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新着情報

  • コロナ失職者10万人を超過(49日)
     

    厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年2月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。

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  • 高齢者医療費2割負担、審議始まる(49日)
     

    年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の人で、約370万人。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。

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  • 「男性育休」導入、審議入り(47日)
     

    育児・介護休業法改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後8週間までに最大4週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を2回に分割できるようにすることや、勤続1年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。

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  • 「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(46)

     
    「デジタル改革関連法案」が6日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。同法案は、デジタル庁設置、デジタル社会の理念、行政手続きにおける押印廃止、マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進などを定める法案が束ねて審議されたもので、付帯決議で、行政機関が保有するデータを国内で管理することや、個人情報の目的外利用・第三者への提供に係る要件の認定の厳格化などが求められた。 

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  • 「選択的週休3日制」、検討へ(46日)
     

    政府は自民党の「一億総活躍推進本部」の提言を受け、「選択的週休3日制」の検討を始める。新型コロナの影響でテレワーク等の導入が広がる中、多様な働き方をさらに後押しする狙い。子育て・介護やボランティア活動にあたってメリットがあるとしている。中小企業等の労働者が少ない事業者での実現可能性が課題で、党内では導入企業に対する支援措置を行う案も出ている。

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  • 自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(45)

     
    総務省は、自治体窓口等でのキャッシュレス決済導入に向けた検討を始める。現状は法解釈等により一部導入が認められているが、地方自治法改正により制度上明確にする。利用できる決済手段を政省令で定められるようにすることで、新たな決済手段に対してより柔軟に対応していくことも検討する。早ければ23年の通常国会に改正案を提出し、同年中の改正を目指す。

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  • コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請(330日)
     

    政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑えるため、卒業後少なくとも3年間は新卒扱いとすることを要請。選考活動の解禁は、従来通り大学4年の6月とする。

     

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  • 求人倍率1.09倍 緊急事態宣言再発令受け5か月ぶりに下落(330日)
     

    2月の雇用統計が公表され、失業率は2.9%で前月から横ばいだった一方、有効求人倍率は5か月ぶりに下落して1.09倍(前月より0.01ポイント低下)となったことがわかった。特に宿泊業・飲食業などで新規求人の落込みが目立っており、1月の緊急事態宣言再発令による外出自粛や飲食店への時短要請の影響があるとみられる。

     

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  • 「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明(329日)
     

    育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー(父性)・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。会社側が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めることを表明したため、和解に至ったという。具体的な和解内容は非公表。

     

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  • フリーランス保護へ指針 独禁法適用を明記(326日)
     

    多様な働き方を後押しするため、公正取引委員会や厚生労働省などは、フリーランスを独占禁止法や労働法で保護する指針をまとめた。指針では、フリーランスとの取引には独占禁止法が適用されると明記。正当な理由なく報酬を著しく低く設定したり支払いを遅らせたりする行為、一方的な仕事の取消しは優越的地位の濫用に当たるとしたほか、発注者側がフリーランスの勤務場所・時間を管理する場合は労基法の規定が適用されるとしている。

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  • 新型コロナ「休業支援金」申請期限を5月末まで延長 厚労省発表(326日)
     

    休業支援金について、厚生労働省は、昨年分の申請期間を5月末まで延長すると発表した。労働組合や野党から延長を求める声が上がっていたことを受けたもので、延長されるのは、3月末が申請期限となっていた中小企業でシフト制や日雇いなどで働く人の昨年4~9月と、中小企業の働き手全体の1012月の休業分の申請。

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  • 健康保険証代わりにマイナンバーカード 本格運用先送り(326日)
     

    厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの本格運用を先送りすることを明らかにした。3月下旬からの開始を予定していたが試行段階でトラブルが相次いだため、10月までの運用開始を目指す。

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  • 雇調金特例、休業支援金 5月以降は原則縮減へ(326日)
     

    厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を5月以降は縮減することを発表した。1人当たりの上限額は1日13,000円に引き下げ、助成率は最大90%にする。また、休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を上限9,900円にする。ただ、経営の厳しい企業や新型コロナウイルスの感染拡大地域は5月以降も現行の水準を維持する。

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  • 最低賃金 地方の優先的な引上げを提言(323日)
     

    政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方での優先的な最低賃金の引上げを提言した。地方への人材定着を促すのが狙い。また、菅首相は早期に全国平均1,000円への引上げを目指すと表明した。

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  • 大卒内定率89.5% 5年ぶりに9割を切る(320日)
     

    今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が89.5%で、前年同期比を2.8ポイント下回ったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年12月時点の前年同期比の減少の幅(4.9ポイント)は縮まったが、2月時点での内定率が9割に届かなかったのは5年ぶりだった。

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  • 困窮する子育て世帯に子ども1人当たり5万円給付(317日)
     

    政府は、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける非正規労働者らへの支援策として、生活に困る子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を給付することを決めた。過去2回の給付金はひとり親世帯が対象だったが、今回はふたり親も含め、児童扶養手当を受けているか、住民税が非課税の子育て世帯が対象。早ければ年度内にも支給する。

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  • ワクチン休暇の要請検討(316日)
     

    加藤官房長官は記者会見で、労働者が新型コロナウイルスワクチンを接種する際に休暇を取得できるような環境整備を検討する考えを示した。河野ワクチン担当相もインターネット番組で、会社員らがワクチン接種時や接種後に副作用が出た場合に休暇を取得できるよう、経済界と調整する方針を示した。

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  • 昨年の個人企業調査 飲食業採用15%減(313日)
     

    総務省が発表した2020年の個人企業経済調査によると、個人経営の飲食サービス業の総採用数が平均0.57人と前年比で15%減った(19年6月~20年5月の数値)。新型コロナウイルス禍で需要が急減したため、採用の抑制が広がったとみられる。全産業では9%減の0.29人だった。

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  • 三菱電機社員 パワハラで労災認定(312日)
     

    2019
    年に三菱電機の新入社員が自殺したことにつき、尼崎労働基準監督署が労災を認定した。監督署より認定の理由はまだ示されていないが、教育主任だった上司からの暴言がパワーハラスメントにあたると判断された可能性が高いという。

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  • 国際自動車事件が和解(311日)
     

    タクシー会社の運転手が時間外労働をした場合、売上に応じた歩合給から残業代と同額を差し引く、と定めた賃金規則をめぐる訴訟で、原告の運転手らと被告の国際自動車との和解が成立した。会社側は運転手ら198人分の未払い残業代などとして、総額約4億円の和解金を支払うことで合意した。

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  • 自民、少子化対策拡充提言(39日)
     

    自民党は、5月をめどに、政府に対して少子化対策の拡充を提言する。第2子以降の児童手当の増額、ベビーシッター代の支援拡大などについて、有識者への聞き取りや議員間の討議で検討する。また企業を対象とする少子化対策の目的税や、使途を限る国債の発行などの財源についても詰める。

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  • 休業補償金 個人も申請可能に(35日)
     

    厚生労働省は、昨年春の一斉休校を受けて新設された「小学校休業等対応助成金」について、個人からの申請を認めるよう最終調整に入った。子の休校で仕事を休むことになった保護者の休業補償のための助成金だが、これまでは企業が申請する必要があった。従業員からの求めに応じず、申請を拒む企業があるなど、休業した従業員から「利用できない」との声が出ていた。

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  • 健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始(35日)
     

    厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始した。3月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始

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  • 1月の有効求人倍率 2カ月ぶり上昇(32日)
     

    厚生労働省の発表によれば、1月の有効求人倍率が1.10倍と2カ月ぶりに改善し、2020年6月(1.12倍)以来の水準となった。1月は緊急事態宣言が再発令されたことから、仕事を探す人が減ったことが背景にあるとみられている。 

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  • 中小支援金 受け付け開始(32日)
     

    政府は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で売上が半減以下となった中小事業者向けの一時支援金について、8日から申請を受け付けると発表した。対象事業者の地域や業種は限定されていないが、時短営業で協力金が支払われる飲食店は除かれる。 

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  • 大企業非正社員への休業支援金 申請開始(227日)
     

