人事労務でお困りではありませんか?



 

 

人事労務・助成金は社労士に依頼すると「楽に」「確実に」「迅速に」成果が出ます

当事務所が選ばれる理由

確実に成果として実感できるサービスの提供

社会保険労務士の業務の特性上、成果が見えるまでにある程度のお時間がかかることもございますが、長期的にみた場合確実に成果を実感していただく事ができるものです。 困ったときの相談役としてはもちろん、日々の人事労務業務の中で経営者のお役に立てます。

 

困ったときはいつでもご連絡ください。スグに・何度でもお伺いします。

確実に成果として実感できるサービスの提供のイメージ

適正な料金による価格以上のサービス

当事務所では安心の適正価格設定でお客様にご満足いただけるサービスをご提供しております。 コストパフォーマンスにも優れ、適正な価格による価格を超えたサービスのご提供を常に心がけております! 是非、一度御見積をご依頼ください。

低価格な料金と価格以上のサービスのイメージ

安心・親切・丁寧親身に相談できるサポーター

いつでも安心してご相談いただくために社会保険労務士として、お客様の人事労務の状況を常に把握し最適なアドバイスができるよう準備しております。 安心・親切・丁寧にお客様に対応し、より会社の発展のため、尽力いたします。

安心・親切・丁寧親身に相談できるサポーターのイメージ

新着情報

  •  
  • 高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解(615日)
     

    厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、
    通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会
    での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当
    を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。

     

 

  • 国家公務員の副業 公益限定で容認(615日)
     

    政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を
    盛り込み、正式に認める調整に入る。NPOやNGOなど「公益的活動」を目的と
    した兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への
    利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が
    詳細を決める。

     

 

  • バイト時給の上昇傾向続く(615日)
     

    リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の5月のアルバイト・パートの
    募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、
    首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は2.4%高の992円。
    伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4%高の1,014円。

     

 

  • 18歳成人 改正民法が成立(614日)
     

    成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立した。関連する22本の
    法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改める。施行は2022年4月1日。結婚できる
    年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルが
    できる年齢は20歳のままとなった。

     

 

  • 「解雇の金銭解決」議論再開(610日)
     

    厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点を
    まとめる方針。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を
    行う。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の
    仕組みが軸となる。

     

 

  • 行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」(68日)
     

    政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、
    秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取り
    するシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約4万6,000種類あるとされるが、
    現時点ではe-Taxなど1割強のみでオンライン手続きができるにとどっている。

 

 

  • 66歳以上まで働ける企業が増加(65日)
     

    厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで
    働ける企業の割合が6.7%(2017年。前年比0.9ポイント増)に上ることが
    わかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、
    取組み内容では「定年の廃止」42.7%、「66歳以上までの継続雇用」32.8%、
    66歳以上定年」24.5%となっている。

 

 

  • 働き方法案が参院で審議入り(64日)
     

    4日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間
    までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を
    解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の3つ。
    政府・与党は国会の会期を6月20日まで延長し、成立させる方針。

     

 

  • 育休の分割取得を提言へ(63日)
     

    内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、
    男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子1人につき1回しか認められない
    育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。
    時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、
    法改正も視野に対策を講じる方針。

     

  •  
  • 非正規格差訴訟で最高裁判決(62日)
     

    1日、正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、
    格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示した。
    ハマキョウレックス訴訟では、5手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟
    では、4手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、
    正社員のときより賃金の総額が2割程度下がることを容認した。

     

  •  
  • 高齢者の「トライアル雇用」促進へ(62日)
     

    政府の「人生100年時代構想会議」が6月中旬にまとめる基本構想の骨子が決まった。
    論点は高齢者雇用の促進、社会人の学び直し、幼児教育・保育の無償化や大学改革
    など。高齢者雇用促進の具体策として、トライアル雇用のほか、中高年を対象にした
    IT
    ・データスキルを習得するための教育訓練の拡充を挙げた。学び直しについては、
    教育訓練給付金制度拡充を明記した。

 

  • 高齢者の医療介護、3割負担の対象拡大(530日)
     

    厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となって
    いる高齢者の対象拡大を検討する。現在、自己負担割合が3割となっている後期
    高齢者は医療で約114万人、介護では今年8月から一部の利用者に3割負担が導入
    されて12万人ほどが対象だが、年収基準を引き下げて新たに数十万人が該当する
    ことになる見通し。

     

