、

                最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善などについて具体

                策を議論する。関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む。

                 

                • 「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ(8月19日)

                 

                厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務

                や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る

                意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法

                (仮称)」を制定する方針を固めた。今秋の臨時国会に法案を

                提出する。法律の名称や具体的な中身については、今後、労働政策

                審議会で示される。

                 

                • 転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針(8月18日)

                 

                厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう

                企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を

                明らかにした。今年6月に閣議決定された規制改革推進会議の

                第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に

                求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を

                加える。改正指針は10月より適用される。

                最低賃金 全国平均25円増で848円に(817日)

                 

                厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国

                平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率

                は3%で、政府目標を2年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、

                沖縄の4県は目安額を1円上回り、その他の都道府県は目安額通り

                だった。930日以降に順次改定される。

                〔関連リンク〕

                 すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

                 ~答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円~

                 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

                 

                「企業主導型保育所」の定員目標を7万人に上方修正(815日)

                 

                政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」

                の定員目標を今年度末までに2万人上積みして7万人とすること

                を発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする

                目標実現のために、保育の受け皿を拡大する。

                 

                「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に(814日)

                 

                財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続

                きをインターネットで完結できるように調整していることを明らか

                にした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポー

                タル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出

                をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、

                2020年度を目途に導入を目指すとしている。

                〔関連リンク〕

                 マイナポータル

                 https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

                 

                児童扶養手当の支給を「年6回」に変更へ(814日)

                 

                厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当につい

                て、2カ月ごとの年6回支給に見直す方針を明らかにした。現在

                は4カ月ごとにまとめて支給しているが、小まめに受け取れるよう

                にすることで家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムの

                改修し、2019年度にも変更される見込み

                 

                テレワークに関する指針を改定へ 厚労省(811日)

                 

                厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェ

                やシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルール

                を新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限

                や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との

                契約条件の明確化等を明記する。


                女性管理職が過去最多に(810日)

                 

                厚生労働省は、2016年度の女性管理職(課長相当以上)の割合が

                2009年度以降で過去最高の12.1%だったと発表した。役割別では

                「部長相当職」が6.5%、「課長相当職」が8.9%と、いずれも前

                年度より上昇。産業別では「医療・福祉業」(50.6%)、「飲食・

                宿泊サービス業」(21.0%)での割合が高かった。

                 

                バス運転手の25%が睡眠5時間未満(810日)

                 

                国土交通省が全国のバス運転手(7,000人)を対象に実施したアン

                ケート調査の結果を発表し、約25%が、睡眠時間が「5時間未満」

                と回答したことがわかった。厚生労働省ではバスやトラック運転

                手の拘束時間は113時間までが目安としているが、アンケートで

                は約19%が「13時間以上拘束時間がある」と回答した。

                 

                外国人技能実習生への法令違反事業場が過去最多(89日)

                 

                厚生労働省は、2016年に外国人技能実習生に対する労働関係法令

                違反が発覚した事業場が4,004事業所あり、2003年以降で最多と

                なったと発表した。法令違反の内訳では「労働時間」(23.8%)

                が最も多く、「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」

                19.3%)、「割増賃金の支払」(13.6%)が続いた。

                〔関連リンク〕

                 外国人技能実習生の実習実施機関に対する

                 平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します

                 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174090.html

                 

                2016年度の未払い残業代 総額127億円(89日)

                 

                厚生労働省は、2016年度に労働基準監督署の是正指導を受けて支

                払われた未払い残業代が約127億円だったと発表した。前年比27

                の増加。監督指導を受けた企業は1,394社で、割増賃金の平均額は

                943万円、従業員1人あたりの金額は13万円だった。

                〔関連リンク〕

                 平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します

                 ~1,349企業に対し、合計1272,327万円の支払いを指導~(89日)

                 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html

                 

                長期失業者68万人 19年ぶりの低水準(89日)

                 

                総務省が今年4~6月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期

                間が1年以上に及ぶ「長期失業者」は68万人(前年同期比10万人減)

                で、約19年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では35

                44歳の女性の減少幅が最も大きかった。

                 

                派遣事業の許可基準を緩和へ(87日)

                 

                厚生労働省は、労働者派遣法に基づく派遣事業の許可基準を緩和

                し、9月上旬にも適用する方針を固めた。現状では派遣労働者への

                賃金支払いを滞らせない目的で「純資産額」や「現預金額」に要件

                が設けられているが、地方自治体と債務保証や損失補填の契約を

                結ぶことを条件に、これらの要件を撤廃する。

                〔関連リンク〕

                 労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集について

                 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170124&Mode=0

                 

                安衛法施行規則改正で労働時間把握を義務付けへ(86日)

                 

                厚生労働省は、労働安全衛生法施行規則を改正し、従業員の労働

                時間の把握を企業などに義務付ける方針を示した。「客観的で適

                切な方法で行わなければならない」などの文言を明記する。秋の

                臨時国会に提出予定である「働き方改革関連法案」が施行される

                までに同規則を改正する考え。

                 

                介護事業所職員の離職率が16.7%に悪化(84日)

                 

                公益財団法人介護労働安定センターは、201510月からの1年間

                に、全国の介護職員の16.7%が退職したとの調査結果を発表した。

                前年同期比0.2ポイント悪化した。介護職員の過不足については

                62.6%の事業所が「不足」と回答。職員の平均賃金は月額224,848

                (前年同期比7,095円増)となった。

                〔関連リンク〕

                 介護労働実態調査

                 http://care-net.biz/kaigo-center/hp/chosa.html

              • 「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート(82日)

                 

                厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、

                医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と

                同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、

                別途具体的な規制を検討し、20193月までに結論を出すとして

                いる。医師の残業時間は職種別で最も高いが、正当な理由がなけ

                れば診療を拒めない義務がある。

                〔関連リンク〕

                 医師の働き方改革に関する検討会(厚生労働省)

                 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190

                 

                マイナンバーと戸籍を連携へ(81日)

                 

                法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に

                関する最終報告書をまとめた。9月中旬の法制審議会総会で戸籍

                法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会

                への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割

                請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。

                 

                日系4世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針(731日)

                 

                法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在

                住の日系4世(1830歳が対象)の日本での就労を可能とするもの

                で、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。

                日本語検定4級(来日時)および3級(更新時)程度の能力保有が

                要件で、在留資格は1年ごとに更新を必要とし、最長3年までの

                滞在で、家族の帯同は認めない。

                 

                建設業で「週休2日前提」などの指針を策定へ(728日)

                 

                政府は、すべての建設現場において週休2日確保を前提とした

                工期設定工事発注や、適正な請負代金での契約を行うよう8月を

                目途に指針を策定し、発注者などに働きかけを行う方針を明らか

                にした。「建設業の働き方改革に関する協議会」の初会合で決定

                したもの。

                 

                正社員の有効求人倍率が初めて1倍超に(728日)

                 

                厚生労働省は、6月の有効求人倍率(季節調整値)が43年4カ月

                ぶりに1.51倍(前月比0.02ポイント増)となったと発表した。また、

                正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、200411月の集計開始以来、

                初めて1倍を超えた。また、総務省の発表による同月の完全失業率

                (季節調整値)は2.8%(前月比0.3ポイント低下)だった。


              • 「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針(7月27日)

               

              連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」

              (高度プロフェッショナル)制度の創設を盛り込んだ労働基準法

              改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針

              を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健康確保措置

              などの修正内容を法案に反映させたうえで今秋の臨時国会に提出

              する方針だが、成立の見通しは不透明となった。

               

              • 「ストレスチェック」義務化後の実施率は83%(7月26日)

               

              厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、

              実施率が82.9%にとどまっていることがわかった。実施したうえで

              部署ごとの分析まで行ったのは64.9%で、医師による面接指導まで

              行っていた事業所は32.7%だった。同省は面接指導が必要なのに受け

              ていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。

              〔関連リンク〕

               ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します

               http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html

               

              • 最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ(7月27日)

               

              厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、

              2017年度の地域別最低賃金(時給)の目安額を全国平均で25円引き

              上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする3%の引上げ

              率となる。都道府県別では22~26円を目安とし、上げ幅は現行の

              方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。

              〔関連リンク〕

               平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について

               http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html

               

              • 違法残業43% 立入調査で確認(7月26日)

               

              厚生労働省は、2016年度に実施した長時間労働が疑われる事業所

              への立入調査の結果を発表した。2016年4月に、監督対象となる

              残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた結果、前年度に

              比べて1万3,730多い2万3,915事業所に対して調査を行い、43.0%に

              当たる1万272事業所で労使協定を上回るなどの違法残業が確認された。

              〔関連リンク〕

               長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

               http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html

               

              • 日本建設業連合会 法改正に先駆け残業規制へ(7月27日)

               

              大手建設業で構成される日本建設業連合会は、8月中に毎月の残業

              時間の上限規制を設け、9月にも会員の約140社に対して適用する

              と発表した。政府のまとめた残業時間の上限規制では「年720時間、

              月100時間未満」が掲げられ、建設業界への導入には5年の適用猶予

              が認められていたが、先行して自主規制に取り組む。ただし強制力

              はなく、下請などは対象外となっている。

               

              • 電子申請の利便性向上へ 厚労省(7月24日

               

              厚生労働省は、12月から36協定や就業規則などに関する電子申請

              手続を簡素化する方針を明らかにした。社会保険労務士が届出を

              代行する場合、企業と社労士両方の電子署名と電子証明書が必要に

              なるが、委任状などの代行契約を証明する書類の添付があれば企業

              の電子署名・電子証明書を不要とする。労基法に関連する届出の

              電子申請利用率は低迷しており、36協定では全体の0.28%(2015年)