    新型コロナウイルスにより勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れないアルバイトなどに、国が直接支払う休業支援金を大企業の非正社員も申請できるようになった。申請期限は7月31日。休業支援金は従来、中小企業の従業員だけが対象だった。 

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  • 男性育休 閣議決定(227日)
     

    政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。改正案では、父親が生後8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できる男性育休を新設。企業に対して、育休取得への働きかけを義務付けた。勤続1年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。法案は今国会に提出、202210月頃の制度開始を目指す。

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  • 求職者支援制度の対象を拡大(225日)
     

    厚生労働省は、9月末までの特例として、現在月収8万円以下の人が対象となる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで対象を広げる。2月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も2週間から受けられるようにする(従来は2~6か月)。

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  • 転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に(224日)
     

    政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で情報を移せるようにする。9月からの実施をめざす。

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  • 休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」(223日)
     

    新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が休みになったり減ったりしたのに、休業手当を受け取れない働き手が申請できる国の「休業支援金」について、コールセンターなどで「今年に入って制度を知った人は、(申請延長の)対象外」と誤った案内をした可能性があるとして、厚労省は、昨年4~9月分の対象者は「制度を知った時期に関わらず受け付けます」と明記したリーフレットを2/12からホームページに掲載した。 

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  • ワクチン非接種で不利益扱いは不適切(220日)
     

    19
    日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことを理由とした不利益な取扱い(解雇、減給、配置転換、取引の中止など)について、禁止する法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。ワクチン接種を採用条件にすること、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を求めること等も不適切だとした。また、田村厚労相は会見で、接種した人に報奨金を出すこと、店舗での割引優遇を行うなどの動きがあることについて、打たない人が極端に不利益にならない、差別とならない範囲で行ってほしいと話した。

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  • 介護施設に看護師を日雇いで派遣、4月から可能に(219日)
     

    厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、4月から適用する。規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求める。

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  • 紙の約束手形廃止へ(218日)
     

    経済産業省は、取引先の支払いに使う紙の「約束手形」について2026年をめどに利用廃止を各業界に求める方針を示した。全国銀行協会と連携し、インターネットバンキングの活用や電子記録債権(電子手形)への移行を促す。紙の手形では印刷から受け渡し、金庫での保管まで物理的に時間や費用がかかる。経産省は、最長120日までとしてきた手形の期限を、60日以内に短縮する方針も固めている。

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  • 出向を後押し 官民協議会設置(218日)
     

    出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足し、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。厚生労働省が産業雇用安定助成金を創設するなど、政府は助成金や減税で出向を積極的に後押しする。

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  • デジタル給与支払 銀行口座を併用(216日)
     

    今春の解禁を目指して議論されている給与のデジタル払いについて、厚生労働省は、銀行口座との併用を前提として制度設計とする方針。100万円を超える多額の給与については銀行口座への入金が望ましいとする。デジタル払いの場合でも原則として銀行口座との併用を企業に求める。また、労使の合意が前提で、希望する従業員に限定して利用するものとする方針。

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  • 新型コロナ対応のため雇用対策を拡充(213日)
     

    政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応するため、雇用対策を拡充するとした。雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り6月末まで延長することや、大企業のシフト勤務者らに2020春の休業分に賃金の6割を支給することなどが主な内容。また、出向促進のための助成や、休業者や失業者が利用する求職者支援制度も拡充する。

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  • 雇用調整助成金の特例を6月末まで延長(212日)
     

    政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方向性を示した。特例を一律で適用するのは4月末までとし、5月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。

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  • 大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ(211日)
     

    コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社から休業手当をもらえない人が受けられる休業支援金制度について、厚労省は、今までは中小企業の働き手に限っていたのを大企業の非正規雇用の働き手にも対象を広げると発表した。当初は、今年の1月8日以降の休業からを対象としていたが、前回の緊急事態宣言が出た昨年4月以降の期間も含める方向で最終調整に入った。

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  • パートタイム労働者比率31.14%、初の低下(210日)
     

    2020
    年のパートタイム労働者の比率が31.14%(前年比0.39ポイント低下)となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。

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  • コロナ禍による業績悪化で給与総額減(29日)
     

    厚生労働省が9日に発表した2020年の毎月勤労統計調査によれば、202012月の労働者1人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2%減の546,607円、月平均では前年比1.2%減の318,299円となった。新型コロナウイルス禍による業績悪化によるもので、リーマン・ショック翌年の09年以来の下げ幅となった。

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  • デジタル改革関連法案を閣議決定(29日)
     

    政府は9日、デジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁創設を柱とした9本の法案からなり、今国会での早期成立を図る。行政手続きにおける押印手続きの見直しや個人情報の扱いを一元化するためのデジタル社会形成関連整備法案が含まれている。

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  • 確定申告期限、4月15日まで延長(23日)
     

    国税庁は2日、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1カ月延長し、4月15日までにすると発表した。個人事業者の消費税の申告・納付期限も3月31日から4月15日までに延長する。

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  • 緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65%減(130日)
     

    経団連が29日、緊急事態宣言が出ている11都府県では出勤が65%減ったという調査結果を発表した。回答が得られた505社、計135万人の従業員のうち87万人が出勤を控えていた。政府が要請してきた7割に近い水準だが、小規模事業所ほど対応が進んでいない実態もわかった。テレワークは9割の企業が実施していると答えたが、出勤削減率は従業員1万人以上の事業所では73%だったのに対し、5,000~1万人未満は59%、1,000人未満は50%だった。7割以上の出勤削減を達成したのは全体の37%の185社にとどまり、今回の調査対象ではない中小事業所ではより対応がすすんでいないとみられる。 

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  • アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長(130日)
     

    厚生労働省は29日、新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない中小企業の働き手のための休業支援金について、昨年4~9月分の申請期限を1月末までから3月末までに延長すると発表した。期限を延長するのは、シフトが減ったアルバイトや日雇い、登録型派遣の働き手らの申請に限る。シフト制のアルバイトや日雇いなどでも、休業前に半年以上・月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めれば、支給対象になる。

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  • 外国人の働き手が8年連続で最多(130日)
     

    29
    日の厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人は昨年10月末時点で1724,328人と、1年前より約6万5,000人増えて8年連続で過去最多を更新したことがわかった。ただ、増加率は4.0%で、新型コロナウイルスの影響で前年の13.6%より大きく減った。国籍別ではベトナムが443,998人で、初めて最も多くなった。技能実習は402,356人で、前年より4.8%増えた。

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  • 保険証の確認 3月にオンライン化を試行(130日)
     

    厚生労働省が29日、保険証の確認をオンラインで行う新システムを、3月4日ごろから約500か所の医療機関や薬局で試験的に運用すると発表した。保険証の代わりにマイナンバーカードも利用できる。新システムでは、医療機関がオンラインで患者の公的医療保険への加入を確認できるため、保険証の期限切れなどがわかった場合に、後日患者に改めて確認したり、診療報酬の一部を受け取れなかったりする負担がなくなることが期待されている。3月下旬からの本格的な運用を目指す。

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  • 昨年の求人倍率が45年ぶりの下落幅(129日)
     

    厚生労働省が29日に公表した2020年の年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年より0.42ポイント低下したことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オイルショック後の1975年(前年比0.59ポイント低下)以来、45年ぶりの下落幅となった。一方、総務省が29日に公表した労働力調査によると、2020年平均の完全失業率は2.8%で、前年より0.4ポイント上昇した。完全失業者数は11年ぶりの増加で、前年比29万人増の191万人だった。

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  • 男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱(127日)
     

    厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年4月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。また、2210月頃には「男性産休」の新設、23年4月からは従業員1,000人超の大企業に男性の育休取得率の公表が義務付けられる見通し。

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  • 「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる(126日)
     

    過労死等防止対策推進法に基づき定める「過労死防止大綱」見直しのための議論が、厚生労働省の協議会で始まった。7月に新たな大綱をまとめる見通し。同大綱は3年ごとに見直しが行われることとなっており、今回の見直しでは、新型コロナウイルスの影響で広がったテレワークが長時間労働を誘発していないかなど新たな課題についても議論する。

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  • 21年度の公的年金、0.1%減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映(122日)
     

