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新着情報

  • 介護費用が最多 11兆円超(9/22

    厚生労働省が21日に発表した2021年度「介護給付費等実態統計」によれば、介護費用(介護給付費と自己負担)の総額が過去最高の11291億円に上ることがわかった。前年度より約2,508億円の増加。サービスの利用者数も前年度比16万人増の638万人で、過去最多となった。

     

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  • 6569歳の就業率 初の5割超え(9/19

    総務省が19日の「敬老の日」に合わせて公表した推計人口によれば、2021年の65歳以上の就業者数が過去最多の909万人で18年連続の増加となった。就業者率は25.1%で、6569歳では50.3%と初めて5割を超えた。

     

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  • 「みなし保育士」の要件緩和へ(9/18

    厚生労働省は、保育士が同室にいる場合に限り看護師や准看護師を保育士1人分としてカウントできる「みなし保育士」の要件を緩和する。従来は0歳児の在籍人数が4人以上の場合に限りみなし保育士を充てることができたが、9月にも省令を改正し、1~3人の場合でも可能にする。早ければ2023年4月から新たな制度を導入する。

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  • フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ(9/15

    政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金1千万以下の企業にも同様に適用する。当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしている。

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  • デジタル給与 解禁へ(9/14

    厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には4~6営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とする。早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通し。

     

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  • 政府が人権DD指針を策定(9/13

    政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(人権DD)」を決定した。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、自社の取組み状況の開示を促す(法的拘束力はなし)。今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしている。

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  • トラック運転手の労働時間ルール変更へ(9/9)

    9月8日の厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会にて、2024年4月からのラック運転手の長時間・過重労働是正に向けた労働時間のルールの変更案が示された。日の休息時間(現行:継続8時間⇒見直し後:継続9時間以上(11時間以上与えるよう努める))や1日の拘束時間(現行:原則13時間以下、最長16時間まで延長可⇒見直し後:原則13時間以下、最長15時間まで延長可)などを改正する。

 

 

  • 物価高による賃金目減り続く(9/7)

    厚生労働省が6日に発表した7月分の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.8%増と7カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3%減と4カ月連続で減少したことがわかった。一方、消費者物価指数は3.1%増え、物価の高騰に賃上げが追い付いていないことが浮彫りになった。

 

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  • フリーランスを下請法の保護対象に(9/5)

    政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象とならないが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討する。2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしている。

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  • 10月から雇調金特例を段階縮小へ(9/1
     

    政府は、9月末まで特例措置として最大で1人1日あたり1万5,000としている雇用調整助成金の支給上限を、10月から1万2,000円に引き下げる。11月末までを予定しており、12月以降の支給要件については感染状況等を踏まえて検討する。通常額(8,355円)へ段階的に縮小する方向。

     

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  • 求人倍率が全都道府県で1倍超え(8/31
     

    厚生労働省の30日の発表によると、7月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍(前月比0.02ポイント増)となったことがわかった。7カ月連続の上昇となったほか、宿泊業などで求人数が伸びた沖縄県が1.01倍となり、全都道府県で1倍を超えた。7月の新規求人数は、前年同月比で12.8%増えた。

     

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  • 地方企業の賃上げで助成率引上げ(8/31
     

    最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80%から90%に引き上げ、600万円を上限に支給する。申請期限は来年1月末。

     

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  • 特定技能上限人数 2分野で拡大(8/31
     

    特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受入れ上限について、政府は30日、飲食料品製造業と製造業の2分野で引き上げることを閣議決定した。飲食料品製造業は34,000人から87,200人へ、製造業は31,450人から49,750人へ拡大する。

     

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  • 人的資本開示の指針を正式決定(8/31
     

    政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表した。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらう。

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  • 10月から雇調金特例措置上限引下げ 1万2,000円で検討(8/26
     

    政府は、コロナ禍で特例的に増額していた雇用調整助成金について、10月から助成額の上限を引き下げる方針を固めた。特に業績が悪化している企業の日額上限1万5,000円を1万2,000円に引き下げる。それ以外の企業についても、日額上限9,000円を原則の8,355円に戻す。新しい上限額は2~3カ月間適用し、さらに引き下げるかは雇用情勢や感染状況等を踏まえて判断するとしている。

     

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  • 「人への投資」に1,100億円 厚労省23年度概算要求(8/26
     

    厚生労働省は25日、総額332,644億円とする23年度予算概算要求案を自民党の厚労部会に提示した。政権が重要政策として掲げる「人への投資」を進めるため、関連予算で22年度当初予算比1割増の1,101億円を計上。デジタル人材の育成の強化、「学び直し」を促進する環境の整備、人手不足業種への労働移動促進等により、成長力・生産性の向上につなげる。

     