              となっている。

              〔関連リンク〕

               「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

               ~社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合、申請手続きを簡素化します~

               http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172245.html

              「脱時間給」政労使合意は先送り(7月20日)

             

            労基法改正案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、

            連合の求める制度適用者の過重労働対策を講じる修正を受け入れる

            ことで、19日にも政労使合意がなされる予定だったが、27日に延期

            された。傘下の労組や過労死遺族の団体などから異論が相次いだ

            ため。法案修正を条件に容認に転じた執行部への反発は連合会長

            人事にも波及し、10月に任期満了による退任を予定していた神津

            会長の続投決定により混乱収拾を図る。

             

            • 公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討(7月19日)

             

            公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。

            内閣府の有識者検討会が、約5年ごとに改定されている高齢社会

            対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を

            決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60~70歳

            の間での選択も可能となっている。

             

            • マイナンバー 情報連携の試行を開始(7月19日)

             

            政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報

            連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が

            持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は

            約3カ月間で、やり取りは行政機関間に限られる。本格運用後は

            個人も使えるようになる。

             

            • 長時間労働抑制へ向け数値目標の設定を要請 経団連(7月19日)

             

            経団連が会員企業に要請する働き方改革の具体策が明らかになった。

            年総労働時間、週末・祝日を含む4連休の取得率、テレワーク活用

            社員の割合などに数値目標を設定し、目標達成のための行動計画と

            合わせて、来年度から経団連のホームページで公表する。どのよう

            な数値目標を設定するかは各社の判断にゆだねられる。

             

            • 電子申告・納税が電子証明書不要に(7月16日)

             

            国税庁は、2019年をめどにマイナンバーカードなどの電子証明書

            なしで電子申告・納税ができるようにする。現在は本人確認のため

            にICカードリーダーによる電子証明書が必要だが、税務署で一度

            本人確認すればIDとパスワードで認証できるようにする。1,000

            ~4,000円程度かかるICカードリーダーは、電子申告・納税の普及

            の妨げになっていた。3年程度の暫定措置として実施し、その後は

            マイナンバーカードの普及状況などを見て判断する。

             

            • 健保組合の4分の1が財政悪化で解散危機に(7月15日)

             

            健康保険組合連合会がまとめた内部試算で、2025年までに大企業の

            健康保険組合の4分の1が財政悪化で解散の危機に追い込まれると

            いう見込みが明らかになった。負担となっているのは、65歳以上の

            高齢者医療費を補填するための「支援金」の急増で、試算では25年

            度に保険料率が協会けんぽを上回る組合は約1,400ある組合のうち

            380に上る。このラインを越えた組合は協会けんぽに移ったほうが

            料率が下がるため、解散の引き金になりやすいという。

            改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ(713日)

             

            安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル

            制度」(いわゆる脱時間給)を創設することで事実上合意したこと

            がわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにと

            の連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会

            に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合

            が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。

             

            未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始(713日)

             

            労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効(消滅時効)

            について、現行の「2年」という規定の見直しに向けた議論が厚生

            労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる

            期限を「原則5年」に統一する改正民法が5月に成立したことを

            受けたもの。

             

            中小企業の賃金上昇率が2年連続アップ(712日)

             

            最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、

            中小・零細企業の賃金上昇率(今年61日時点)が1.3%(前年比

            0.2ポイント上昇)で、2年連続の上昇となったことが示された。

            この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安

            が決定される見通し。

             

            労基法違反の疑いある医療機関への改善指導を要請 厚労省(710日)

             

            厚生労働省は各都道府県に対し、社会保険労務士などを活用して

            労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導するよう

            求めた。医師の長時間労働が問題視されていることを受けたもの。

            なお、今後導入が検討されている残業時間の上限規制は医師も対象

            となる見込み。

             

            「勤務医の残業代は高額年俸に含まれず」最高裁判決(77日)

             

            勤務医の高額な年俸(1,700万円)に残業代が含まれるかどうかが

            争われていた訴訟の上告審判決で、最高裁(第二小法廷)は、

            「年俸によって残業代が支払われたとはいえない」として、「残業

            代は年俸に含まれる」とした一審・二審の判決を破棄した。

             

            ハローワーク「求人票と労働条件が相違」相談が1万件下回る(77日)

             

            厚生労働省は、ハローワークの求人に関して「求人票の内容と実際

            の労働条件が異なる」といった相談が2016年度に9,299件あったこと

            を発表した。前年度からは1,638件減少し、1万件を下回った。

            〔関連リンク〕

            平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と

            実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します

            http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170422.html

             

            協会けんぽ 2016年度は4,987億円の黒字に(77日)

             

            全国健康保険協会(協会けんぽ)が2016年度の決算を発表し、保険

            料収入や国の補助金から医療費などを差し引いた収支が4,987億円

            のプラスとなり、7期連続の黒字となることがわかった。日本年金

            機構による社会保険未加入対策の強化や賃金アップ等による保険料

            収入の増加が要因。



            24
            日は「テレワーク・デイ」(74日)

             

            「働き方改革」の実現に向け在宅勤務(テレワーク)を普及させる

            ため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」

            を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ7月24日に

            大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や

            総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は1週間、

            2019年は2週間と期間を延ばす。

             

            非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練(73日)

             

            厚生労働省は、非正規労働者を対象とした公共職業訓練に、国家

            資格取得などを目指すコース(1~2年の長期コース)を設ける

            方針を固めた。資格取得で、正社員での就職を後押しする狙い。

             

            国民年金納付率65%に上昇(71日)

             

            国民年金保険料の2016年度の納付率は前年度比1.7ポイント増の

            65.0%となり、5年連続で上昇していることが明らかになった。

            一方、85%前後だった1990年代とは依然として大きな隔たりが

            あることが指摘されている。

             

            精神疾患の労災認定が過去最多(71日)

             

            厚生労働省は、2016年度に長時間労働などが原因で精神疾患を発症

            し労災認定された人が、498人(前年比26人増)と過去最多となった

            ことを発表した。認定者の年齢別では20歳代の増加が目立っている。

             

            求人倍率が1.49倍と人手不足感がさらに強まる(630日)

             

            厚生労働省が5月の有効求人倍率を発表し、1.49倍(前月比0.01

            ポイント上昇)で43年ぶりの高水準となったことがわかった。

            また、総務省が発表した同月の完全失業率は3.1%(前月比0.3

            ポイント上昇)で6月ぶりに悪化した。

          •  

            厚生年金の年代別受給額が明らかに (628日)

             

            厚生労働省は、厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、社会

            保障審議会の部会で公表した。厚生年金の平均月額(基礎年金を含む)

            は、85歳~89歳の17959円が最も多く、65歳~69歳では15118円、

            60歳~64歳では基礎年金がない人が多いため8万8,353円となった。

             

            「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点(628日)

             

            政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として

            「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」

            などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、

            パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的

            機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026

            までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしている。

            大綱は今夏に閣議決定される見込み。

             

            最低賃金引上げへ議論開始(627日)

             

            厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額

            の引上げの議論が始まった。政府が今年3月にまとめた「働き方改革

            実行計画」では、最低賃金の年3%程度の引上げとともに、全国平均

            1,000円とする目標が明記されている。7月末に引上げ額の目安が

            決まり、10月をめどに改定となる予定。


            • 「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所(6月22日)

             

            厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタ

            ハラ対策が義務化された今年1月から3カ月の間に、全国の労働局

            が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行った

            と発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明

            確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。

             

            • 約6割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分(6月19日)

             

            厚生労働省の研究班は、約58%の保育所において保育士の相談支

            援やストレスチェックなどの十分なサポート体制が整っていないと

            する調査結果を発表した。なお、約27%の保育所でメンタルヘルス

            ケアが必要な保育士がいることがわかった。

             

            • 産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務(6月18日)

             

            厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限

            を強化する方針を示した。産業医に過重労働対策を報告するよう

            企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たす

            よう求める考え。また、産業医を簡単に解任できないような仕組み

            も設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出の方針。

             

            • 「パワハラ相談」が5年連続過去最多の約7万件(6月16日)

             

            厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用

            状況を公表し、労働相談件数約113万件(前年度比9.3%増)のうち、

            パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件(同

            6.5%増)と5年連続で過去最多を更新したことがわかった。

            〔関連リンク〕

            「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

            http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html

             

            • 妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56%(6月16日)

             

            政府が平成29年版「少子化社会対策白書」を閣議決定し、妻の出産

            後2カ月以内に男性が休暇を取得した割合が55.9%だったことがわ

            かった。約37%は出産時でも「仕事の忙しさ」や「休みにくさ」を

            理由に休暇を取得していなかった。また、取得日数は「4日以上6日

            未満」が最多(23%)だった。政府は平成32年までに男性の休暇取得

            率を80%にする目標を掲げている。

            〔関連リンク〕

            平成29年版少子化社会対策白書を公表しました(内閣府)

            http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/

            • 「個人型確定拠出年金」の加入者が急増(6月15日)

             

            個人型確定拠出年金の加入者数が今年5月に50万人を突破したこと

            を、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代

            (約6,700万人)とする今年1月の法改正の影響により、改正前の

            約1.8倍の増加となった。

             

            • マイナポータルとLINEが連携へ(6月15日)

             

