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新着情報

  • トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定(917日)
     

    2010
    年に自殺したトヨタ自動車の男性社員の妻が、労災を認めなかった豊田労基署の処分取消しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求を棄却した一審判決を取り消し、労災を認めた。昨年6月、パワハラが精神障害の労災認定基準に明示され、今回の判断はそれに基づくものという。

     

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  • 脳・心臓疾患の労災認定基準が改正(916日)
     

    労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まった。従来の基準では、発症前1か月間に100時間または2~6か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷(勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務)があれば発症との関連が強いと判断される。

     

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  • 持続化給付金不支給で提訴(916日)
     

    持続化給付金を不支給とされた全国89の個人事業主や中小企業が、国を相手に不支給決定の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。審査業務の委託業者は今年3月以降、今回原告となっている全員に不支給決定を出したが、原告側は「支給要件は満たしている。本来受給できるケースで不支給となるのは違法」と主張している。

     

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  • コロナによる死亡で家族が勤務先を提訴(916日)
     

    夫の勤務先が新型コロナウイルス対策を怠ったことが原因で夫とその母親が感染し命を落としたとして、家族が夫の勤務先である一般社団法人に対して8,700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、男性の職場では、最初の発熱者が出てクラスターが発生。遺族側は、最初の発熱者がPCR検査を受けないまま出勤したことを挙げ、同協会が感染拡大を防ぐ安全配慮義務を怠ったと指摘している。

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  • 雇用保険料 引上げ議論開始(99日)
     

    厚生労働省は8日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。雇用調整助成金の支給総額が4兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

     

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  • 小学校休業等対応助成金が再開(98日)
     

    厚生労働省は、3月末に終了していた「小学校休業等対応助成金・支援金」について、今年8月以降12月末までの休暇を対象に再開する予定と公表した。勤務先が申請を拒否した場合には個人で申請でき、フリーランスも対象となる。受付の開始日や助成金の上限は、近く発表予定。

     

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  • スマホでワクチン接種証明書(95日)
     

    政府は新型コロナワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行し、スマホで表示できるようにする。証明書の申請もオンラインで済むようにする。本人確認のためマイナンバーカードも使う方針。出入国用に空港などで使う想定だが、国内の活動に使うことも検討する。

     

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  • 雇調金不正受給が12億円超(93日)
     

    雇用調整助成金の不正受給が、昨年春から今年8月19日までに全国で132発生し、合計で約12.3億円に上ることがわかった。悪質な事例には厚生労働省が刑事告発も検討するという。不正の疑いで支給されなかったケースも119件、8.3億円分に上るという。

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  • 成長戦略会議で追加の支援策(93日)
     

    政府は2日の成長戦略会議で、6月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられている。

     

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  • 休校時の助成金を見直し、個人申請可能に(91日)
     

    厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年3月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。

     

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  • 離職者が就職者を上回る~2011年以来9年ぶり(91日)
     

    厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の1年間で、労働者の離職者数は727万人(14.2%)、入職者数は710万人(13.9%)となり、2011年以来、9年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった(調査は5人以上の常用労働者がいる1万5,184事業所を対象に実施)。

     

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  • 求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論(831日)
     

    求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始した。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていない。仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて来年の通常国会への改正案提出を目指す。

     

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  • 7月の有効求人倍率と完全失業率(831日)
     

    厚生労働省の発表によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15(前月比0.02ポイント増)となった。2か月連続の上昇となったが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしている。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率(季節調整値)は2.8%(前月比0.1ポイント低下)となった。2か月連続での改善となった。

     

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  • 改正育介法で政令案(831日)
     

    改正育児・介護休業法の一部施行日を202210月1日とする政令案が出された。男性も子どもの出生直後8週間以内に、4週まで2回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できる。労政審の分科会では、事業主が労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の改正案も了承された。

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  • 接種証明書を国内活用の方針(827日)
     

    政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めた。経済界からの強い要望を受けたもの。現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場制限の緩和、介護施設での面会制限の緩和などに活用する。接種証明書を持たない人が不利益を受けないよう運用指針を作成する。

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  • 違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告(820日)
     

    厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした2万4,042事業所のうち、37%にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。

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  • 内部通報者保護の指針を公表(819日)
     

    政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。2020年6月に成立した改正公益通報者保護法が2022年6月までに施行されることを受けたもの。従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ(300人以下の企業については努力義務)、窓口担当者を書面で明らかにすることなどが求められる。担当者には罰則付きの守秘義務を課す。また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとると明記している。違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表される。

     

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  • 雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に(818日)
     

    厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を9月12まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手1人当たりの助成金の日額上限が1万5千円、助成率が最大10割となる。その他、低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸付の申請期限についても同じく11月末まで延長する。

     

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  • 厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ(817日)
     

    厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する(9月17日まで)。フリーランスの増加に伴い、4月から芸能従事者、アニメーター、柔道整復師などを対象に含めており、9月からは自転車配達員、ITエンジニアも追加する。

     

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  • 最低賃金額28円増で過去最大(814日)
     

    厚労省は、都道府県の最低賃金(時給)の改定額を発表した。改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大3円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。新最低賃金は、10上旬より適用される予定。

     

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  • 最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に(813日)
     

    12
    日、最低賃金(最賃)の今年の改定額が全都道府県で出そろった。国の審議会が7月、過去最大の引上げ目安をまとめたことを受け、各地の審議では全都道府県が時給28円以上の引上げを答申。全国加重平均は28円増の930円になる。秋以降、順次引き上げられる。引上げ後の最高額は東京都の1,041円。最低額は高知県などの820円で、全都道府県で初めて800円を超えた。

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  • コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の7割がテレワーク(811日)
     