  • 勤務間インターバル 2020年までに10%以上へ(529日)
     

    政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年まで
    10%以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4%となっている。労務管理
    が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている
    努力義務の対象外とする。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、
    導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうだ。

     

  • 労基署業務を一部民間に(526日)
     

    厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補う
    ため、7月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、
    労働基準監督官OBなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人以上で
    36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定に
    ついての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団
    指導や個別指導を行う。

     

  • マイナンバーカードを海外で使用可の方針 総務省(526日)
     

    総務省は、海外在住の日本人もマイナンバーカードを使えるようにするため、来年
    の通常国会に関連法改正案を提出する。マイナンバーは住民票の情報を基にしており、
    海外転出により住民票がなくなると使えなくなるが、戸籍の附票に住民票の情報を
    移すことで使い続けられるようにする。海外に住む有権者の国政選挙への投票時の
    本人確認にも使う想定。

     

  • 社会人学び直しのため教育訓練給付の見直しへ(525日)
     

    厚生労働省は、教育訓練給付を拡充する方針を固めた。現在、語学やパソコンなど
    幅広い講座を対象とする「一般教育訓練給付」で上限を年間10万円として2割まで
    助成しているが、これを最大4割まで引き上げる。2019年度からの実施を目指す。

 

  • 在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針(5月25日)
     

    政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な
    廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。
    高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。

     

  • 労災認定基準見直し求める意見書提出(524日)
     

    過労死問題に取り組む弁護士らで形成されている「過労死弁護団全国連絡会議」
    は、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省へ提出した。労災認定の目安と
    される時間外労働時間を現在の80時間から65時間程度に引き下げることや、
    複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう求めている。

     

  • パートの時給初めて1,100円台へ(524日)
     

    2017
    年度の毎月勤労統計(厚労省)によると、パートタイム労働者の時給は前年と
    比べて2.3%増え、初めて1,100円台となった。人手不足を背景に、企業が時給を
    引き上げて従業員を確保しようとしている結果とみられる。

     

  • 介護保険料 6.4%増の月5,869円に(5月22日)
     

    65
    歳以上の人が支払う介護保険料が4月から見直され、全国平均で5,869円と
    なったことがわかった。介護保険料は3年ごとに見直されるが、今回の改定で
    355
    円増(+6.4%)となった。最も高額だったのが福島県葛尾村の9,800円で、
    最も低額だったのは北海道音威子府村の3,000円だった。

 

  • 高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ(516日)
     

    加藤厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショ
    ナル制度(年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度)に
    ついて、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示
    できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。

     

  • 睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ(515日)
     

    国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、6月から、睡眠不足の
    バスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか
    事業者に確認することも義務付ける。

     

  • 今秋から建設キャリアアップシステム導入へ(515日)
     

    国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク
    分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにIC
    カードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験
    などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを
    目指す。登録は任意だが、5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を
    目指すとしている。

     

  • 労働時間調査 対象の8%に異常 厚労省削除へ(515日)
     

    働き方改革関連法案をめぐり、労働時間調査(2013年度「労働時間等総合実態
    調査」)に不備があった問題で、厚生労働省は、精査結果を公表した。それによると
    調査対象全体の約8%にあたる966事業所で、一般労働者のデータに誤りがあった
    ことがわかった。すでに撤回した裁量労働制のデータを併せて調査データ全体の
    2割を削除することを公表している。

     

  • 「情報銀行」今秋創設へ(512日)
     

    政府は、企業が適切に個人の情報を取得しやすくなる「情報銀行」の制度を今秋にも
    創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に設定し、
    情報銀行は情報を集めて希望する企業に提供する。プライバシーに配慮することで
    企業が情報を取得しやすくした。企業は情報を活用して消費者にあったモノや
    サービスを提供する。

     

  • 学び直し休暇 導入企業に助成(512日)
     

    厚生労働省は、2019年度から、従業員が新たな技能を身に付けたりするために
    長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。労働者の能力開発を
    促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設する。就業規則などに
    休暇ルールを明記し、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に支給する。支給額は
    1企業あたり最大数百万程度になる見通し。

 

  • 社会人の短期での学び直しに一部補助(58日)
     

    文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する
    制度を導入する。現在の認定は2年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の
    短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を
    受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。

     

  • 立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出(59日)
     

    立憲民主党と国民民主党は8日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に
    提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連
    法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。

     