    厚生労働省は、2021年度の公的年金の支給額について、前年度比0.1%減に改定すると発表した。賃金変動の受給額への反映を徹底する新ルールを適用し、新型コロナウイルスの影響を受け現役世代の賃金が下落していることを受けて17年度以来4年ぶりの減額改定となった。一方、マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分は来年度以降に持ち越される。

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  • 雇調金特例を「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長 大企業支援も拡充(122日)
     

    政府は、雇用調整助成金の特例措置について、現行の水準を維持したまま「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長すると発表した。翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に段階的に削減する。さらに支援対象も拡大し、緊急事態宣言地域の飲食業以外の大企業についても、直近3か月間の月平均の売上高が前年か前々年よりも3割以上減った場合などの助成率を最大100%に拡充する。

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  • 「初期費用15万円を助成」 在籍出向助成金について、分科会が大筋了承(122日)
     

    労働政策審議会の分科会は、在籍出向を支援するために新設する産業雇用安定助成金について、厚生労働省が示した具体案を大筋で了承した。出向前研修や出向先のパソコン等の準備などに係る初期費用について、出向元・出向先それぞれに最大15万円助成。また、賃金などは、合計日額1万2,000円を上限に、中小企業は最大10分の9、大企業は同4分の3を助成する。

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  • 雇調金特例 3月末まで延長へ(120日)
     

    政府は、現在2月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置を3月末まで延長する方向で最終調整に入った。

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  • 休廃業・解散企業が過去最多(119日)
     

    東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が4万9,698件(前年比14.6増)と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受け、1万5,624件と最も多かった。また、休廃業・解散した企業のうち、70以上が代表者の企業が約6割で、社長の高齢化や後継者難が目立った。

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  • 「男性育休」新設へ 育介法改正案(119日)
     

    厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で生後8週まで最大4週間(分割可)取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を2回に分割して取得できるようになる。また、働いて1年未満の非正規社員の育休取得が可能になることや、大企業の男性育休取得率を義務付ける方針。今通常国会で育児・介護休業法などの改正案を提出し、2022年度以降の施行を目指す。

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  • 大卒内定率82.2% 減少幅が縮小(116日)
     

    今春卒業予定の大学生の就職内定率が、82.2%(昨年12月1日時点)で前年同期比4.9ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年10月1日時点では69.8%(前年同期比7.0ポイント減)だったが、減少の幅は縮まった。

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  • 障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず(116日)
     

    厚生労働省は、昨年6月1日時点の民間企業で働く障害者が578,292(前年比3.2%増)で、17年連続で過去最多となったと発表した。従業員に占める雇用率も2.15%(前年比0.04ポイント増)で過去最高を更新したが、法定雇用率である2.2%には届かなかった。

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  • テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税(115日)
     

    国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、2分の1は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。

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  • 70歳以上の雇用制度 企業の3割(114日)
     

    厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4%になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5%と、過去最高を更新した。人手不足を背景に、定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。

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  • ビジネス目的の入国を一時停止(114日)
     

    菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域からの留学生や技能実習生の受入れに影響が出る。

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  • 文科省 専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介(19日)
     

    文部科学省は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業向けに、学校の求人情報を紹介するWebサイト「学校雇用シェアリンク」を開設した。公立校を所管する教育委員会や私立校などが登録した求人を企業が閲覧できるようにする。出向、人事交流、副業などの形で学習指導員や英語講師等として働いてもらい、雇用維持につなげるねらい。

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  • 雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も(18日)
     

    厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される1都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部(飲食など)も最大100%に引き上げる。雇用調整助成金については、加藤勝信官房長官が2月末まで延長している特例措置を再延長の検討も示唆している。

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  • コロナ関連解雇約8万人(18日)
     

    厚生労働省は7日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が6日時点で8万人を超えたことを明らかにした。昨年1月末から調査を開始し、同5月下旬には1万人を超え、同8月には5万を突破していた。

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  • 妊婦の休業 配慮義務を延長(15日)
     

    厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年1月まで延長すると公表。昨年5月に始め、今月末が期限だった。また、妊婦を有給で休ませた企業向けの助成金も、期限を今月末から3月末まで延長する。

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  • 出向・受入れに助成金1万2,000円(14日)
     

    厚生労働省は、従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について、1人当たりの上限日額を1万2,000円にする。加えて、契約書の作成などにかかる費用に対し、各企業に最大15万円を支給する。経費の助成率は中小企業が最大90%、大企業が最大4分の3とし、送り出す側はコロナ禍で事業活動が一時的に縮小を余儀なくされている企業を対象とする。

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  • 子育て支援企業に50万円助成(13日)
     

    政府は子育て支援に積極的な中小企業向けの補助金制度を創設する。厚生労働省が仕事と子育ての両立に取り組む企業として認定する「くるみん」の取得が条件。従業員300人以下の企業1社につき50万円を助成する。

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  • 離職者の業種転換を支援(1231日)
     

    厚生労働省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食の業界から別の業種や職種に転換する離職者や事業主を支援する補助制度を始める。離職者の場合、実践的な研修による即戦力人材の育成などを、事業主の場合、情報通信技術(ICT)を用いた業務の見直しの支援などを想定している。この補助事業は2020年度第3次補正予算に盛り込まれており、通常国会で同予算が成立し次第、開始される予定。

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  • 民間に障害者配慮義務(1226日)
     

    政府は、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリア(障壁)をできる範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を民間事業者に義務付けるため、障害者差別解消法を改正する方針を固めた。これまでは合理的な配慮を国や自治体には義務としていたが、民間事業者には努力義務にとどまっていた。1月の通常国会に改正案を提出する方向で調整している。

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  • 男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承(1225日)
     

    厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後8週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする(現行では育休中は原則、働くことができない)。また、子が1歳になるまでの間に男性は4回、女性は2回まで育休を取得できるようにする(現行の制度は原則、子が1歳になるまでの間に1回のみ)。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す。

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  • テレワークのガイドライン(指針)見直し報告書案公表(1224日)
     

    厚労省は、テレワークに関するガイドライン(指針)の見直しに向けた報告書案を示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年3月までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。

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  • 2021年度の雇用関連予算案(1222日)
     

    雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて2兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」(仮称)を新設した。その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設する。

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  • 5年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定(1222日)
     

    政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約1万9,000件について、643を除き5年以内にオンライン化する方針を決定した。行政だけではなく民間分野でも書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。

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  • フリーランス保護の指針 年内にも(1219日)
     

    政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円以上の企業の場合は下請法も適用され、取引実態が雇用関係に近い場合には労働法も適用する。政府の試算では、国内のフリーランスは300万人から400万人とされ、近年増加している。

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  • 労働組合の組織率が上昇(1217日)
     

    厚生労働省の調査から、今年6月時点の労働組合組織率が17.1%(推定値)となり、11年ぶりの上昇(前年比0.4ポイント上昇)となったことがわかった。雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は10115000人(2万8000人増)となった。

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  • アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定(1217日)
     

    建設アスベスト集団訴訟(東京訴訟)について、最高裁は14日付で、原告側・国双方の上告を棄却し、一人親方などを含む建設作業員への国の損害賠償義務が初めて認められることとなった。また、建材メーカーへの賠償請求についての一部の上告は受理したため、メーカーの責任を認めなかった東京高裁判決が見直される可能性がある。係属中の同種の訴訟でも救済の範囲が広がる可能性がある。

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  • アスベスト労災 新たに749事業所を公表(1217日)
     

    厚生労働省は16日、2019年度にアスベストによる疾患で労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が働いていた992事業所の名称・所在地・作業状況等を公表した。新たに749事業所が公表対象となっている。

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  • 「男性産休」新設(1215日)
     

    政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。改革の一つである男性の育児休業を促進するための制度改正において、子どもの生後8週以内に最大4週間取得できる「男性産休」が新設された。働いて1年未満の非正規社員にも適用でき、原則2週間前までに申し出ればよく、出産時と退院後など分けて取得できる。企業には、対象者に個別に取得するように働きかけることを義務付け、大企業には育休取得率の公表も義務化する方針。

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  • 氷河期世代の就労支援強化(1214日)
     