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  • マイナカード申請5割超え(8/26
     

    総務省は25日、マイナンバーカードの申請件数が人口の50%を超えたと発表した。23日時点の申請率は50.1%で、交付率は47.0%。同省はさらなる普及促進に向け「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費128,000万円を23年度予算概算要求で計上する。

     

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  • 今年度の最低賃金改定額 全国平均は31円増の961円(8/24
     

    厚生労働省は23日、各都道府県の地方最低賃金審議会がまとめた22年度の地域別最低賃金(時給)の改定額を発表した。各地の引上げ幅は3033円。全国平均は961円で、21年度からの上昇率(3.3%)、引上げ幅(31円)ともに過去最大となった。また、地方を中心に22道県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超える改定となり、最高額と最低額の地域格差は2円縮まった。改定後の最低賃金は、10月1日から順次発効される予定。

     

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  • 中小企業デジタル化応援隊事業で計1億円相当の不正判明(8/20
     

    経済産業省は19日、「中小企業デジタル化応援隊事業」について、455件、計1億円相当の不正が判明したと発表した。デジタル化に取り組む中小企業がIT専門家からアドバイス等を受ける際の費用補助を実施したが、架空請求や水増し請求などが行われていた。約5,000万円は返還されたが、未返還分についても返還を求める。

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  • 就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ(8/19
     

    厚生労働省は、就労希望障害者の得意なことなどを事前評価する仕組み「就労選択支援(仮称)」を創設する方針を明らかにした。障害者の企業就労を支援する事業所などが国の指定を受けて実施し、結果を市区町村やハローワーク職員等で共有して就労支援に役立てる。就労支援の障害福祉サービスを利用し始める人を中心に、年間約3万人が評価対象となる見込み。障害者総合支援法を改正し、早ければ2024年度の導入を目指す。

     

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  • 中途採用の求人倍率1.98倍に上昇(8/19
     

    パーソルキャリアは18日、7月の中途採用の求人倍率が1.98(前月比0.07ポイント増)だったことを発表した。求人数は前月比1%増で、業種別では「レジャー・外食」の伸び率が最も高く、前月比6.3%増だった。一方、転職希望者数は2.6%減少した。

     

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  • 事務系の派遣時給が2カ月連続で過去最高を更新(8/18
     

    エン・ジャパンが17日に発表した三大都市圏の7月の派遣社員の募集時平均時給は、全職種平均が1,628円で前年同月比0.2%(3円)増だった。特に事務(オフィスワーク)系が1,599円で前年同月比2.4%(37円)増となり、2か月連続で過去最高を更新した。

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  • マイナ保険証 患者の窓口負担減へ(8/11
     

    厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、現行の仕組みを廃止し、10月から新たな仕組みを導入することを決めた。新しい加算では、窓口負担3割の場合、マイナ保険証を使用する初診では窓口負担を6円とし、現行の21円より引き下げる(従来型の保険証は9円を12円に引上げ)。再診時の窓口負担21円はなくす。

     

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  • 国家公務員の月給とボーナス 3年ぶりにともに引上げを勧告(8/8
     

    人事院は8日、2022年度の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう3年ぶりに国会と内閣に勧告した。月給は0.23%(平均921円)、ボーナスは年間で0.1カ月分それぞれ引き上げる。月給増は、人材確保の観点から若手に重点を置き、30歳代半ばまでに限定。

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  • 人権侵害を防ぐ企業向け指針案 経済産業省がまとめる(8/6
     

    経済産業省は5日、企業がサプライチェーン(供給網)全体で人権侵害を把握し予防するための「人権デューデリジェンス」の指針案をまとめた。企業に対し、強制労働や児童労働などの人権侵害がないかを調べ、防止や解消に取り組むよう求める。8月29日までパブリックコメントの募集を行い、9月末までに正式決定する方針。

     

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  • 実質賃金 6月は0.4%減で3カ月連続減(8/6
     

    厚生労働省は5日、6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)はボーナスの増加などで2.2%上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比0.4%減と3カ月連続で減少した。

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  • 雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求(8/5
     

    会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の2021年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計3億1,719万円が不適切に支払われていたことがわかった。令和2年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘をしていたが、4日、厚生労働省に保有データの活用などによる調査手法の改善を求める異例の是正要求を出した。

     

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  • 特定技能外国人の運用方針見直しへ(8/4
     

    政府は3日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめた。新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食業や宿泊は縮小させる。全業種合計の上限人数は据置きとする。このほか、一部の業種で技能実習生が試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。近く閣議決定する見通し。

     

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  • コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請(8/3
     

    後藤厚生労働大臣は、2日、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請した。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案している。