            政府は、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」と、

            スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE(ライン)」を連携

            させることを発表した。アプリ上で利用したい自治体、サービス、

            申請内容などを検索・入力し、申請段階で該当サイトに直接繋がる

            仕組み。マイナンバーカードの普及率は現在9%程度と低迷しており、

            政府はマイナンバーの利用増加につなげたい考え。

             

            • 外国人技能実習生の介護分野受入れ まずベトナムから(6月13日)

             

            政府は、外国人技能実習制度の対象に介護分野が加わったことに

            伴い、まずはベトナムから外国人技能実習生の受け入れを開始する。

            「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築し、日本語教育

            の環境整備から受入れ先の選定までをサポート。3年間で1万人の

            参加を見込む。

             

            • 障害者雇用数が過去最多 障害者白書(6月13日)

             

            政府が平成29年版「障害者白書」を閣議決定し、民間企業の障害

            者雇用数が47万人となり、13年連続で過去最多となったことがわ

            かった。雇用者の平均割合は1.92%で、法定雇用率2.0%には届か

            なかった。

            〔関連リンク〕

             平成29年版 障害者白書(内閣府)

             http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h29hakusho/zenbun/index-pdf.html

             

            • 看護職員の夜勤 34.8%が「月72時間超」(6月12日)

             

            全国の病院で交代制勤務をしている看護職員に関して、夜勤抑制

            基準である「月72時間」を超えて夜勤している職員が34.8%に上る

            ことが日本看護協会の調査でわかった。また、夜勤が月72時間超の

            職員が50%を超える病院における離職率は11.9%と高い結果となった。

             

            • 高額年俸制の医師への残業代 判断見直しの可能性(6月10日)

             

            神奈川県内の私立病院において高額な年俸を受け取っている医師

            にも一般の労働者と同様に残業代を支払うべきかが争われていた

            訴訟で、最高裁は、原告および被告から意見を聞く弁論を開いた。

            これにより「残業代は年俸に含まれている」とする二審判断が見直

            される可能性が出てきた。判決は7月7日に下される。

             

            女性の就業率が過去最高の66% 男女共同参画白書(6月9日)

             

            政府が平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定し、平成28年

            の女性就業率が66.0%で過去最高となったことがわかった。一方、

            女性管理職の割合(13.0%)が諸外国に比べ低いことや、国の

            データベースに登録されていない企業が約5割あるため取組みの

            把握ができていないといった問題も指摘された。

            〔関連リンク〕

             男女共同参画白書(内閣府)

             http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/

          • 中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針(6月9日)

           

          政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、

          労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用

          した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、

          経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県

          に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、

          長時間労働や低賃金の解消を目指す考え。

           

          • 「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得(6月8日)

           

          厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を

          強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉

          徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は

          年2回)。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入に

          つなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を

          確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。

           

          • 個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告(6月6日)

           

          個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報

          の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことが

          わかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、

          民間企業60件。このうち100人以上に影響が及ぶ「重大な事案」は

          6件だった。

           

          • 派遣労働者の待遇は「選択制」に 労政審部会が提言(6月6日)

           

          労働政策審議会の同一労働賃金部会は、派遣労働者に関する均等・

          均衡に向けた法整備を行い、待遇の決め方について、「派遣先の

          労働者との均等・均衡による待遇改善」か「派遣元との労使協定

          による一定水準を満たす待遇決定」のいずれかを選べる選択制と

          するよう提言した。厚生労働省は、労働者派遣法などの改正案を

          今秋の臨時国会に提出する方針。

           

          • 「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ(6月5日)

           

          労働政策審議会の労働条件分科会は、残業時間の上限規制等につ

          いて、年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせる

          ことが適当であるとする報告書を取りまとめた。報告書では、休日

          労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することも

          明記した。厚生労働省は今秋の臨時国会にも労働基準法等の改正法案

          を提出したい考えで、早ければ2019年4月の施行を目指す。

           

          • 障害者の就職9.3万人 7年連続で過去最多更新(6月2日)

           

          厚生労働省は、全国のハローワークを通じて2016年度に就職した

          障害者の人数は93,229人(前年度比3.4%増)で、7年連続で過去

          最多を更新したと発表した。就職人数の内訳は、身体障害26,940人

          (3.8%減)、知的障害20,342人(1.9%増)、精神障害41,367人

          (7.7%増)。同省は、障害者の就職者数の増加傾向は今後も続くと

          見ている。

          〔関連リンク〕

           平成28年度 障害者の職業紹介状況等

           http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166251.html

          「民法改正案」が成立(5月26日)
      •  

        民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者

        の契約ルールを定める民法の規定(債権法)を制定以来120年ぶり

        に見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年5%から

        年3%への引下げと3年ごとの見直し、未払い金を請求できる時効

        期間の5年への統一などが盛り込まれている。公布から3年以内に

        施行される。

        〔関連リンク〕

        民法の一部を改正する法律案(法務省)

         http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

         

        • 「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者3割負担へ(5月26日)

         

        現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する

        際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の

        参議院本会議で可決、成立した。2018年8月から一部の利用者の

        負担割合が2割から3割に引き上げられる。また、今回の改正に

        伴い40~64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増す

        こととなる。

         

        • 労基署業務の一部を社労士に民間委託へ(5月23日)

         

        政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働

        基準監督署の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託する

        ことで残業規制などへの監督を強化することなどが明らかになった。

        入札を経て決定した社会保険労務士らに秘密保持を義務付けたうえで、

        企業への調査票の配布や取りまとめといった初期的な作業を委託する

        ことなどを提案している。

        〔関連リンク〕

        規制改革推進に関する第1次答申(内閣府)

         http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf

         

        • 退職した若手社員の労働時間 2割超が週60時間以上(5月22日)

        労働政策研究・研修機構(JILPT)は、会社を辞める直前に週平均

        で60時間以上働いていた若手社員が23.8%に上るとする調査結果を

        発表した。調査は昨年2~3月に21~33歳の社員を対象に行われ、

        男女合計で5,196人が回答。その結果、男性は最初の勤務先をすで

        に辞めていた離職者900人のうち273人(30.3%)、女性は離職者

        1,309人のうち252人(19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に

        週平均で60時間以上働いていた。

         

        • 労災による死亡者が2年連続で過去最少(5月19日)

         

        厚生労働省が平成28年の「労働災害発生状況」を発表し、同年の

        労働災害による死者数は928人(前年比4.5%減)となり、2年連続

        で過去最少を更新したことがわかった。業種別では、建設業が294人

        (同10.1%減)、製造業が177人(同10.6%増)、陸上貨物運送事業

        が99人(同20.8%減)だった。死亡原因は「墜落や転落」が最多。

        〔関連リンク〕

         平成28年の労働災害発生状況を公表(厚生労働省)

         http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165073.html

      • 育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ(5月19日)

       

      厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わ

      せ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期

      復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考え

      を明らかにした。改正法の施行で最長2年まで育児休業の延長可能

      になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、

      それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。

      〔関連リンク〕

       妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の内容について

       http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132954.pdf

       

      • 大企業における残業時間の公表義務付けへ(5月18日)

       

      厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均

      残業時間の公表(年1回)を義務付ける方針を示した。従わない

      企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年

      から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため

      経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、

      法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。

       

      • インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ(5月17日)

       

      文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するイン

      ターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、

      取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、

      採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。また、

      1日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」

      など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言

      が公表される見通しだが、企業への強制力はない。

       

      • 「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ(5月15日)

       

      厚生労働省は、不当解雇の金銭解決制度の創設に向け、月内にまと

      める予定の報告書の原案を有識者検討会で示した。解雇の助長を

      防ぐために企業側からの制度利用の申立ては認めないとする一方、

      労働者の意思で職場復帰しない場合、企業が支払う解決金に限度額

      を設けることも盛り込んだ。同省は報告書をまとめたうえで、法整

      備に向けた議論を開始する考え。

      〔関連リンク〕

       透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(厚生労働省)

       http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309

       

      • 公立中学教諭の約6割に過労死のリスク(5月13日)

       

      文部科学省が2016年度の「公立小中学校の教員勤務実態調査」を

      公表し、平日の学内勤務時間が増加している実態が明らかになった。

      中学校教諭が平均11時間32分、小学校教諭が11時間15分で、10年前

      との比較でそれぞれ32分、43分の増加。過労死リスクが高まるとさ

      れる月平均80時間以上の時間外労働を行う教諭は、中学校で約6割、

      小学校で約3割いた。

       

      • 行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ(5月12日)

       

      政府は、国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイ

      ナンバーカードで行えるよう法整備を進める方針を明らかにした。

      近くまとめる「官民データ活用推進戦略会議」の基本計画に盛り

      込む。パスポートや運転免許証の申請など、法令で住民票や戸籍

      謄本の提出を義務付ける全府省庁の手続きを洗い出し、規定を改

      める。来年の通常国会で関連法を一括改正する考え。
    • 解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ(511日)

       

      厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解

      決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その

      見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする

      報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、

      労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。

       

      職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省(511日)

       

      厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」

      (仮称)を養成する講座を各地の労働局で年約3回開催し、年2万

      人の受講を目指す方針を示した。民間企業の人に、障害で困ってい

      る同僚をサポートするために必要な知識を身に着けてもらうのが狙い。

       

      うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得(511日)

       

      厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員

      のうち約半数が、復職後5年以内に再発し、再度、病気休暇を取得

      しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について

      分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こし

      やすくなる傾向があることがわかった。

       

      労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省(510日)

       

      厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名

      を同省のホームページで公表した。201610月から今年3月までに

      書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが

      一覧になっている。掲載期間は1年で随時更新する。

      〔関連リンク〕

      労働基準関係法令違反に係る公表事案

      http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

       

      勤務先にテレワーク制度「ある」9.7%(58日)

       

      連合総研がテレワークに関する調査(全国の民間企業に勤める男女

      2,000人を対象に今年4月に実施)の結果を発表し、自宅などオフィ

      ス以外で働くテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員

      9.7%だったことがわかった。今後テレワーク制度を利用して働き

      たいと思うかとの質問に「思わない」と回答した人は30.3%だった。

       

      男性の育休取得率向上へ具体策を検討 厚労省(58日)

       

      厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏

      り、女性の活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業

      取得率を上げるための利用促進策の検討を始めた。取得しづらい

      雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の取得の利用状況の公表

      を義務付ける案が出ている。今後、有識者検討会を設け議論する方針。

       

      過労死ライン未満でも労災認定 休日は半年で4日(55日)

       

      山口労働基準監督署は、2015年に亡くなった女性会社員(当時50歳)

      について、平均残業時間は過労死の認定基準を下回っていたものの、

      休日が亡くなる前の半年間に4日しかなかった労働実態を考慮して

      過労による労災を認定した。

       

      「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針(52日)

       

      厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える

      「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。

      病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容

      を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカー

      や産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017

      年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成

      したい考え。

       

      「職場でパワハラ経験あり」30%超(430日)

       

      厚生労働省は、過去3年間のうちに職場でパワハラを受けた人が

      32.5%(2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇)いるとする調査

      結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1

      の人が眠れなくなり、20.9%の人が通院・服薬をしていた。また、

      従業員30人以上の企業の52.2%ではパワハラ対策を行っていたが、

      25.3%では取組みを考えていなかった。

       

      3割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明(430日)

       

      貸し切りバス事業者の3割強で、規定より安い金額で受注する、

      運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省

      の監査でわかった。同省は、昨年12月から安全に関する法令に

      違反した事業者への行政処分を強化してきたが、146の事業者に

      行った監査で法令順守が徹底されていないことが明らかになった。

       

      求人倍率が1.45倍と高水準に(428日)

       

      厚生労働省が3月の有効求人倍率を発表し、1.45倍(前月比0.02

      ポイント上昇)で26年4カ月ぶりの高水準となったことがわかった。

      また、総務省が発表した同月の完全失業率は2.8%で前月と同じだった。

       

      中学教諭の勤務時間 6割近くが過労死ラインに該当(428日)

       

      文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」の結果を発表し、週

      60時間超勤務している教諭の割合が公立小学校で33.5%、公立中学

      校で57.7%となっていることがわかった。「週60時間超」は、労働

      基準法に基づき換算すると過労死ラインの「週80時間超」に相当する。

    • 違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から(4月27日)

     

    厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省の

    ホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降

    に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払

    わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始

    める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から1年

    程度掲載される見込み。

     

    • 労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ(4月27日)

     

    厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラ

    インに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らか

    にした。2019年度からの実現を目指すとしている。

     

    • 「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱(4月26日)

     

    厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である

    「自殺総合対策大綱」の改定(今夏予定)に向けた報告書を発表

    した。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労

    自殺」を重点課題の1つとし、長時間労働是正やパワハラ防止の

    推進を盛り込んで「人間関係など職場環境のチェックを重視すべき」

    と明記した。

     

    • 年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ(4月26日)

     

    自民党のプロジェクトチームは、一億総活躍推進本部による政府

    への提言(5月予定)に、公的年金の受給開始を70歳以降にできる

    案を盛り込むことを明らかにした。年金の受給開始は原則65歳で、

    60~70歳の間で選択することができる。70歳以降も選択肢に加え、

    その分受給額が増える制度が想定されている。
  • 保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討(420日)

     

    政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、

    健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法

    に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで

    議論を進める予定。

     

    介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ(418日)

     

    介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。

    参院での審議を経て5月中に成立する見通し。現役世代並みの

    所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を

    3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、利用者の3%に

    当たる約12万人が対象となる見込み。

     

    「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針(414日)

     

    政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康

    経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資

    会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢

    者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金

    負担は高くする考え。

    〔関連リンク〕

     未来投資会議(首相官邸)

     http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

     

    ICT活用の診療を優遇」2018年度診療報酬・介護報酬改定方針(414日)

     

    政府は、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定で、情報通信技術

    ICT)を利用して遠隔からデータを集め、日常的な健康指導や

    疾病管理の質を高める「オンライン診療」を優遇する方針を示した。

    介護分野では、人手不足の解消につながる介護ロボットや見守り

    センサーの活用を介護報酬や人員配置基準の優遇対象とする考え。

     

    民法改正案が衆院通過 契約ルールを大幅見直し(414日)

     

    債権関係の規定を大幅に見直す民法改正案が、衆議院本会議で可決

    された。参議院での審議を経て今国会で成立する見通しで、成立

    から3年以内に施行される予定。1896年の民法制定以来、初の大規

    模改正となる本改正案には、消費者の利益を一方的に損なう約款条項

    を無効とするなど、判例で定着している契約ルールが明記されている。

    〔関連リンク〕

     民法の一部を改正する法律案(法務省)

     http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

  • 厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す(4月13日)

 

厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第3期がん対策推進

基本計画」の策定に向けた有識者会議において、がん患者の就労

支援強化に関する案を示した。治療と仕事の両立支援のため、

医療機関向けに企業との連携マニュアルを作成すること、短時間

勤務制度などの社内制度を整備すること等を盛り込んだ。今夏の

閣議決定を目指すとしている。

 

  • 介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決(4月12日)

 

衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。

今国会で成立すれば、来年8月から現役並みの所得がある人の

介護保険サービス利用料が3割へ引き上げられ、介護保険料の

負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年8月から

段階的に導入される。

 

  • トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ(4月10日)

 

国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録

に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主

に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善に

つなげるのが狙い。省令を改定し今年6月から実施の予定。

 

  • 2019年春入社の就活日程は前年同様に 経団連方針(4月10日)

 

経団連が2019年春入社の就職活動に関する指針を発表し、活動

日程は前年と同様、「3月1日:会社説明会解禁、6月1日:採用

面接解禁」に決定したことがわかった。また、これまで5日以上

と定めていたインターンシップについては1日からの実施を可能

とし、採用活動への活用を禁じることを明記した。

 

  • 遺族年金「生計同一」を認めて支給へ 厚労省方針(4月8日)

 

岡山県在住の50代女性が2014年に支給を申請したものの認められな

かった遺族厚生年金について、厚生労働省は今年3月に「生計同一」

を認めて不支給処分を取り消し、支給する方針を示していたことが

わかった。同省が一度決定した処分を変更するのは異例とのこと。

医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省(47日)

 

厚生労働省が初めて実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等

に関する調査」の結果を公表した。20代の勤務医は週平均55時間勤

務し、さらに12時間以上の待機を行っている実態が明らかになった。

 

職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ 厚労省(45日)

 

厚生労働省は、職場が提供するがん検診について、検診項目や受

診頻度などを定めたガイドラインを策定する方針を示した。検討

会に作業部会を設置して今夏までに素案作成を目指すとしている。

 

「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省(45日)

 

厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定において、ロボットを導

入して職員の負担を軽減する事業所に対し介護報酬を加算する方針

を明らかにした。また、事業所が介護ロボットを購入する際の無担

保融資枠を現在の300万円から3,000万円に引き上げる考え。

 

改正入管法の施行日が9月1日に決定(44日)

 

改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行日が9月1日に決定

した。改正に伴い在留資格に「介護」が追加される。6月1日より

申請受付がスタートする。

 

「くるみん」などの認定基準を厳格化(41日)

 

厚生労働省は4月から、働きやすい職場づくりに取り組む企業を

認定する制度である「くるみん・プラチナくるみん」(育児支援)、

「えるぼし」(女性活躍)、「ユースエール」(若者育成)につい

て、認定基準を厳格化した。すでに認定を受けている企業につい

ても取消しの対象とする規定を新設した。

〔関連リンク〕

 くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準・認定マークが改正されます

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000156432.pdf

 

「改正雇用保険法等」が成立(331日)

 

雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長などが盛り込まれた

「改正雇用保険法等」が参議院本会議で可決、成立した。育休

期間は今年10月から最長2歳までの延長が可能となる。

〔関連リンク〕

 雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)

 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

 

完全失業率が22年ぶりの低水準に(331日)

 

総務省が発表した2月の完全失業率は2.8%で、22年ぶりの低水準

となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効

求人倍率は1.43倍で、先月に引き続いて高水準となった。

行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議(3月29日)

政府の規制改革推進会議(第14回会合)で、行政手続の簡素化に
ついての改革案がまとめられた。内容は、(1)行政手続の電子化
の徹底、(2)事業者が提出した情報について同じ内容の情報を
再び求めない、(3)同じ目的・内容の届出等については同じ
様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として3年以内に
2割減らす目標を掲げている。
〔関連リンク〕
規制改革推進会議(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

 厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省(3月29日)

厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への
加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と
協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する
取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業
にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から
納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回から大幅に増やす考え

国民年金の強制徴収の基準を引下げへ(3月29日)

厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない
場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得
350万円で未納月数7カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月
以上」に変更することを発表した。国民年金の納付率が低迷して
いるため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。

「働き方改革実行計画」の内容が明らかに(3月28日)