    政府は、「就職氷河期世代」(30歳代半ばから40歳代半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった世代)の就労支援を強化する方針を固めた。就農促進のため農業法人が実施する研修費を支援するなどの具体的な対策を検討している。2020年度の第3次補正予算案に約50億円を盛り込み、2022年度までに行う対策の総額を700億円超に拡充する。

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  • 中小企業関連税制~2021年度与党税制改正大綱(1211日)
     

    自民、公明両党が2021年度の与党税制改正大綱を発表した。新型コロナウイルスの影響による負担を配慮する内容となっている。中小企業関連では、1.213月に期限を迎える中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長、2.後継者不足や業績悪化による経営基盤や競争力を強化する措置(合併や買収後に発生する隠れ債務に対応するために準備金を積み立てる場合の法人税額の圧縮)、3.合併や買収の効果を高める設備投資の後押し(投資額の最大10%を法人税から控除)、4.新規採用で給与総額が前年度より1.5%以上増えた場合は増加分の15%、2.5以上増えた場合は増加分の25%を法人税から控除等がある。

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  • 中小の資金繰り対策要件緩和(129日)
     

    経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策としての無利子・無担保融資の対象要件を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を1月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売上15%減の事業者だけでなく、直近6カ月の平均が前年より減少した場合も対象とする。持続化給付金では申請の締切りを半月延ばす。家賃支援も同様の対応を取る。

     

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  • 在籍出向に助成金を新設(128日)
     

    厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費などについての支援を検討する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向先が対象にならず使いにくいとの指摘に対応したもの。詳細を詰め、来年3月ごろから運用を開始する方針である。

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  • 育休中の保険料免除対象者を拡大(127日)
     

    厚生労働省は、育児休業中の社会保険料の支払いが免除となる対象者を拡大する方針。現状、月末時点で育休中の場合にその月の保険料を全額免除とし、月の途中で短期間の育休を取得した場合は保険料免除の対象とはならない。そこで制度改正によって、同じ月の中で通算2週間以上取得する人も免除の対象とする。2021年に関連法案の国会提出をめざす。

     

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  • 俳優等も労災保険の対象に 来年度から(125日)
     

    厚生労働省は、労災保険の特別加入制度について、来年度から、俳優などの芸能関係業・アニメーター・柔道整復師を対象に加える方針である。同制度には約187万人(2017年度末時点)が加入している。

     

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  • 労働者協同組合法が成立(124日)
     

    働く人が出資して運営にも携わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める労働者協同組合法が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立した(2年以内の施行)。同組合は仕事を通じて収入だけでなくやりがいや満足感を得ることも目的とするもので、株式会社とは異なり、1人ひとりが出資と経営の意思決定、労働のすべてに関与するのが特徴。新たな雇用機会の創出などの効果が期待されている。

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  • 雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直(124日)
     

    政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めた。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5%以上増えれば、増加分の15%を法人税から差し引く。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

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  • 不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針(123日)
     

    内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表した。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対する助成金制度を作り、不妊治療を受けやすい職場環境を整備する。助成金額や具体的な制度内容について今後さらに検討し、2021年度からの支給を目指す。

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  • 失業率3.1%に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く(121日)
     

    総務省が発表した10月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント上昇して3.1%となり、2か月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(同)は1.04倍で、前月から0.01ポイント上昇。1年6か月ぶりに改善したが、低水準が続く。新型コロナが影響した解雇や雇止めが11月末までに7万4,000人を突破するなど、厳しい雇用情勢が続いている現状が浮き彫りとなった。

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  • 出張判断を「注意する」に緩和 経団連がコロナ指針を改訂(121日)
     

    経団連は、5月に策定した新型コロナウイルスの感染予防対策に関する企業向けガイドライン(指針)について、冬場を迎えるにあたり改訂したと発表した。不急の場合は見合わせるとしていた出張について、改訂指針では「地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する」とし、対策を徹底した上で行えるよう変更。そのほか、冬季の対策として、こまめな換気を行うことや、飛沫の広がりを防ぐために職場内の保湿に努めることなどが追記されている。

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  • 育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示(1126日)
     

    厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会で、育児休業中の社会保険料の免除対象を拡大し、同じ月の中で通算2週間以上の育休を取得した場合も免除の対象とする新制度案を示した。現行制度における、月末時点で育休をしていなければ免除を受けられない一方で月末の1日だけ取得すれば全額免除されるという不公平感を解消し、タイミングを考慮せずに育休を取得することを可能にすることで、男性の育休取得を促す。

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  • 雇調金特例措置を2月末まで延長 感染再拡大受け政府方針(1125日)
     

    政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年2月末まで、日額上限(15,000円)や助成率(中小企業で最大100%、大企業で4分の3)を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けたもので、特例の延長は3回目。関連経費を2020年度第3次補正予算案に盛り込む。

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  • ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立(1124日)
     

    製薬会社の新入社員だった男性が自殺したのは新人研修中の心理的負荷が原因だとして、両親が同社や研修を受託していた会社などに損害賠償を求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立したことを遺族側が明らかにした。男性は、研修で過去のいじめ被害や吃音を同僚の前で告白するよう強要された約1か月後に自殺。中央労働基準監督署が「嫌がらせなどに該当する強い心理的負荷があった」として労災認定していた。

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  • 確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案(1120日)
     

    厚生労働省は、確定給付企業年金(DB)と併用する場合において、会社員が確定拠出年金(DC)に拠出できる掛金の上限を引き上げる案をまとめた。現在は月2万7,500円のDCの掛金の上限を、DBと合わせて月5万5,000円とする。一方で、DBの掛金が高い場合は、特例として上限月2万7,500円を維持できるようにする。政府・与党で議論し、202210月以降の導入を目指す。

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  • 新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表(1120日)
     

    出入国在留管理庁は、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得するための準備期間として最長2年間の在留を認める「特定活動」を新たな在留資格として創設すると発表した。規制緩和により日本で起業する外国人を増やし経済の活性化につなげるねらい。不法滞在を防ぐため、文部科学省が選んだ国内のおよそ70の大学などに対象を絞り、大学などからの支援・推薦を条件に資格を付与する。

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  • 不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ(1119日)
     

    政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めた。 また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、今年度内の利用開始を目指す。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現するまでの間は現行の制度を拡充して対応するとしている。

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  • 大卒内定率69.8% リーマン・ショック以来の下げ幅に(1118日)
     

    来春卒業予定の大学生の就職内定率が、69.8%(10月1日時点)で前年同期比7.0ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。この時期に70%を切るのは5年ぶり、リーマン・ショック後の2009年(7.4ポイント減)に次ぐ下げ幅だった。

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  • 約3割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も(1117日)
     

    厚生労働省は、2万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社(34%)だった。そのうち従業員1,000以上の企業は75%に上ったが、99人以下の企業では18%にとどまった。また、テレワークについて企業の約6割が時間外労働、約4割が深夜労働を認めている一方で、働き手の4割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになった。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしている。

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  • 行政手続き 存続83件を除き押印を廃止(1113日)
     

    河野規制改革相は、行政手続きに必要な1万4,992件の押印のうち、99%以上を廃止することを明らかにした。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向。来年の通常国会で法改正が必要なものは一括法案を提出する。

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  • 父親の産休 「2週間前申出で可能」案(1113日)
     

    厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、2週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みをつくる原案を審議会に示した。原案では、子どもの生後8週までの間に、父親が合わせて4週間程度休業を分割して取得 できるようにする。

     

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  • 75歳以上の医療費 2割負担で年平均3.4万増に(1113日)
     

    厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を現行の1割→2割に引き上げた場合、1人当たりの自己負担額が年3.4万円増える8.1万円→11.5万円)との試算を示した。政府は医療保険部会や全世代型社会保障検討会議の議論を踏まえ、年内に2割負担引上げの所得基準を決める方針。

     

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  • 企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に(1113日)
     

    厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針とした。現状月2万7500円の枠を確定給付と合わせて5万5000円とする。すでに合計の掛け金が5万5000円を超える場合については、拠出方法を変えない限り、枠を超えた状態を容認する経過措置を盛り込む方針。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。

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  • 休業支援金 バイトも対象(1031日)

    厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。休業前に6か月以上にわたって月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週あたりの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記。これまで不支給とされた人も再度申請できる。

     

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  • 2017年大卒の離職率32.8%(1031日)

    厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち3年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8%(前年比0.8ポイント増)だったと発表した。高卒は39.5%(前年比0.3ポイント増)で、3年連続で40%を下回った。

     

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  • 有給取得率が過去最高に(1031日)

    厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3%(前年比3.9ポイント上昇)となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。

     

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  • 過労死等防止対策白書 企業の4割「人員不足」(1031日)

    政府は「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、企業の4割が過重労働防止の取組みを「人員不足で難しい」としていることを明らかにした。また、20152016年度に労災認定された精神障害の事案のうち自殺に至ったのは「専門・技術者」が最多で40.1%を占め、また、精神疾患を発症して自殺するまでの日数は「29日以下」が最多で51.5%を占めた。

     

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  • 9月の有効求人倍率1.03倍 低水準続く(1030日)

    厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は1.03倍で、6年9カ月ぶりの低水準となった。9月の全国の新規求人数は前年同月比17.3%減の758,091人。「生活関連サービル業、娯楽業」「宿泊業、飲食サービス業」で落ち込みが目立った。

     

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  • 雇用調整助成金 1月以降も特例延長(1029日)

    政府・与党は、12月末まで延長していた雇用調整助成金の特例措置延長を来年1月以降も延長する方針を固めた。現行の特例措置は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1日当たりの上限額を約8,300円から1万5,000円に、中小企業向け助成率も3分の2から最大10割に引き上げるなどしている。

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  • 福祉施設の労災1万人超(1030日)

    厚生労働省のまとめによると、特別養護老人ホームなど社会福祉施設での昨年の労災による死傷者数が1万人を超え、1999年の統計開始以降、過去最多となったことがわかった。原因としては、腰痛など「動作の反動・無理な動作」が34%と最多で、次いで「転倒」が33%。「交通事故」「転落」も多かった。年齢別では60歳以上の占める割合が32%で、高年齢者の労災が目立った。

     

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  • 就活 23年卒も現行通り(1030日)

    就活・採用活動の新ルールを検討する政府の「関係省庁連絡会議」は、2023年春卒業(現2年生)の大学生の採用日程について、現行通りとすることと決めた。解禁日は会社説明会が「3年生の3月1日」、面接など選考が「4年生の6月1日」。

     

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  • 企業年金の利率19年ぶりに引下げ(1029日)

    第一生命保険は、企業から預かる年金資金の運用で約束していた予定利率を202110月に年1.25%から0.25%に引き下げると発表した。他社も追随する可能性がある。予定利率が下がれば、確定給付企業型の企業年金がある企業は掛金の追加拠出などの対応を迫られることになる。

     

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  • 再雇用後の基本給6割未満は不合理 地裁判決(1029日)

    定年後再雇用者の賃金減額の是非が争われた訴訟で、名古屋地裁は、同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理に当たるとして、名古屋自動車学校に差額分の賃金の支払いを命じた。原告は定年前と比べて業務内容や責任は同じだったが、基本給は約4~5割に下がっていた。

     

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  • 新しい働き方 年内めどにルール策定へ(1024日)

    菅首相は23日の経済財政諮問会議で、テレワークや兼業・副業などの新しい働き方に対応した就業ルールについて、年内をめどにつくるよう指示した。これによりデジタル化の加速と地方への人口移動を促し、経済成長を目指すとした。

     

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  • 年末年始休暇の分散、政府要請(1024日)

    政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促すことを決めた。規制や初詣による人手の集中を避け、感染リスクを抑えるねらい。来週以降、経団連など経済3団体や各業界団体に要請するが、強制力はない。

 

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  • 感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ(1023日)

    政府は、23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言をまとめる予定。2021年は1月4日を仕事始めとする企業が多く、休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすことから、帰省や初詣の混雑を避けるためにも、11日の祝日まで休暇延長を促す。長期の連休や分散休暇にするよう企業に働きかける。

     

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  • 年金機構手続き遅れで過払金約4,000万円回収不能に(1021日)

    会計検査院は、日本年金機構が公表した200万円以上の過払金事務処理ミス(178件)について調査した結果、そのうち68件は過払分の全部または一部が時効期限を過ぎており、請求できなくなっていたことがわかった。返納手続きの遅れが原因とされているが、機構はこうした事態を把握していなかったとし、検査院は機構に改善を求めるとともに、厚労省にも指導監督を要請した。

     

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  • 内定取り消し201人(1021日)

    厚労省の発表によると、今年3月卒業の学生で内定を取り消された人は、9月末時点で201人にのぼる。このうち、新型コロナウイルス感染拡大が主な影響とみられるのは130人。特に影響が直撃した業種を中心に採用を絞る企業が多いことを踏まえ、萩生田文部科学相は、大学生を卒業年にこだわらず長期的採用するよう経済界に求め、近く田村厚生労働相とともに経団連などと協議する方針を示した。

     

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  • コロナ倒産600件 東京商工リサーチ(1020日)

    19
    日、東京商工リサーチの発表によると、新型コロナ関連の倒産が600件に達し、10月に入っても、増加のペースは、ひと月で100件を記録した9月と同様となっていることが明らかになった。飲食、アパレル、宿泊の業種で件数が多い。小規模零細企業を中心とした倒産は、今後加速する可能性もあるとしている。

     

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  • 年末調整 来年から押印廃止へ(1020日)

    政府・与党は2021年から会社員の年末調整書類の押印を不要にする。また、確定申告などの税務手続でも同様に、押印の原則廃止を検討する。政府が掲げる手続きの簡素化、デジタル化の一環であり、21年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。

     

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  • テレワーク制度化の助成金 2021年度方針(1018日)

    政府は、テレワークを正式な制度として導入し労働環境の改善などの効果があった企業に最大で200万円を支給する助成金を、2021年度に実施する方針。テレワークを就業規則等に規定し、3か月間一定の頻度で実施すると最大100万円、その後1年間の導入効果を確認し、目標達成で最大100万円を助成する。

     

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  • 介護業界への転職者に最大20万円の支援金(1016日)

    厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大によって介護職の人材不足がさらに深刻化していることから、他業種から介護職への参入を促すため、介護業界への就職者に対し、返済免除付きの新たな貸付事業を創設する方針。介護職員になるための研修を修了した場合に、支援金として最大20万円を貸し付け(転居費や介護用具の購入を対象とする)、2年間継続して勤務すれば返済が免除されるといった仕組み。来年度からの実施を目指す。

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  • 日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ(1016日)
     

    日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の各地裁に起こした3つの裁判について、最高裁は15日、審理対象になった5項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」「夏期冬期休暇」について、継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」と認めた。

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  • がん診断後に離職2割(1015日)
     

    国立がん研究センターは、全国166の医療機関で2016年にがんと診断された7,080人の治療や療養の実態について調査を行った(2019年)。がん患者の約8割近くが受けた治療に納得していると答えている。一方で就業への影響については、がん診断後「休職・休業した」が54.2%、「退職・廃業した」が19.8%と、約2割が離職していることがわかった。同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は、「医療者側は診断時に『すぐに仕事を辞める必要はない』と伝えることが必要」と話した。

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  • 中小のテレワーク導入進まず(1013日)
     

    総務省による実態調査(従業員10人以上の国内3万社が対象。約5,400社が回答)の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21%にとどまる。また、導入企業の21%(300社超)で、明確なセキュリティ担当者がおらず、安全対策の脆さも明らかになった。

     

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  • 最高裁「不合理とまで評価せず」 大阪医科薬科大/メトロコマース訴訟(1014日)
     

    13
    日、最高裁は、非正規従業員に退職金や賞与を支払わないことの是非が争われた2件の裁判の上告審において、いずれも「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。大阪医科薬科大訴訟は賞与の不支給について、メトロコマース訴訟は退職金の不支給について争われた。メトロコマース訴訟について、5人の裁判官のうち宇賀克也裁判官は反対意見を述べた。

     

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  • 給与総額、5カ月連続で減少に(1010日)
     

    厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1当たりの平均賃金を示す現金給与総額は273,263円(前月同月比1.3%減)となり、5カ月連続のマイナスとなった。特に、生活関連サービスや飲食サービス業で大幅な減少となっている。同省は、新型コロナウイルスの影響で労働時間が減少していることが主な要因とみている。

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  • 企業倒産件数が過去30年で最少(109日)
     

    東京商工リサーチの発表で、2020年4月~9月までの企業倒産件数は3,858(前年同月比9%減)と過去30年で最も少ないことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により破産手続き業務を行う裁判所の業務が一時止まったことや、政府や金融機関の資金繰り支援が一定の効果があったことが要因と考えられる。負債総額については、5,9911,900円と3年ぶりに増加し、負債総額10億円以上の大型案件は105件に上っている。

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  • 年内に政省令改正の方針 押印廃止等(107日)
     

    政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしている。このほか、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどについても必要性を指摘した。

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  • 介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に(105日)
     

    介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が1万9,221人(2018年度)に上り、調査開始の2012年度以降最多となったことが厚生労働省の調査でわかった。65歳以上が支払う介護保険料の全国平均は月額5,869円(20182020年度。制度開始の2000年度は月額2,911円)。高齢者の多くは年金から保険料が天引きされるが、年額18万円未満の人は、金融機関などで自ら納める必要がある。

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  • 8月の求人倍率低下、失業率も悪化(103日)
     

    厚生労働省の発表で、8月の求人倍率は1.04倍(前月比0.04ポイント低下)、完全失業率は3.0%(前月比0.1ポイント上昇)となったことがわかった。有効求人倍率は8カ月連続の低下、失業率は2カ月連続の悪化となった。完全失業者数は206万人(前年同月比49万人増)で、7カ月連続で増加した。

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  • 河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ(102日)
     

    河野行革相は1日、報道各社のインタビューで、利用件数が多い行政手続きのうち、現在押印が必要となっている約800種のほとんどを廃止する考えを表明した。

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  • 民間給与、中小企業で減少(101日)
     

    国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均4364,000円で、前年を1%(4万3,000円)下回り、2012年以来7年ぶりに減少となったことがわかった。大企業は増加したが、全体の4割を占める100未満の中小企業で減少となった。また、正規社員の平均給与は前年と同じ503万円、非正規社員は175万円(前年比2.5%減)で、格差は7年連続で広がった。

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  • 「男性育休」新制度創設へ議論(930日)
     

    厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向けた議論を始めた。年内にも概要をとりまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案提出を目指す。現在、男性は原則、子供が生まれてから1歳になるまで育休を取得できるが、昨年度の男性の育休取得率は7.48%にとどまっている。

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  • 国税庁が年末調整ソフトを提供へ(929日)
     

    国税庁が、年末調整の申告書をインターネット上で作成できるソフトを101日から提供する。国税庁ホームページのほか、スマートフォン用のアプリもアプリストアからダウンロードできるようにする。保険会社のサイトから取得できる生命保険料の控除証明書などのデータか、「マイナポータル」から入手した控除証明書のデータを読み込ませれば、自動で申告書を作成できる。

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  • 菅首相が5年で行政デジタル化を指示(928日)
     

    菅首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後5年で達成するよう各府省に指示した。自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱となる工程表を年内につくる。政府は行政のデジタル化へ33項目の政策目標を掲げていて、マイナンバーカード情報をスマートフォンに搭載する仕組みも検討する。

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  • テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から(925日)
     

    政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大100万円を交付する。地方でIT関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円を支給する。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上する。首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度はこれまでにもあったが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加える。

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  • 休業者向け給付金の申請期限を延長へ(925日)
     

    厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされたのに休業手当をもらえない働き手のための休業者向け給付金の申請期限を延長すると公表した。緊急事態宣言などで休業者が多かった4~6月分の申請期限が9月末に迫っていた。新しい期限は4~9月の休業分が12月末、1012月分が来年3月末。

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  • 「コロナで解雇・雇止め」6万人超 厚生労働省発表(924日)
     

    厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、23時点で見込みも含め6万439人になったことを明らかにした。9月は前月比1.5倍のペースで増えており、増加に歯止めがかかっていない。業種別では、これまで多かった宿泊業・製造業を上回り飲食業が最多。また、雇用形態別では、非正規雇用労働者の解雇・雇止めが約3万人に達している。

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  • 日本郵便待遇格差訴訟、1015日に最高裁が統一判断(924日)
     

    日本郵便で働く非正社員が、正社員と同じ仕事内容であるにもかかわらず夏休み・冬休みの有無に格差があるのは違法だとして是正を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は上告審弁論を開き、判決期日を、同社の契約社員が起こした年末年始の勤務手当等を争点とする他の2件の訴訟と同じ1015日と指定した。3件は高裁での判断が異なっており、最高裁が統一判断を示すとみられる。

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  • 外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化(924日)
     

    企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始めることがわかった。受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強める。一方で、クリーンと判断できる受入れ先からの在留申請の審査は簡素化する方針。

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  • マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針(923日)
     

    政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座とのひもづけについて検討が行われる。

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  • 年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴 東京地裁、生存権の侵害認めず(923日)
     

    2012
    年の国民年金法改正による年金の減額は生存権を侵害し違憲だとして、年金受給者約700人が国に減額の取消しを求めた訴訟で、東京地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡した。物価変動などで想定よりも最大2.5%高くなっていた年金額を本来の水準に戻すため、国が201315年度に年金額を段階的に引き下げたことについて、「年金財政の安定化を図り、将来世代の給付水準を維持する目的で、不合理とはいえない」と判断した。

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  • テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定(918日)
     

    テレビ東京ホールディングスの子会社「テレビ東京制作」の女性社員が48日間の連続勤務により適応障害を発症したとして、三田労働基準署が労災認定した。女性は番組制作業務に従事していたが、201710月に総務部へ異動した後も同業務に関わるように求められ、2018年3月から不眠やめまいなどの症状が表れて適応障害と診断された。女性は、同社に対して未払残業代などを求める民事訴訟も起こしている。

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  • 2件の待遇格差訴訟 1013日に最高裁判決(916日)
     

    最高裁は15日、正社員と非正社員との待遇格差をめぐる2件の訴訟の上告審弁論を開き、判決はそれぞれ1013日になることを明らかにした。判決が出るのは、メトロコマースにおける退職金をめぐる訴訟と、大阪医科薬科大学における賞与をめぐる訴訟。また、日本郵政に関する2件の訴訟についても1015日に判決が出る。

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  • 内定取消し174人 入社延期、自宅待機も(916日)
     

    厚生労働省は、今春卒業した学生の採用内定取消しが8月末時点で174人だったことを発表した。昨年の約5倍に増え、東日本大震災があった2011年卒の598以来の多さとなった。新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響したとみられ、入社の延期や自宅待機になった学生も1,210人ほどに上った。

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  • 賃金構造統計 重複により一部訂正(916日)
     

    厚生労働省は、2019年の賃金構造基本統計調査に集計ミスがあり、データを訂正したことを発表した。同一事業所で重複して集計していたため、労災年金の受給者200人に1人あたり100円程度追加給付される。

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  • パートの賃上げ率 7年連続で最高(915日)
     

    小売企業や外食企業などの労働組合でつくるUAゼンセンの集計で、今年の春季労使交渉においてパート1人あたりの平均賃上げ率が2.64%(前年同期比0.09ポイント増、時給26.1円相当)と7年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。また、5年連続でパートの賃上げ率が正社員の賃上げ率を上回った。

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  • 昨年度の年金未払い 443件6億円(911日)
     

    日本年金機構は、2019年度の事務処理ミスが1,742件あったと発表した。前年度からは148件減少。精算などの対応は完了しているという。年金の給付額や徴収額に影響があったのは1,075件、影響額は9億1,174万円。本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは443件で、計約6億740万円。そのほか、過払いが219件、未徴収207件、過徴収176件など。

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  • 紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴(99日)
     

    「紹介予定派遣」で就労していた任天堂の派遣社員だった保健師2人が、直接雇用を拒否されたのは不当として地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。原告側によると、紹介予定派遣の直接雇用をめぐる訴訟は初めてとのこと。