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  • 最低賃金 31円引上げ(8/2
     

    中央最低賃金審議会の小委員会は、1日、2022年度の最低賃金(時給)の目安について、全国加重平均で31円引上げの961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は過去最大で、伸び率は3.3%となった。物価上昇などによる影響を反映した。

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  • 技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト(7/29)

    国際協力機構(JICA)はベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。技能実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず送り出し機関に直接応募しやすくすることで、手数料負担を減らす。2023年度に試行予定。

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  • 高プロ適用者への初調査 87%「満足」(7/28)

    厚生労働省は27日、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の適用者への初の調査結果を公表した。87.7%が「満足」と回答し、89.4%が今後も適用を希望すると回答していた。同制度は導入から3年が経過し対象者は1,000人に満たないが、同省は今後調査結果を制度見直しに向けた材料にする。

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  • 大企業2.27%賃上げ 経団連最終集計(7/28)

    経団連は27日、2022年の春季労使交渉の最終結果を発表した。大手企業(従業員500人以上の16業種135社の回答まとめ)の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.27%(前年比0.43ポイント上昇)、平均の賃上げ額は7,562円となり、上昇率は2018年以来、4年ぶりに前年を上回ったことがわかった。

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  • 1型糖尿病 障害年金不支給は違法(7/27)

    血糖値を下げるインスリンが分泌されない1型糖尿病の女性患者が、障害基礎年金を不支給とされたのは不当として国を訴えた訴訟の判決で、東京地裁は不支給処分は違法だとして取り消し、障害等級2級相当額の支給を命じた。

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  • 濃厚接触者の待機2日短縮(7/22
     

    政府は新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者」について、自宅などでの待機を2日間短縮する方針を固めた。必要な検査をして陰性の場合、最短で接触の翌日から3日目に待機が終わる。また、検査をしない場合でも発熱など症状がなければ、5日間で待機が終わる。22日に協議のうえ、結論を出す見通し。

     

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  • 医療扶助にマイナンバーカード活用(7/21
     

    厚生労働省は、医療扶助の仕組みにマイナンバーカードを活用する方針を固めた。生活保護受給者の医療費を公費で負担する医療扶助に必要な紙の医療券でのやり取りを不要にし、手続きの利便性を高める。2023年度中の運用開始を目指す。

     

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  • 裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」(7/16
     

    厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み(労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等)を必要とする報告書をまとめた。これを受け、今秋にも開かれる労働政策審議会で対象拡大の可否や対象業務について議論される見通し。

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  • 「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期(7/15
     

    警察庁は14日、白ナンバー車を業務に使用する事業者に対し10月から開始するとしていたアルコール検知器による飲酒検査義務化について、当面の間、延期することを明らかにした。世界的な半導体不足等により検知器が不足しているため。白ナンバー事業者に対する、目視などによる飲酒検査は4月から義務化されている。

     

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  • 将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に(7/15
     

    厚労省は近く、4月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。これにより、銀行口座や証券口座など個人の資産と連携できる民間アプリに、将来もらえる年金額など公的年金などの試算データを組み合わせ、個人が老後資産を把握しやすくする仕組みを整える。

     

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  • 中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに(7/13
     

    厚労省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5%だったことを明らかにした。コロナ禍の影響を受けた昨年は0.4%まで下がったが、今年は企業の業績回復や物価高の影響もあったとみられ、24年ぶりの高さとなった。

     

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  • 女性活躍促進法の改正省令施行~男女の賃金差の公表義務化(7/9
     

    7月8日、女性活躍促進法の省令が改正され、同日施行された。常時雇用の労働者が301人以上の企業を対象に、男女の賃金の差の公表が義務付けられる。施行後に終了する事業年度から適用されるため、2022年度の実績は来年4月以降に公表する。翌事業年度開始から概ね3カ月以内の公表が求められる。

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  • 実質賃金1.8%減、2カ月連続の減少に(7/5
     

    厚生労働省が5日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.8%減となり、2カ月連続の減少となった。名目賃金は同1.0%増の277,016円と5カ月連続で上昇したものの、物価の上昇が名目賃金の伸びを上回る結果となった。

     

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  • 求人倍率が5か月連続で上昇(7/2
     

    厚生労働省は、1日、5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24(前月比0.01ポイント増)となったことを発表した。5カ月連続での上昇となった。新規求人数は、前年同月比17.2%増となった。また、同日の総務省の発表によると、5月の完全失業率(季節調整値)は2.6%(前月比0.1ポイント増)となった。4カ月ぶりの悪化で、転職希望者の増加が影響したとみられる。

     

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  • 育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる(7/2
     

    政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な見直しに着手する。現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、フリーランスなどへの拡大を目指す。年末にかけて拡大範囲などを議論し、財源をどう確保するかを検討するとしている。

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2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。

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