政府の「働き方改革実現会議」は第10回会合を開き、働き方改革
実行計画の内容を明らかにした。主な項目は「同一労働同一賃金
など非正規雇用の処遇改善」「罰則付き時間外労働の上限規制の
導入など長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」
など。4月以降、労働政策審議会で検討のうえ関連法の改正案を
臨時国会に提出する。
〔関連リンク〕
第10回 働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/gijisidai.html

 外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を5年に(3月27日)

厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ期間について、優良団体
は2017年度から従来の3年から5年に延ばす方針を示した。技能
検定の合格率が高いことや給与が最低賃金以上であることなど
6項目合計120点満点で評価し、6割以上の得点であれば受入れ期間
の延長を可能とする。

 

遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁(3月21日)

労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなけ
れば支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた
訴訟の上告審で、最高裁(第三小法廷)は、男女の賃金格差など
を踏まえれば規定には合理性があるとの判断を下した。一審では
配偶者の性別による差別的取扱いには「合理性がない」、二審では
「合理性がある」との判断がなされていた。

残業時間の上限規制について政労使提案が示される(3月17日)

政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、「時間外労働
の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限
規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別
の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)などとし、
違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルに
ついては努力義務を課すとした。
〔関連リンク〕
 時間外労働の上限規制等に関する政労使提案
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou1.pdf

 正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ(3月17日)

政府の「働き方改革実現会議(第9回)」において、3月中にまと
める「働き方改革実行計画」の骨子案が示された。「同一労働同一
賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との
待遇格差について、企業が労働者に対して説明する義務が課される
ことなどが盛り込まれた。
〔関連リンク〕
 働き方改革実行計画(骨子案)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou2.pdf

 今春卒業予定の大卒内定率が90.6%で最高に(3月17日)

今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が90.6%
(前年同期比2.8ポイント増)となり、比較可能な2000年以降で
最も高くなったことがわかった(文部科学省・厚生労働省調べ)。
男子は88.8%(同2.3ポイント増)、女子は92.8%(同3.5ポイント
増)で、文部科学省は「人手不足と企業の高い採用意欲」が要因と
分析している。

「職場での旧姓使用」で和解が成立(3月17日)

結婚後に職場で旧姓使用を認めないのは不当だとして、東京都の
私立中学・高校の女性教諭が運営法人に対して旧姓使用を求めて
いた訴訟の控訴審で、東京高裁で和解が成立した。学校側は4月
以降、旧姓使用を申し出た職員に文書記載や日常的な呼称などで
使用を認める内容。昨年10月の東京地裁判決では「旧姓使用が社
会に根付いているとは言えず、職場で戸籍姓の使用を求めること
は違法ではない」と判断されていた。

 

雇用保険法改正案が衆院通過 年度内に成立見込み(3月16日)

雇用保険料の引下げなどを盛り込んだ雇用保険法改正案が衆議院
本会議で可決された。同法案には、育児休業期間を最長2年に
延ばす育児・介護休業法改正案、いわゆるブラック企業の取締まり
を強化する職業安定法改正案などを含めた一括法案で、年度内に
成立する見込み。
〔関連リンク〕
 雇用保険法等の一部を改正する法律案
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

 

労基署業務の民間委託案に厚労省が難色(3月16日)

政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に
委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署
の人手不足を解消するのがねらいで、6月の答申に委託解禁を盛り
込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提案されたが、
厚生労働省は「複雑な仕事」などとして難色を示した。

「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる(3月15日)

厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」
をホームページ上で公開した。同報告書では、正社員と非正規社員
の待遇差に関する説明義務などの論点について整理がなされている
今後、報告書で挙げられた論点について労働政策審議会で議論が
なされる予定。
〔関連リンク〕
 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155128.html

 外国人技能実習239機関で不正 法務省発表(3月15日)

法務省は、各地の入国管理局が外国人技能実習の適正な実施を妨
げる「不正行為」があったと通知した受入れ機関が2016年に239件
あったと発表した。通知を受けた機関は最大で5年間、実習生の
受入れが禁止される。不正の内訳は、労働関係法令の違反が134件、
不正行為の隠蔽が94件、申請内容と異なる他の機関で実習をさせた
ことなどが51件。

電機春季交渉で労使が初の働き方改革宣言(3月11日)

電機大手の春季労使交渉で、産別労組の電機連合と日立製作所など
電機大手5社の経営側が「働き方改革」をテーマにした初の共同
宣言をまとめた。長時間労働の是正に業界一体で取り組む姿勢を示す。
ベアは月1,000円で決着する見通し。

 

「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府(3月10日)

内閣府は、企業主導型保育所(認可外)の安全体制を確保するた
め、今年4月から指導を強化する方針を明らかにした。職員の配
置状況や事故防止策などが適切かどうかを年1回点検し、抜き打
ち調査も実施する予定。

残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し(3月9日)

働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」
をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、5年後の見直し
規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。
また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務
を課すよう法律に明記することで合意する見通し。

雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り(3月7日)

 2017年4月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長2年へ
の延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」
が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。
〔参考リンク〕
 雇用保険法等の一部を改正する法律案(衆議院)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19305003.h
tm


 遺族年金の男女差「合憲」の見通し 最高裁判決(3月7日)

遺族補償年金の受給要件について、妻の場合には年齢要件はない
のに夫の場合には「55歳以上」と制限している地方公務員災害補
償法の規定が憲法(法の下の平等)に違反するかどうかが争われて
いる訴訟の上告審で、最高裁判所は、21日に判決を言い渡すこと
を決めた。合憲とした二審の結論の変更に必要な弁論が開かれない
ため、二審判決が維持される見通し。

労基署業務の民間委託を検討 規制改革会議(3月7日)

政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務の一部を社会
保険労務士の資格者を雇用する民間事業者に委託することを検討
していることが明らかになった。政府は監督官の人手不足を補い
たい考えだが、厚生労働省は「民間人には強制的に立入調査を
行う権限はないため実効性がない」として反対している。

サービス業や農業分野で外国人雇用を促進へ(3月6日)

政府の国家戦略特区諮問会議は、宿泊や飲食といったサービス業
や農業の分野で、一定の知識や技術を身に付けた外国人労働者の
受入れを解禁することなどを盛り込んだ「国家戦略特区法改正案」
の内容を示した。今国会に提出し、成立を目指すとしている。

完全失業率が3.0%に改善 4カ月ぶり(3月3日)

総務省が1月の完全失業率を発表し、3.0%(前月比0.1ポイント減)
となり、4カ月ぶりに改善したことがわかった。完全失業者数は
198万人(前月比9万人減)、就業者数は6,504万人(同5万人増)
となった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.43
倍で前月と同水準だった。

 

「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ(3月3日)

政府は、従業員が働きながら病気の治療ができるように、病院と
勤務先の仲介役となる専門人材を育成して全国に配置する方針を
明らかにした。病院に症状や治療方針を確認し、本人に代わって
企業と就労条件の交渉などを行うことのできる人材を育てる。

障害年金審査請求 厚労省職員の審理出席なし(3月2日)

障害年金の審査請求において、厚生労働省の職員が審理に一度も
出席していないことが明らかになった。2016年の制度改正で職員
の出席が求められ、口頭質疑が行われることになっていたが、
同省は人手不足を理由に欠席していた。年間では二百数十件の
審理が行われている。

受動喫煙対策の原案を公表 厚労省(3月1日)

厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の
原案を公表した。多数の者が利用する施設等の一定の場所での
喫煙の禁止等を義務付ける内容で、違反者に対しては勧告や命令
等を行い、従わない場合には罰則が課せられる。
〔参考リンク〕
 受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ(資料)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153190.html

 残業代控除の規則「一律に無効とは言えない」最高裁(2月28日)

タクシー会社において、歩合給を計算する際に残業代相当額を
控除する賃金規則の違法性(労基法37条違反)が問われていた
事件で、最高裁判所は「当然に公序良俗に反して一律に無効とは
言えない」としたが、同条に違反するかどうかについて原審では
審理がなされていないことを理由に東京高裁に差し戻した。この
事件ではドライバーら14人が2010~2012年の未払い分の支払いを
求めている。
〔参考リンク〕
 賃金請求事件(最高裁判所ホームページ)
 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86544

 70~74歳の高額療養費申請手続を簡素化 厚労省方針(2月28日)

厚生労働省は、国民健康保険法施行規則を改正し、70歳から74歳
の人が高額療養費を申請する際の手続きについて、2回目以降の
手続きを不要とする方針を示した。これまで氏名や領収書等を
毎月申請する必要があったものを、来年度から各市町村の判断に
より1度のみの手続きとする。

2015年の有給取得率は48.7%(2月28日)

厚生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2015年の
有休取得率が48.7%(前年比1.1ポイント増)となり、2年ぶりに
上昇したことがわかった。ただ、長期的には減少傾向で、政府目標
(2020年までに70%)の達成は難しい状況。

残業規制について労使のトップが初会談(2月27日)

働き方改革の柱の1つである残業規制(時間外労働の上限規制等)
について、経団連の榊原会長と連合の神津会長が初めて会談を
行った。残業上限を年720時間(月平均60時間)とすることや違反
に対して罰則を設けることなどについて話し合い、3月中の合意を
目指して引き続き協議を続けることを確認した。

 

5年ぶりに実質賃金が増加(2月22日)

厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査(確報値)」の結果
を発表し、実質賃金が前年より0.7%増加し、5年ぶりにプラスに
転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%
増加し、3年連続の増加となった。
〔関連リンク〕
毎月勤労統計調査・平成28年分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28r/28r.html

 「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案(2月22日)

厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報
告書の案(たたき台)を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度
の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期
的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。
〔関連リンク〕
「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152902.html

 建設業の「働き方改革」で人材確保へ(2月20日)

政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手
不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、4月以降に実施する
方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通
省からの人材の派遣等の事業が検討されている。

高齢者の就業促進のため官民協議会を大幅増へ(2月20日)

厚生労働省は、地方自治体が中心となってつくる官民の協議会を、
2020年までに現在の15から100に増やす方針を示した。地域の企業
などを支援して高齢者の雇用増加につなげたい考え。また、高齢者
の再就職支援を行うハローワークの窓口も300カ所(現在80カ所)
に増やす考え。

高卒内定率が7年連続上昇(2月17日)

文部科学省が今春卒業予定の高校生の就職内定率(昨年末時点)を
発表し、90.9%(前年同期比0.9ポイント増)で7年連続の上昇と
なったことがわかった。調査対象は107万7,000人で、19万1,020人
が就職を希望、そのうち17万3,566人が内定を得ていた。

 

時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示(2月14日)

政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働
時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付き
の特例として労使協定締結を条件に「年間720時間(月平均60時間)」
まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには
連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、
引き続き調整を行う。
〔関連リンク〕
 第7回 働き方改革実現会議
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html

 確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合(2月14日)

厚生労働省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初
会合を開催した。今後、(1)運営管理機関が提示する運用商品
の上限数、(2)確定拠出年金の指定運用方法(デフォルト商品)
の選定基準を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出す
しており、来年6月までに新制度をスタートさせることを目指す。
〔関連リンク〕
 社会保障審議会 (確定拠出年金の運用に関する専門委員会)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=413946

 「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針(2月13日)

経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、
人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革
に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、
データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うこと
を促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業
構造ビジョンに盛り込む。

公共工事の労務単価を3.4%引上げ 3月より適用(2月10日)

国土交通省は、公共工事設計労務単価(国や自治体が公共工事を
発注する際に使う労務単価)について、人手不足による賃金の上昇
傾向を反映し、全国全職種平均で対前年度比3.4%(東日本大震災
の被災3県は平均3.3%)引き上げると発表した。1日8時間労働
で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日以降に契約
する工事から適用される。

 

「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始 厚労省検討会(2月7日)

厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が、政府
の「働き方改革会議」がまとめた同一労働同一賃金ガイドライン案
に関する法改正に向けた議論を開始した。3月上旬を目途に論点を
整理し、政府が3月中にまとめる予定の働き方改革の実行計画に反映
させる予定。
〔関連リンク〕
 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702

 介護保険法改正案が国会提出(2月7日)

政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年
8月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得
がある高齢者の自己負担割合を従来の2割から3割に増やす。また、
高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する
内容も盛り込まれている。

実質賃金が5年ぶりに増加(2月6日)

厚生労働省が平成28年分の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果
を発表し、賃金の伸びから物価変動を差し引いた「実質賃金」が
前年比0.7%増となり、5年ぶりに増加に転じたことがわかった。
労働者1人あたりの平均賃金(月額)である「現金給与総額」は
31万5,372円(同0.5%増)で、3年連続の増加となった。
〔関連リンク〕
 毎月勤労統計調査-平成28年分結果速報(2月6日)
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28p/28p.html

 2017年度税制改正関連法案が国会提出(2月4日)

今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。
法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が
働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯に
おいては控除の適用を制限する内容。3月末までに成立の見込み。

介護福祉士の出願数が半減(2月4日)

 2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、
例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格とし
て「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。

 

妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決(2月3日)

建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、
会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁
立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と
判断し、未払い賃金および慰謝料(約250万円)の支払いを命じた。
原告側弁護士によると、2014年の最高裁判決による基準(妊娠を
理由とした降格は原則違法)を初めて適用した判決とのこと。

2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1%(1月31日)

厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準
(1.36倍)だったことがわかった。年平均の倍率は7年連続で
改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より
0.3ポイント低い3.1%となり、22年ぶりの低水準となった。

がん治療と仕事の両立 64.5%の人が「困難」と回答(1月28日)

内閣府が「がん対策に関する世論調査」の結果を発表し、がんの
治療や検査で2週間に1回程度通院しながら働くことが難しいと
考えている人が64.5%に上ることがわかった。困難な理由は「
わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」(21.7%)
「職場が休むことを許してくれるかわからない」(21.3%)が
上位を占めた。



平成29年度の年金額は0.1%引下げ 3年ぶりマイナス(1月27日)

厚生労働省から「平成29年度の年金額改定」が発表された。総務
省が発表した「平成28年平均の全国消費者物価指数」が対前年比
で0.1%下落したことを受け、平成29年度の年金額は平成28年度
から0.1%引下げとなる。マイナスとなるのは3年ぶり。
〔関連リンク〕
 平成29年度の年金額改定について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149311.html

 外国人労働者が初めて100万人を突破(1月27日)

厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数(昨年10月時点)が
108万3,769人(前年同期比19.4%増)となり、4年連続で増加し
たと発表した。100万人を超えたのは初めて。業種別では製造業が
33万8,535人(全体の31.2%)、国別では中国が34万4,658人(同
31.8%)で最多を占めた。
〔関連リンク〕
 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

 

 転職直後でも有休取得しやすく~規制改革会議(1月27日)


政府は現行の労基法下では入社後半年たたないと有休が
与えられない仕組みをあらため、転職直後でも有休を取得
しやすくする仕組みづくりを検討する。転職しやすい環境
を整えて、女性や高齢者の就労を促すねらい。規制改革推進
会議では、法定休暇の制度の見直しを議論し、入社から
1カ月ごとに1日ずつ増える仕組みなどを提案。まずは
ガイドラインを策定する案を検討している。

残業月100時間超で産業医報告を義務化へ(1月25日)

厚生労働省は、企業に対し、月100時間を超えて残業している
従業員を産業医に報告することなどを義務化する。今年度中に
省令を改正し6月から運用を始める方針。健康診断で異常が
見つかった従業員についても月の残業時間や夜勤回数など
産業医が求める情報を提供させる。過労死等を防止するため
産業医の権限を拡大する。

テレワーク指針作成検討へ(1月25日)


安倍首相は、参院本会議で、IT技術を使って仕事をする
「テレワーク」の普及のために、ガイドライン作成を検討
する考えを示した。長時間労働を招かないために「労働時間
管理をどうしていくのか整理する必要がある」とした。

長時間労働是正に向けた論点整理案提示(1月24日)

厚生労働省の仕事と生活の調和のための時間外労働時間
規制に関する検討会は、23日の会合で論点整理案を提示し、
36協定の問題点などを挙げ、一定期間内の総労働時間の
枠を定める等の法改正の必要性を指摘した。同案は修正を
経て、政府の働き方改革実現会議に示され、同会議が3月
にまとめる実行計画検討の参考となる見通し。

年金IDの取得容易に(1月24日)


日本年金機構は、「ねんきんネット」の利用を促進するため、
4月から「ねんきん定期便」で、必要なIDを簡単に取得
できる案内を行う。ねんきん定期便にスマートフォンなどで
読み取れるQRコードを入れ、個人ごとの番号も記載して、
基礎年金番号などと合わせてネットに入力すれば、その場で
IDが発行されるようになる。

約7割の企業が介護離職増予測(1月22日)

東京商工リサーチは、約1割の企業で介護離職が起きており、
約7割の企業で将来的に介護離職が増えると予測しているとの
調査結果を公表した。調査は2016年11月にインターネットで
実施され、7,391社が回答。2015年11月からの1年間に9.8%
(724社)で介護離職者が発生し、71.3%(5,272社)が
将来的に介護離職が増えると回答した。

 

「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府(1月20日)

政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の
上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き
三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する
罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も
設定する。

個人の労働時間が2000年比で約1割減 内閣府分析(1月18日)

内閣府は、景気の現状と先行きを分析した報告書「日本経済2016-
2017」を発表し、労働力人口は維持されている一方、労働時間の
短縮化が進み、国内の労働供給力は減っていると分析したことが
わかった。1人当たりの労働時間は2015年には2000年と比べ、
男性は約8%、女性は約9%減った。
〔関連リンク〕
 日本経済2016-2017(内閣府)
 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/keizai2016-2017pdf.html

 「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認(1月17日)


厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4~9月に実施した立入調査
で、全国約1万事業所のうち43.9%(4,416)の事業所で違法な
長時間労働(時間外・休日労働)を確認し、是正勧告を実施した
と発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員が
いるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」
から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数
が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。
〔関連リンク〕
 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html

 成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ(1月14日)

厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度
を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示
た。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度
改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2%以上増」の3つ
の要件を満たせばさらに80万円を支給する考え。

 

「転勤」のあり方に関する検討会を立ち上げ 厚労省(1月11日

厚生労働省は、企業における転勤の実態の把握、転勤を取り巻く
課題の分析、転勤に関する雇用管理上の留意点の整理を行うことを
目的とした研究を立ち上げ、第1回目の会合を開いた。最終的に
「転勤に関する雇用管理のポイント」を策定するとしている。
〔関連リンク〕
「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=407001

 三菱電機を違法残業で書類送検(1月11日)

神奈川労働局は、三菱電機の研究所に所属していた男性社員(31歳)
に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で同社と当時の
上司を書類送検したと発表した。2014年1~2月に、労使協定で定め
た上限の月60時間を超える78時間超の残業を男性にさせた疑い
持たれている。

「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に(1月11日)