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  • 労基署立入り調査 半数が違法残業(99日)
     

    厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した3万2,981事業所のうち、47.3%(1万5,593事業所)で違法残業が確認された。「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは5,785事業所で37.1%に当たる(前年度比29.7ポイント減)。

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  • 待遇格差 9月に最高裁で集中弁論(99日)
     

    正社員と非正社員との待遇格差をめぐる5件の訴訟で、最高裁は9月中に弁論を開く。早ければ10月にも判決が出そろう見通し。争点は、無期雇用の正社員と有期雇用の非正規の労働条件の差が法律で禁じる不合理な待遇格差に当たるか。5件のうち3件の審理対象は日本郵便における年末年始の勤務手当、夏季冬季休暇、扶養手当など。1件はメトロコマースにおける退職金。1件は大阪医科薬科大学における賞与など。

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  • 労使協定書類の押印廃止(97日)
     

    厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくす。裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響がある見込み。押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設けることで、実効性を担保する。

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  • 劇団員 出演や稽古も「業務」(95日)
     

    東京の劇団の元団員が、公演への出演などに伴う賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は、劇団の運営会社に賃金約185万円の支払いを命じた。昨年9月の東京地裁判決では、公演に使う道具作りに要した時間は業務として賃金の支払いを命じたが、出演などは業務として認めなかった。これに対し今回の高裁判決は、公演や稽古についても業務と判断し、退団までの未払い賃金の支払いを命じた。

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  • 7月求人倍率1.08倍 6年3カ月ぶり低水準(91日)
     

    厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.08倍となり、7カ月連続のマイナスとなった。同数値は2014年4月以来、6年3カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6%減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立った。

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  • 新型コロナ 解雇・雇止め5万人(91日)
     

    新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、8月末時点で5万326人(見込み含む)となったことがわかった。雇用形態別(5月25日~8月21日)では、非正規雇用労働者が2万625人に上る。業種別(8月21日)では、製造業が最も多い7,575人。都道府県別(同)では東京都が1万1,200人と最多。

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  • 有期契約労働者 2カ月超見込みなら当初から社会保険加入(831日)
     

    厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が2カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、2カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象。202210月から実施する。

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  • 本業・副業の時間、事前申告(828日)
     

    厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。

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  • 4人に1人が休業手当なし(828日)
     

    独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査(2064歳の労働者4,881人を対象)によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者(603人)のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24%(145人)に上ることがわかった。このうち69%をパート、アルバイト等の非正規雇用者が占めている。

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  • 雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ(826日)
     

    新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率(最大100%)や上限額(1万5,000円)のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年1月以降は内容を縮小して続ける方向。

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  • 雇用調整助成金 オンライン申請再開(824日)
     

    厚生労働省は、運用を停止している雇用調整助成金のオンライン申請について、25日正午に再開すると発表した。5月20日から開始したが、申請者氏名などの個人情報が他人に閲覧されてしまうトラブルが相次ぎ、停止の状態が続いていた。

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  • 保育所の就労証明書、押印不要に(824日)
     

    政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保育所の入所に必要な就労証明書について、勤め先の押印は不要と通知する。保育所を利用するには、保護者が就労状況を証明する書類を地方自治体に提出する必要があり、それに押印欄を設けている場合が少なくない。政府は押印不要について、来春の入所申請が本格化する10月までに対応を求める。

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  • 最低賃金 40県が1~3円引上げ(822日)
     

    今年度の全都道府県の最低賃金の改定額が出そろった。7都道府県が据置きとした一方、40県は1~3円の引上げを決めた。昨年は全国平均で27円上がったが、今年は新型コロナウイルスの影響が出た。全国平均は902円。最高額は東京の1013で、最低は秋田や高知、佐賀などの792円。

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  • 障害者雇用率 来春2.3%に(821日)
     

    民間企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が、来年3月1日に2.3%となる。現行から0.1ポイントの引上げ。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に案を示し、了承された。国や地方公共団体は2.6%、都道府県の教育委員会は2.5%に引き上げられる見通し。

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  • 家賃支援金の給付に遅れ(820日)
     

    新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが多発している。申請者と事務局でのやり取りに時間がかかり、29万件の申請に対し、実績は2万件にとどまっている。

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  • 国民年金保険料の納付、QRコード決済を検討(819日)
     

    厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料をQRコード決済で納付できるよう検討を始めた。若者を中心に利用が広がるQRコードを活用することで、保険料の納付率を高めるのがねらい。21年度以降の導入を目指すとしている。

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  • 女性管理職の登用割合は7.8%に(819日)
     

    帝国データバンクの発表によると、2020年の女性管理職登用割合は7.8%(前年比0.1ポイント増)となったことがわかった。政府目標の「2020年までに30%程度」には届かなかった。政府目標を達成している企業は7.5%にとどまっている。また、「女性登用を進めている」とした企業は42.6%(同7.4ポイント減)、今後女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業も21.7%(同1.9ポイント減)と、企業の意識の鈍化がみられる。

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  • テレワーク定着に向けた有識者会議成立(818日)
     

    新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため急速に広まったテレワークの定着とさらなる普及を図るため、厚労省は有識者会議を立ち上げた。労働時間管理や従業員同士のコミュニケーションの難しさ等課題があるため、企業と働き手の実態を調査し、新たなルール整備の必要性などを検討する。年内に考え方を示す予定としている。

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  • 雇用調整助成金支給決定額 5カ月で7,399億円に(817日)
     

    厚生労働省は12日、雇用調整助成金について、今年3月以降で新型コロナウイルスによる休業を対象とした支給決定額が計約7,399億円(7日時点)となり、リーマンショックの影響を受けた2009年度の1年分の支給額を約5カ月で上回ったことを明らかにした。休業者が4月に過去最多(597万人。うち、企業などで雇われて働く人は516万人)となったことなどが背景にあるとみられる。この雇用調整助成金の特例措置は9月末に期限を迎えるが、延長する検討が進められている。しかし、現状の内容のまま延長すると財源が続かなくなるとの見方も出てきており、制度の持続力が問われている。

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  • 9月より標準報酬月額の上限引上げ(817日)
     

    厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円(第31級。月収60.5万円以上の人が対象)から、9月以降、新たに65万円(第32級。月収63.5万円以上の人が対象)に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額113,460円から118,950になる。

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  • 7月の企業倒産が2%減(812日)
     

    東京商工リサーチの発表によると、7月の企業倒産件数が789件(前年同月比2%減)となったことがわかった。政府や金融機関によるコロナ禍対応としての資金繰り支援の効果とみられる。

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  • 最低賃金 1~3円の引上げが大勢(88日)
     

    国の中央最低賃金審議会が目安の提示を見送った2020年度の最低賃金について、都道府県の審議会での議論が大詰めを迎えている。7日までに決定した41都道府県では1~3円の引上げとするところが9割を占める。現状の全国平均額901円)からは小幅の上昇となる見込み。

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  • 厚生年金・国民年金4年ぶりの赤字に(88日)
     

    厚生労働省の発表によると、厚生年金と国民年金の2019年度決算(時価ベース)は、新型コロナウイルスの感染拡大による株価急落の影響を受けて、計8兆5,976億円の赤字(厚生年金が7兆9,591億円、国民年金が6,385億円)となったことがわかった。赤字は4年ぶり、過去3番目の規模。

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  • 3か月連続給与総額減(88日)
     

    厚労省が発表した6月の毎月勤労統計調査によると、労働者一人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月日1.7%の減少となり、3か月連続で低下した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業代などの所定外給与が24.6%下がったことが響いている。この下げ幅は、比較可能な2013年1月以降、先月に続いて2番目に大きい。

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  • 大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率(87日)
     

    リクルートワークス研究所は、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率が1.53倍(前年比0.3ポイント低下)となり、10年ぶりに下げ幅が0.3ポイント以上になったと発表した。また、厚生労働省は、6月の新規求職者が18.2%増と統計開始以来最大の増加率となり、6月の有効求人倍率は1.11倍で、6か月連続で悪化したと発表した。6月の完全失業率は2.8%(前月比0.1減)と改善したが、新型コロナウイルスの影響は続くとみられ、再び悪化するとみられる。