  • セクハラ防止策法整備への意向示される(59日)
     

    福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、
    罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表
    した。

     

  • 年金機構の調査委員が業者選定に提言(59日)
     

    日本年金機構が委託した業者の入力ミス問題で、業者選定がずさんだったことを
    受け、機構が設置した調査委員会は業者選定の際に入札価格だけでなく、技術力
    などを含めた「総合評価落札方式」を導入し、機構へのチェック体制の強化なども
    提言することを検討。6月上旬までに報告書をまとめる。

 

  • 年金データ入力ミスで損害賠償請求(53日)
     

    個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金
    機構が、業務を委託した「SAY企画」(東京都豊島区)に対し、ミスの対応に要した
    4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。最終的な請求額は数億円に
    上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針。

     

  • 「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始(52日)
     

    衆院厚生労働委員会は、「働き方改革関連法案」の実質審議に入った。主要野党が審議
    拒否を継続する中、自民・公明、維新の3党が質疑を展開。政府・与党は今後、5
    下旬の衆院通過、今国会会期末の620日までの成立を目指す。

     

  • 2017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準(427日)
     

    厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍(前年度比0.15ポイ
    ント増)だったと発表した。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の
    高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と
    分析している。

 

  • 働き方改革法案が審議入り(427日)
     

    働き方改革関連法案が27日、衆院議員運営委員会で審議入りした。与党は、
    6月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党6党は審議拒否を続ける方針。

     

  • 同一業務で手当不支給は「違法」~松山地裁(425日)
     

    正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、
    松山市の「井関農機」の子会社2社の契約社員5人が計約1,450万円の支払いなどを
    求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、
    賞与については違法性を否定した。

     

  • 2,848事業所が違法な時間外労働(424日)
     

    厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの
    結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所(約37%)で違法な時間外労働が
    あり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外
    労働があったのは1,102事業所(約14%)だった。

     

  • 「勤務間インターバル制度」導入促進へ数値目標(424日)
     

    厚生労働省は、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表し、勤務間インターバル
    制度の導入に数値目標が設けられることがわかった。大綱は、長時間労働の是正に
    重点を置き、同制度の導入企業の割合や仕事上の悩みの相談先のある労働者の
    割合等の具体的な目標をまとめ、今夏に閣議決定する方針。

     

  • 2割の健保組合が解散の恐れ(423日)
     

    健康保険組合連合会は今年度の予算を公表し、平均保険料率は9.215%(前年比
    0.051
    ポイント増)と11年連続で増加した。また、全国の1,389組の健保組合の
    うち313組合は協会けんぽの保険料率(平均10%)を上回り、いつ解散しても
    おかしくない状況であることがわかった。

     

  • 従業員のいる飲食店を原則禁煙~都条例案(421日)
     

    東京都は、健康増進法改正案と異なる内容の新たな受動喫煙防止条例案を明らかに
    した。条例案は客席面積に関係なく、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙とし、
    都内の飲食店の約84%が対象となる。6月予定の都議会に案を提出する方針。

 

  • iDeCoの銀行窓販を解禁へ(417日)
     

    厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を
    解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の
    改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。

     

  • 長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ(416日)
     

    非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた2件の訴訟について、
    長澤運輸事件の最高裁弁論が4月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が
    4月23日に、それぞれ開かれる。判決は5~6月の見込み。

 

  • 生産年齢人口7,500万人、総務省発表(414日)
     

    総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を公表した。総人口は1億2,670
    7,000
    人(前年より0.18%減)で、7年連続の減少となった。内訳では、働き手の
    中心である1564歳の生産年齢人口が7,5962,000人(同0.78%減)、65歳以上の
    高齢者の人口が3,5152,000人(同1.62%増)だった。

 

  • 外国人就労拡大で新たな動き(413日)
     

    政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん
    帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間
    働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、20194月にも
    スタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの
    情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを
    防ぐ体制の強化にも取り組む。

     

  • 社会保障費抑制で「年金68歳」案(412日)
     

    財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護
    などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くする
    ため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、
    医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、
    2035
    年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、
    支給額の急増が見込まれている。

     

  • パスワード定期変更不要に~Pマーク認定基準改定(411日)
     

    総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報
    経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワード
    の定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約1万5,000社を含め、
    社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。

     

  • 障害者数が約936万人に(410日)
     