個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられる
プライバシーマークの取得企業が今年度1万5,000社を超えた。
取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の
1,947件に上っている。一般社団法人日本情報経済社会推進協会
(JIPDEC)は、改正個人情報保護法の施行(今年5月30日)に伴い、
審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている。
〔関連リンク〕
 プライバシーマーク制度(JIPDEC)
 https://privacymark.jp/

 年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府(1月11日)

政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続き
について、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなく
すなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳
ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化
を検討するとしている。

不正受給の「雇用調整助成金」約44%が戻らず(1月11日)

厚生労働省は、2013年度から2015年度にかけて約54億3,000万円
の不正受給が発覚した雇用調整助成金について、約44%(約23億
8,000万円)が返還されていないことを明らかにした。悪質なケースに
ついては事業所や代表者名を公表するとともに刑事告訴も行っている。
〔関連リンク〕
 雇用調整助成金(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
pageL07.html

      •  

        厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で(1221日)

         

        厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険

        適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者(1110日まで)が20

        1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収

        106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では

        25万人が対象となると推計している。

        〔関連リンク〕

         平成2810月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!

         http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

         

        政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表(1220日)

         

        政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な

        待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイ

        ドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが

        不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正

        (労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の議論が行われ、

        最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。

        〔関連リンク〕

         同一労働同一賃金ガイドライン案

         http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

         

        社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針(1219日)

         

        2017年度の予算案の方針が固まり、総額974,500億円で過去最大

        となることがわかった。高齢化の進展により社会保障費が32兆円台

        (前年度比約5,000億円増)となったことが大きく影響している。

         

        来春卒業予定の高校生の就職内定率が74.9%に改善(1216日)

         

        文部科学省の発表によると、2017年3月卒業予定の高校生の就職

        内定率(10月末時点)が74.9%(前年同月比1.5ポイント増)と

        7年連続で改善した。内定率が74%を超えたの

        23年ぶり。

         

        職場における障害者への虐待が増加(1216日)

         

        厚生労働省は、2015年度に自治体などに寄せられた相談・通知から

        明らかになった「障害者への虐待」の件数が2,439件に増加したと

        する調査結果を発表した。職場における虐待が前年度比7.1%増と

        なっており、同省では、2012年に施行された障害者虐待防止法に

        より職場での虐待の対象範囲が拡大し、発見者に通報を義務付けた

        ことで多くの虐待が表面化したと分析している。

         

        パートタイム労働者の労働組合員数が過去最高(1215日)

         

        厚生労働省が平成28年「労働組合基礎調査」の結果を発表し、

        労働組合に加入するパート労働者が1131,000人(前年比10.3%増)

        で過去最高となったことがわかった。全体の労働組合員に占める割合

        11.4%)も過去最高だった。全組合員数は前年から0.6%増加して

        994万人となった。

        〔関連リンク〕

         平成28年労働組合基礎調査の概況

         http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/

         

        「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに(1215日)

         

        「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、1220日開催

        の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生

        などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な

        考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説

        する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。

        〔関連リンク〕

         働き方改革実現会議(首相官邸)

         http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

         

        時間外労働に上限設定、違反には罰則も 自民委員会中間報告(1215日)

         

        自民党の「働き方改革特命委員会」は、長時間労働の是正を柱と

        する中間報告をまとめた。労働基準法を改正して時間外労働に

        罰則付きの上限を設けることや、「インターバル規制」を導入

        した中小企業への助成金創設等が盛り込まれている。来年2月頃

        に最終報告をまとめ、政府の「働き方改革実現会議」が策定する

        実行計画への反映を目指す。

         

        「年金制度改革関連法」が成立(1214日)

         

        将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定

        ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立

        した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年4月から

        従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で

        合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第1号被保険者

        の産前産後期間の保険料が免除となる(平成31年4月から)。

        〔関連リンク〕

         改正法案の概要(厚生労働省)

         http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf

         

        労働政策審議会に新部会を設置へ(1214日)

         

        厚生労働省の有識者会議は、公労使同数の三者からなる労働政策

        審議会のあり方を見直し、来年4月をめどに新たに「労働政策

        基本部会(仮称)」を設ける考えを示した。同部会では中長期的な

        基本的な課題について議論し、現行の分科会・部会との棲み分けを

        図る考え。

         

        障害者雇用率が過去最高 法定雇用率達成企業は約半数(1213日)

         

        厚生労働省が平成28年の「障害者雇用状況の集計結果」を発表し、

        民間企業の障害者雇用率(今年6月1日時点)が1.92%で過去最高

        となったことがわかった。雇用者数も13年連続で過去最高を更新

        した。従業員50人以上の企業に義務付けられている法定雇用率を

        達成できた企業は49%だった。

        〔関連リンク〕

         平成28年障害者雇用状況の集計結果

         http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145259.html

         

        虚偽求人に対する罰則強化へ 厚労省方針(1213日)

         

        厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワー

        クや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則(懲役6

        カ月以下または罰金30万円以下)の対象とする方針を明らかにした。

        来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。

        〔関連リンク〕

         労働政策審議会建議(職業紹介等に関する制度の改正について)

         http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html

         

        介護保険見直し 高所得高齢者は3割負担に(129日)

         

        社会保障審議会の部会は、介護保険制度について、支払能力のある

        人に新たな負担を求めることを柱とする見直し案を大筋で了承した。

        現役並みの所得のある高齢者のサービス利用時の負担を3割に引き

        上げるほか、中間所得層の負担月額の上限の引上げ、介護納付金へ

        の総報酬制の導入などが盛り込まれている。2017年度以降、順次

        実施される見込み。

        「改正がん対策基本法」が成立(129日)

         

        議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、

        成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられる

        よう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込

        まれている。

         

        配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱(128日)

         

        自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶

        者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年1月から

        150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」

        であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が

        1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定

        を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。

         

        雇用保険料率を0.6%に引き下げへ 平成29年度から(128日)

         

        労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を

        承認し、来年度から3年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げ

        0.6%となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の

        改正案を提出する見通し。

         

        育児休業期間を「最長2年」に延長へ(127日)

         

        労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事

        と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長

        2歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職

        を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案

        を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。

         

        実質賃金の伸びが止まる 9カ月ぶり(126日)

         

        厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表し、

        実質賃金が前年同月と比べて横ばいだったことがわかった。9月

        まで8カ月連続で前年を上回っていたが、9カ月ぶりに伸びが止

        まった。消費者物価指数は0.1%上昇した。

        • 「年金改革関連法案」が参議院で審議入り(122日)

           

          年金改革関連法案(公的年金制度の持続可能性の向上を図るため

          の国民年金法等の一部を改正する法律案)が、参議院本会議で審議

          入りした。同法案には、年金額の改定ルール(マクロ経済スライド

          等)の見直し、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、

          国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除などが盛り

          込まれている。

          〔関連リンク〕

           法案条文

           http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005054.htm

           

          「賃上げ」実施企業が過去最高(121日)

           

          厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、

          平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業

          が5年連続で増加し、過去最高の86.7%となったことがわかった。

          1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176 円(前年5,282 円)

          で、前年を下回った。

          〔関連リンク〕

           平成28 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果

           http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/dl/09.pdf

           

          2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針(1130日)

           

          経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルール

          を緩和する方針を明らかにした。現在は「5日以上」とされている

          インターンシップの日数制限を撤廃して、1日でも実施可能とする。

          また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。

           

          「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ(1129日)

           

          政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に

          関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理

          的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を

          担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の

          改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。

          〔関連リンク〕

           第4回 働き方改革実現会議(首相官邸)

           http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai4/gijisidai.html

           

          10月の求人倍率1.40倍、完全失業率3.0%(1129日)

           

          厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表し、25年2カ月ぶりの高

          水準(1.40倍)となったことがわかった。正社員の倍率は0.89

          だった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は前月と横ばい

          3.0%)だった。

           

          賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ(1129日)

           

          自民党の税制調査会は、企業が賃金を引き上げた場合に法人税負担

          が軽くなる「所得拡大促進税制」について、中小企業向けの拡大

          を条件付きで認める方針を示した。来年度より、2%以上の賃上げ

          を実施した中小企業は増加した給与総額の22%を法人税額から控除

          できるようにする。

           

          テレワーク推進センター 国と東京都が新設へ(1129日)

           

          国と東京都は、企業のテレワーク導入を促すため、来夏にも「テレ

          ワーク推進センター」を共同で設置する方針を明らかにした。導入

          を検討する企業に対してシステム整備などの情報提供等を行う。

          ハローワークとも連携を図り、導入企業を求職者に紹介する考え。

        • 在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ(11月18日)

         

        介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習

        生保護法(技能実習法)と改正出入国管理・難民認定法(入管法)

        が18日の参院本会議で可決、成立した。技能実習法では、受け入れ

        団体や企業の指導・監督を強化するため、認可法人「外国人技能

        実習機構」を新設。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為

        への罰則も設けた。また、入管法では、新たな在留資格として

        「介護」を加える。

         

        • 配偶者控除拡大 年収要件とセットの案(11月17日)

         

        政府・与党が、当初は廃止を検討していた配偶者控除の見直しで、

        控除を受けられる世帯主に「年収1,120万円以下」の制限を設ける

        ことを検討していることがわかった。先行して配偶者側の年収要件

        を103万円以下から150万円以下に緩和し、セットにすることで国の

        税収を減らさない狙い。ただ、負担増になる高所得層が生まれる

        ため、政府・与党内には抵抗感もある。

         

        • 現役並み所得者を対象に介護保険利用料3割負担へ(11月17日)