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  • コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加(86日)
     

    帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産(8月3日16時時点)が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、4万1,391人(7月31日時点)となった。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業
    5,595
    人となっている。

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  • 雇調金の特例措置延長へ(85日)
     

    新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入った。

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  • 障害者の解雇増加(84日)
     

    今年2月~6月に企業などに解雇された障害者が計1,104人(前年同期比16%増)に上ったことが厚生労働省のまとめでわかった。また、5月の障害者の新規求人数は前年同月比36.1%減となった。新型コロナウイルスの影響による企業経営の悪化が背景にあるとみられ、障害者の雇用環境の悪化が懸念されている。

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  • テレワーク普及に向けガイドライン改定へ(83日)
     

    厚生労働省は、中小企業におけるテレワークを推し進めるため、ガイドラインを改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記しているところ、事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は可能と示す案などを検討。今月にも検討会が設置され、ガイドラインの見直しを含むテレワーク推進策が議論される。年内にも報告書を取りまとめるとしているが、ガイドラインについてはできるだけ早期に見直す方針。

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  • 男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる(81日)
     

    2019
    年度に厚生労働省が調べた男性の育児休業取得率は7.48%で、7年連続で増加していると発表されたが、前年の6.16%からの上昇率は小幅にとどまっている。目標としてきた「2020年に13%」の達成には程遠く、この伸び悩みを受けて厚労省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設する方向で検討を始めた。子どもの出生後4週間に限り、簡単な手続きで休業でき、給付金も増やす案となっている。

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  • コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース(731日)
     

    厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込みを含む)が29日時点で432人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。2万人から3万人に達したのも約1カ月で、毎月1万人ペースで増えている。4万人のうち、1万5,000人超が非正規労働者という。..

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  • 留学生ら再入国、85日から 在外公館で手続き開始(730日)
     

    外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。

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  • 東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ(729日)
     

    東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を9月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の4分の1の退職金が支払われるべきだとした2審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を9月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約6割を支給するよう命じた2審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、9月に日本郵便(東京)を巡る同種訴訟3件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。

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  • コロナで死亡の病院長に公務災害認定(729日)
     

    4月に亡くなった北播磨総合医療センター(兵庫県小野市)の横野浩一病院長(当時72)が、公務中に新型コロナウイルスに感染して死亡したとして、公務災害に認定されていたことがわかった。新型コロナで医師が公務災害に認定されるのは全国初という。

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  • 厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ(726日)
     

    日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。4月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、5月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。

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  • 夫にも産休創設へ(726日)
     

    政府は、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現行の産休制度は母親のみが対象で、原則は出産予定日の6週間前から取れる産前休業と出産後8週間の産後休業があるが、今回導入するのは父親を対象とした産後休業で、出産直後の妻を夫がサポートできる効果が期待される。育児休業よりも休業中の給付金を手厚くすることも検討している。今秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

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  • 女性管理職の割合目標、先送りへ(725日)
     

    政府は、国会議員や民間企業の管理職などについて、2020年度までに30%にするとしていた目標を先送りにする方針を固めた。目標は2003年に掲げられ、2015年に策定された第4次男女共同参画基本計画にも明記されていたが、総務省の労働力調査によると、2019年の管理職に占める女性の割合は14.8%。年内に閣議決定する第5次基本計画では「20年代の可能な限り早期」とし、目標は事実上の先送りとなる。

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  • 最低賃金 11年ぶり目安提示を断念(723日)
     

    厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、最低賃金の今年の改定について、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来。過去4年は約3%の引き上げが続いたが、今年は新型コロナウイルスの影響で労使の隔たりが大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」となった。現在は東京都が時給1,013円で最も高く、青森・鹿児島など15県が790円で最も低い。

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  • 妊婦の休業助成、利用進まず 開始1か月で申請50件(721日)
     

    妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約1か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35件寄せられており、加藤厚生労働相は、企業への周知を進めるとともに休業制度の導入を呼びかけていく考えを示した。

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  • 「テレワーク続けたい」7割超も、実施率は減少~日本生産性本部調査(721日)
     

    日本生産性本部が7月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6%にのぼることがわかった(前回5月調査時62.7%)。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、2割(同3割)にとどまった。

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  • 「老老介護」が過去最多59.7%~75歳以上同士も増加(717日)
     

    同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース(介護を受ける人と介護者がともに65歳以上)が59.7%を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の割合も33.1%で、いずれも01年の調査開始以来最多。今後も増加が見込まれることを踏まえ、同省は、「必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としている。

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  • コロナ感染死で初の労災認定 海外出張中に感染(717日)
     

    厚生労働省は、海外出張中に新型コロナウイルスに感染し、その後死亡した卸売・小売業勤務の労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定したことを明らかにした。ウイルスに感染し死亡した人が労災と認定されたのは、今回が初めて。

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  • 兼業・副業促進のため新ルール整備 骨太・成長戦略が方向性示す(717日)
     

    需要の高まる兼業や副業を拡大するための対策を盛り込んで、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」や「成長戦略実行計画」が閣議決定された。労働時間の管理方法を見直し、兼業先での労働時間は自己申告制とするなどにより本業の企業側が兼業などを認めやすいようルール整備を図る。今後、厚生労働省の審議会で議論し、今秋にも新ルールを整備する方針。

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  • イデコ上限 月最大2万円に(79日)
     

    厚生労働省は、確定給付企業年金(DB)に入る会社員が個人型確定拠出年金(イデコ)に拠出できる金額を現在の月最大1万2,000円から2万円に引き上げる案を示した。202210月からすべての会社員がイデコに加入できるが、DBを導入している企業の社員の掛け金は現行では月最大1万2,000円で、導入していない企業の社員の月最大2万円と差があるため、この区別をなくすことを検討する。

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  • 厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人(78日)
     

    厚生労働省が5月25日から全国のハローワークを通じて集計した結果によると、新型コロナウイルスの影響で解雇、雇止めとなった非正規雇用労働者が7月3日時点で1万1,798人に上ることがわかった。

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  • 個人向けの休業給付 10日申請開始(78日)
     

    雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業していることの証明書などが必要になる。

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  • 所定外給与、5月は25%減(77日)
     

    厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報値)によると、5月の所定外給与は14,601(前年同月比25.8%減)となった。比較できる2013年1月以来、最大の下げ幅。一般労働者は26.2%減だったが、働く時間が短いパートタイム労働者は33.1減った。また、平均の現金給与総額は269,341円(同2.1%減)だった。

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  • 副業 労働時間は自己申告(74日)
     

    政府は、兼業・副業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示した。申告漏れや虚偽申告の場合、本業の企業の責任は問われないと明記。本業側が労働時間を管理しやすいよう、兼業先の労働時間を制限できるようにする考え方も盛り込む。今秋の導入を目指す。

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  • 年金運用 8.2兆円の赤字(74日)
     

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年度の公的年金の運用実績が8兆2,831億円の赤字を記録したと発表した。赤字幅は、2008年度に次ぐ過去2番目。年明けからの新型コロナの影響で運用環境が悪化した。GPIFの理事長は「今回のマイナスが給付に影響を与えることはない」と話している。

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  • コロナ影響の介護で有休増 中小企業に助成金(72日)
     

    厚生労働省は、中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護が必要になった従業員に有給休暇を与えると支給される特例の助成金を設けた。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支給され、5人まで申請可能。年休や介護休業・休暇とは別の休暇に限定される。令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象。
    参考:両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内(リーフレット)
    https://www.mhlw.go.jp/content/000644721.pdf

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  • 男性全員の育休取得を提言(72日)
     

    内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも反映する。

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  • 有効求人倍率 46年ぶり下げ幅(71日)
     

    厚生労働省の発表によると、5月の有効求人倍率は1.20倍(季節調整値。4月から0.12ポイント低下)となったことがわかった。下げ幅は、19741月に次ぐ過去2番目の大きさとなった。総務省発表の5月の完全失業率は2.9(季節調整値。4月から0.3ポイント上昇)となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込み含む)は31,710人になった。

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  • マイナンバーカード情報をスマホに搭載(71日)
     

    政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到したため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。

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2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。

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