    厚生労働省が障害者数の推計を公表し、約9366,000人(2013年より約149万人増)
    となったことがわかった。全人口の約7.4%に当たる。内訳は、身体障害者は約436万人
    (同約423,000人増)、知的障害者は約1082,000人(同約341,000人増)、
    精神障害者は約3924,000人(同約723,000人増)となり、65歳以上の割合が
    高まった。障害認定を受ける人の増加も要因とみられる。

     

  • 年金入力作業で別業者も再委託(47日)
     

    日本年金機構の発表によると、年金の届出書入力作業を請け負った情報処理会社・恵和
    ビジネスが、契約に違反して別の業者に再委託を行っていたことが明らかになった。
    再委託されたのは保険料の納付免除や猶予の申請書の入力作業で、約536,000人分。
    申請書には、生年月日、氏名、前年所得などの記載がある。

 

  • 働き方改革関連法案を閣議決定(46日)
     

    政府は、6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、
    パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等
    設定改善法、じん肺法の8本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案
    から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握
    義務化などの修正が盛り込まれた。

     

  • 社保未加入で建設業の許可を更新せず(46日)
     

    国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない
    方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。
    審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を
    義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についても
    チェックを強化する。

     

 

  • 高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ(46日)
     

    厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的
    年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの
    導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の
    仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点と
    なる。

     

 

  • 介護職の月給が1万3,600円増加(46日)
     

    厚生労働省の発表によると、介護職員の平均月給が297,450円となり、前年より
    1万3,660円増えたことが明らかになった。処遇改善加算による積増しや人手不足に
    よる賃上げが影響した。定期昇給を行った事業所が66.4%、手当の新設や引上げを
    行った事業所が44.7%となる一方、ベースアップは22.5%にとどまった。

     

 

  • 日系4世の就労で7月から新制度(330日)
     

    法務省は、日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。
    「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系2世や3世と
    異なり、これまで、4世の就労は、原則日系3世とともに日本で生活する未婚の
    未成年に限られていた。7月1日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ
    18
    30歳を対象に、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などの確保を
    条件として、「特定活動」の在留資格で最長5年間の滞在と自由な就労が認められる。

 

  • 税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる(3月30日)
     

    政府は、企業が行う税・社会保険の手続きをオンラインで一括して行えるように
    する方針を固めた。30日に開催される未来投資会議で報告する。現在は12%に
    とどまる行政手続のオンライン化を進め、ひとつの窓口へ申請すれば税務署、
    地方自治体、年金事務所、ハローワークなどの関係機関が情報を共有できる
    ようにする。

     

  • 働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加(3月30日)
     

    自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は4月6日にも
    閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の
    中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に
    中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく
    了承にこぎ着けた。

     

  • パワハラ対策検討会 報告書まとめる(3月28日)
     

    厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、
    最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年3月の「働き方改革実行
    計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ
    防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化と
    ガイドラインの策定の両論併記にとどまった。今後は、労働政策審議会で議論が
    なされる。
    関連リンク:
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199643.html

     

  • 全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置(3月28日)
     

    厚生労働省は、4月1日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした
    「労働時間改善指導・援助チーム」を編成する。チームは、中小企業に対し法令に
    関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・
    支援班」と、長時間労働を是正するための事業所への監督指導を行う「調査・
    指導班」の2つの班で構成する。
    関連リンク:
    http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000199552.pdf

     

  • 扶養親族等申告書を見直し(3月27日)
     

    日本年金機構が委託したデータ入力に約952,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの発端となった扶養親族等申告書が見直されることとなった。申告書のサイズや記入事項が前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提出や記載内容の不備により未提出扱いとされた人が約130万人(提出対象者は795万人)いた。新しい申告書は、4月下旬に未提出者など約90万人に送付される。

 

  • 年金 マイナンバー活用が再延期へ(3月21日)
     

    日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力
    ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、
    3月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期
    されることがわかった。機構は委託業者の管理手法や監査体制を見直す。

     

  • 建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ(3月21日)
     

    国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が
    発注する工事で週休2日を確保した場合、人件費の5%分、建設機械の
    リース費の4%分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険
    未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを
    決めるとしている。

     

  • 働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け(3月20日)
     

    厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の
    一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の
    面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を
    盛り込む方針を固めた。当初は省令で定める予定だった。裁量労働制の
    対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く人の
    健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置。

     

  • 大卒内定率91.2%で最高更新(3月17日)
     