         

        厚生労働省は、現役世代並みの所得がある人(年金収入だけで

        年収383万円以上の単身者など)を対象に、介護保険サービスの

        利用料を現行の2割から3割に引き上げる検討に入った。介護

        保険サービスの利用料の自己負担割合は原則1割。来年の通常

        国会で法改正をめざすが、単身で年金収入だけでの年収が280万

        円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられた

        ばかりで、反発も予想される。

         

        • 企業の配偶者手当縮小を呼びかけ 経団連(11月17日)

         

        経団連は、政府・与党による配偶者控除見直しと足並みをそろえ、

        会員企業に配偶者手当の廃止や削減を求める方針を明らかにした。

        企業の配偶者手当でも配偶者の年収が103万円を超えると支給され

        なくなる仕組みとしている場合が多く、「103万円の壁」につなが

        っているとの指摘があるため。2017年春闘で経営側の指針に盛り

        込まれる見通し。

         

        • 年金受給資格期間25年→10年に(11月16日)

         

        16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金

        機能強化法が成立した。施行は来年8月。厚生労働省によると、

        来年9月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる

        という。日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金請求書を

        送付するなどして手続きを促す。

         

        • 職業訓練、処遇改善支援の助成金拡充へ(11月16日)

         

        厚生労働省が「キャリア希望実現支援助成金」と「職場定着支援

        助成金」を拡充する方針であることがわかった。16日に開く働き

        方改革実現会議で塩崎厚生労働相が方針を表明する。キャリア

        助成金では職場外で受ける職業訓練に対する助成を1時間当たり

        1,000円(現行800円)に、講師費用などの経費に対する助成を40

        万円(現行30万円)に増やす案が出されている。職場定着助成金

        の増額幅については今後詰める予定。

         

        • 中小の賃上げ 減税幅拡大を表明 財務相(11月15日)

         

        財務省は、2013年度から導入している賃上げした中小企業に対

        する減税制度(所得拡大促進税制)について、拡充することで

        経済産業省と調整に入った。同制度は、一定基準以上の賃上げを

        した企業を対象に、賃上げ総額の10%を法人税の納税額から差し

        引くもの。麻生財務相が16日の「働き方改革実現会議」で制度の

        見直しを表明することを受けて、与党の税制調査会は17年度税制

        改正に盛り込むことを検討する予定。


        定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決(112日)

         

        定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を

        下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うよう

        ドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟(長澤運輸事件)

        の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられること

        は社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。

        「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反

        にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、

        原告側は上告する方針。

         

        「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決(111日)

         

        年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能

        強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。

        今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年8月。9月分の年金

        (支給月は10月)から対象となる。改正法による対象者は、基礎

        年金(国民年金)で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。

         

        外国人留学生の日本での就職が過去最高(1029日)

         

        外国人留学生が2015年に日本国内の企業に就職した件数が15,657

        件(前年比21%増)となり、過去最高となったことが法務省の発表

        でわかった。就職先の職務内容は「販売・営業」が最も多く、

        「翻訳・通訳」、「情報処理の技術開発」が続いた。国籍別では

        中国を筆頭に、韓国やベトナムなどアジア諸国で9割を超えた。

         

        「勤め先はブラック」24.6% 連合総研調査(1028日)

         

        連合総合生活開発研究所は、会社員の24.6%が「自分の勤め先が

        ブラック企業」だと考えているとの調査結果を発表した。調査は、

        民間企業の会社員2,000人を対象に行われた。年代別に割合を見る

        30代男性の33.1%が最も高く、20代男性の32.4%、20代女性の

        25.0%と続いている。ブラック企業だと「思う」との回答者の

        うち、正社員の3人に1人、非正社員の4人に1人が直近6カ月間

        に長時間労働で体調を崩したと回答している。

         

        65歳以上の希望者全員雇用」企業の74%(1028日)

         

        厚生労働省が平成28年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、希望

        者全員が65歳以上になっても働くことができる企業(従業員31

        以上)は全体の74.1%(前年比1.6ポイント増)に上ることが

        わかった(6月1日時点)。また、定年を65歳以上に設定している

        企業は16.0%(同0.5ポイント増)、定年制を廃止した企業は2.7

        (同0.1ポイント増)に達した。

        〔関連リンク〕

         平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果

         http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html

         

        有効求人倍率が25年ぶりの高水準に(1028日)

         

        厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は1.38倍(前月比0.01

        ポイント上昇)となり、1991年8月(1.40倍)以来25年ぶりの高

        水準となったことがわかった。また、総務省が発表した完全失業

        率は3.0%(同0.1ポイント低下)で、2カ月ぶりの改善となった。

         

        • 過労による精神疾患発症 20~30代で多く(10月26日)

         

        厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神

        疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多い

        ことがわかった。男性は30代が436人(31.8%)で最も多く、女性

        も30代の195人(31.2%)が最も多かった。20代も含めると男性は

        約5割、女性は約6割を若年層が占めている。

         

        • 介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ(10月26日)

         

        技能実習制度の対象職種に「介護」を加える技能実習適正実施・

        実習生保護法改正案と、在留資格に「介護」を加える出入国管理・

        難民認定法改正案の2つが衆議院本会議で可決された。参議院での

        審議を経て今国会で成立する予定。介護業界での深刻な人手不足が

        背景にあるが、外国人の日本語能力の向上や専門用語の習得など、

        ハードルが高いことが懸念されている。

         

        • 大卒の3年以内離職者が31.9% ほぼ横ばい(10月26日)

         

        厚生労働省は、就職後3年以内に離職した大卒者(2013年3月卒業)

        の割合が31.9%(前年比0.4ポイント低下)だったと発表した。

        30%台は4年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が

        50.5%で最も高かった。また、従業員5人未満の小規模企業で

        59%と高くなっている。高卒者については40.9%(前同0.9ポイ

        ント増)だった。

         

        • 企業の6割以上で「人手不足」を実感(10月26日)

         

        63.2%の企業が人手不足を感じていることが財務省の調査(9月

        上旬~10月中旬に実施。全国の計1,366社を対象)でわかった。規模

        別では、大企業56.6%、中堅企業66.3%、中小企業74.7%となっている。

        また、1年前より人手不足感が強まったとする企業は30%を超えた。

         

        • 「テレワーク推進」「副業拡大」等について指針作成(10月24日)

         

        政府の「働き方改革実現会議」が第2回会合を開き、テレワーク

        や副業・兼業、病気治療と仕事の両立などについて、民間企業に

        対して制度導入を促す方針を確認した。また、就業規則の見直し

        時に必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン作成も検討すると

        表明。年度末に実行計画としてまとめたい考え。副業・兼業等に

        伴う長時間労働を防ぐための時間管理ルールも示す方針。

        〔関連リンク〕

         働き方改革実現会議(首相官邸)

         http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

         

        • 受給資格期間10年に「年金機能強化法改正案」審議入り(10月21日)

         

        公的年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する「年金

        機能強化法改正案」が、衆院厚生労働委員会で審議入りした。

        今国会で成立する見通し。2017年9月分から実施される。

        〔関連リンク〕

         議案審議経過情報(衆議院)

         http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC183A.htm
      • 国民年金基金を統合へ(7月6日) 
        • 「要介護1、2」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ(10月13日)

         

        厚生労働省の社会保障審議会は、介護の必要度が軽い「要介護1、2」

        の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、介護保険

        として継続することで了承した。厚生労働省は介護費用を抑制する

        ため、事業者への報酬単価を減らす方向で調整する方針。

         

        • 高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す(10月12日)

         

        政府は、65歳以上の高齢者の就労促進のため、現在全国80カ所の

        ハローワークに設置されている高齢者専用の就労相談窓口(生涯

        現役支援窓口)について、2020年度までに約200カ所に拡大する

        方針を示した。併せて、継続雇用の具体例を盛り込んだ企業向けの

        事例集も新たに作成する考え。高齢者の雇用拡大により労働力不足

        解消を図るのがねらい。

         

        • 「不妊治療と仕事の両立」に向けて企業を支援へ 政府方針(10月12日)

         

        政府は、「ニッポン1億総活躍プラン」における希望出生率1.8に

        向けた取組みの一環として、不妊治療と仕事の両立のために勤務

        体系や休暇制度を見直す企業を支援する枠組みを創設する方針を

        示した。2017年度に企業や従業員を対象に不妊治療の実態調査を

        実施して課題を洗い出し、2018年度以降、両立支援策を導入した

        企業に対する支援制度等を創設する方針。

         

        • 職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ(10月9日)

         

        厚生労働省は、非正規の若者や女性の正社員への転換策として

        職業訓練の拡充を検討していることを明らかにした。個人向けの

        職業訓練の費用については国の助成率を引き上げ、企業向けには

        職業訓練の受講料を減免する方針で、働き方改革の一環として人手

        不足に悩む企業の支援につなげるのがねらい。2017年度からの

        5年間で集中的に取り組む考え。

         

        • 約2割の企業が「過労死ライン」超え 過労死白書(10月7日)

         

        厚生労働省は、過労死等防止対策推進法に基づいた「過労死等防止

        対策白書」を初めてまとめた。1カ月の残業時間が労災認定の目安

        である80時間(いわゆる過労死ライン)を超えた正社員がいる企業

        は約22%だった。業種別では「情報通信業」「学術研究、専門・

        技術サービス業」では40%を超えた。

        〔関連リンク〕

         「過労死等防止対策白書」を公表します

         http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000139008.html

 

 

2014/12/18

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