    厚生労働省、文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が
    2月1日現在で91.2%となり、比較可能な2000年以降で最高を更新したと
    発表した。学生に有利な売り手市場が続いていることが明らかになった。

     

  • パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止策をとりまとめ(3月16日)
     

    厚生労働省は、職場でのパワーハラスメントなどの防止策を盛り込んだ
    報告書案を有識者検討会で示した。企業にパワハラ被害者のための相談体制の
    整備や、相談による不利益取扱いの禁止などを求めるほか、パワハラに当たるか
    どうか判断する新たな基準案を作成。月内に報告書をまとめ、制度化に向けた
    議論を進めるとしている。

 

  • 石綿被害の「一人親方」も救済 初の判決(314日)
     

    建設資材のアスベスト(石綿)を吸って肺がんになったとして、
    元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟
    の控訴審判決が東京高裁であり、元労働者に加えて「一人親方」
    ら個人事業主への国の賠償責任も新たに認定されたことがわかった。
    一人親方を幅広く救済した判決は初めてのこと。

     

  • 中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ(312日)
     

    厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度(中退共)
    について、約3年ぶりに退職金を上乗せ(0.44%)して支給する
    ことを明らかにした。株価の上昇などで運用益が出たことなどに
    よる措置。

     

  • 労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省(311日)
     

    厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマート
    フォン向けの無料アプリ「労働条件(RJ)パトロール!」を
    作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令
    違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令
    が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の
    連絡先もアプリから確認できる。
    〔関連リンク〕
    確かめよう 労働条件(厚生労働省)
    http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

     

  • 実質賃金が2カ月連続の減少 平均給与総額は6カ月連続増加(39日)
     

    厚生労働省が1月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、
    1月の実質賃金指数が前年同月比0.9%減で、2カ月連続の減少
    となったことがわかった。名目賃金にあたる労働者1人当たり
    平均の現金給与総額(パート含む)は前年同月比0.7%増の27
    1,640
    円で、6カ月連続の増加。

     

  • 罰則付き受動喫煙対策を閣議決定(39日)
     

    政府は、受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」を閣議
    決定した。喫煙者や施設管理者に受動喫煙の防止を義務付け、
    都道府県などが指導や勧告、命令などを行っても改善されない
    場合、施設管理者に最大50万円、喫煙者に最大30万の過料を科す
    内容。今国会中の成立、東京五輪・パラリンピック前の20204
    の全面施行を目指す。

 

  • 正規・非正規の待遇格差を初判断へ(37日)
     

    正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた2件の訴訟
    (長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)の上告審で、最高裁
    第2小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を4月に指定したことが
    わかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた訴訟は、地裁や
    高裁で判断が分かれており、最高裁が初判断を示す見通しとなった。

     

 

  • 「業務改善助成金」を見直しへ(35日)
     

    厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善
    助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた
    企業に従来の2倍(最大100万円)を助成する方針を明らかにした。

     

  • 年金130万人に過少支給(32日)
     

    年金の2月支給分において、約130万人の受給者について所得税
    の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。
    日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の
    様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出
    したため。

 

  • 不妊治療で離職する人が約16%(32日)
     

    不妊治療の経験者で仕事と両立ができずに離職した人の割合が16
    に上ることが、厚生労働省の実態調査でわかった。調査は男女2,060
    人を対象に実施し、不妊治療経験者265人のうち離職者は42

    15.8%)だった。両立が難しい理由として「通院回数の多さ」が
    最多だった。また、企業(779社)へのアンケートによると、不妊治
    療を行う従業員への支援制度が「ない」という回答が約7割を占めた。

 

  • 失業率2.4% 約25年ぶりの低水準(32日)
     

    総務省が1月の完全失業率を発表し、前月比0.3ポイント減の2.4
    と、24年9カ月ぶりの低水準となったことがわかった。中国の春節
    休暇中の訪日客増を見据えた人材確保や大雪などによる影響と見ら
    れている。

 

  • 「裁量労働制」の拡大 今国会での提出を断念(228日)
     

    安部首相は、裁量労働制の対象拡大に関する内容を「働き方改革
    法案」から切り離し、今国会への提出を断念する方針を明らかに
    した。不適切データ問題への批判が高まり世論の理解が得られ
    ないと判断したため。高度プロフェッショナル制度や時間外労働
    の上限規制、同一労働同一賃金を含などについては、引き続き
    今国会での法案成立を目指す。

     

 

  •  

     


    2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。