    内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の4都県から地方に移住した人のうち、7割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。今年2月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県から移住した478人を対象に調査し、昨年4月以降に移住した215人のうち71.6%がテレワークをしていた。移住先は出身地に戻るUターンが60.9%を占めた。

     

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  • フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向(811日)
     

    政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景がある。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整する。

     

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  • 公務員に不妊治療休暇(811日)
     

    人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう、人事院規則を改定して取り組むとした。また、男性公務員がとれる育児休業を原則1回から2回にする法改正が必要との意見も提出した。

     

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  • 年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度(87日)
     

    厚生労働省が6日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の1945,186億円となったことがわかった。株価の上昇で公的年金の運用が好調だったことが全体を押し上げ、2019年度から366,058億円増えた。内訳は、厚生年金が348,031億円増の1841,927億円、国民年金が18,027億円増の103,259億円。厚生年金の保険料収入は新型コロナで収入が減った事業者向けに納付猶予の特例制度を設けたことなどが要因で5,584億円減少した。

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  • 建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初(85日)
     

    建設現場でアスベスト(石綿)を吸い健康被害を受けたとして、北海道内の元建設作業員と遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審について、札幌高裁で原告のうち36人と国との和解が成立した。最高裁が5月に国の賠償責任を認める統一判断を示した後、集団和解が成立するのは全国初。最高裁判断を受けて国と全国の原告団が合意した統一和解基準に沿い、和解金が支払われる。

     

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  • 「過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記(730日)
     

    政府は、過労死・過労自殺防止のために国が進める対策方針を定めた「過労死等防止対策大綱」の改定版を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「感染症への対応や働き方の変化による過労死などの発生を防止する必要がある」として、医療従事者・公務員らの労働時間短縮の推進や、テレワークなどの新しい働き方における対応策について明記。勤務間インターバルの導入企業を2025年までに15%以上にするとの数値目標も掲げた。

     

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  • 事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設(730日)
     

    経済産業省は、最低賃金の引上げの影響が大きいとみられる中小企業を対象とする補助金の受付けを始めた。新規事業に取り組む中小企業などに向けた「事業再構築補助金」に「最低賃金枠」を創設。業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4(通常は2/3)に引き上げるとともに、他の枠に比べて採択率を優遇する。受付けは9月21日まで。

     

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  • 6月の雇用統計は小幅に改善 求人倍率が3か月ぶりに上昇(730日)
     

    厚生労働省は、6月の有効求人倍率(季節調整値)について、1.13倍(前月比0.04ポイント上昇)だったと発表した。上昇は3か月ぶり。有効求人数は横ばいも、新型コロナウイルスのワクチン接種後に求職活動を始めたいという動きが強まって有効求職者数が減ったことで数値が上昇したとみられる。また、総務省によると、同月の完全失業率(季節調整値)は2.9%(前月比0.1ポイント低下)で、こちらも3か月ぶりに改善した。

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  • 有期雇用の無期転換 約3割が権利行使(729日)
     

    厚生労働省は無期転換ルールに関する実態調査を公表し、2018年度、19年度に権利が発生した人のうち権利を行使したのは27.8%だったことがわかった。権利を行使せずにそのまま働いた人は65.5%だった。また、このルールについて、「知っている内容がある」と答えた有期雇用社員は38.5%だったが、「何も知らない、聞いたことがない」と答えたのは39.9%だった。同省は今後、対策やルールの見直しが必要かどうかを検討していく。

     

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  • 雇用保険料引上げを検討へ(728日)
     

    厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が4兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。

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  • 転職者が10年ぶりに減少(724日)
     

    厚生労働省が公表した2021年度版「労働経済の分析(労働経済白書)」によると、昨年の転職者数は319万人(前年比32万人減)で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により10年ぶりに減少したことが明らかになった。転職者のうち、前職を辞めた理由として「より良い条件の仕事を探すため」を挙げた人は113万人(同14万人減)だった一方で、「人員整理・勧奨退職のため」を挙げた人は12万人(同4万人増)だった。

     

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  • ワクチン 職場接種分 8月中に供給(722日)
     

    河野太郎規制改革相は21日の記者会見で、すでに申請済みの新型コロナワクチンの職場接種分について、8月中に供給を始めることを発表した。自治体向けの供給分についても10月上旬までに12歳以上の国民8割が2回接種できるようにするよう方針を示した。

     

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  • 不妊治療、保険適用の議論開始(721日)
     

    厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の対象範囲の議論を始めた。体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、来年度からの実施を目指す。

     

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  • 雇調金特例 年内延長(721日)
     

    政府は新型コロナウイルスに関連した雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策で、時給を引き上げる中小企業を対象に、所定労働日数の要件をなくし、10月から3カ月間助成金を出す。

     

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  • 国保収支 19年度は赤字(717日)
     

    厚生労働省が発表した国民健康保険の2019年度財政状況によると、実質収支が936億円の赤字に転落した。収入は前年度比1.2%減の24436億円、支出は0.6%減の24741億円で、加入者数は92万人減の2,660万人だった。

     

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  • 雇調金 失業率を2.6ポイント抑制(716日)
     

    政府は2021年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で、雇用調整助成金などの支援策で、新型コロナウイルスによる2020年4~10月の完全失業率の上昇を2.6ポイント程度抑えて月平均2.9%にとどめた、と分析した。

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  • 男性育休 所定日数の半分が就業可能(716日)
     

    厚生労働省は、男性が子の出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の育休取得を後押しする。

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  • 最低賃金平均930円 過去最大の28円増(715日)
     

    中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1%で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。

     

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  • 時給を引き上げる中小の負担を肩代わり(715日)
     

    政府は最低賃金3%引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から3カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。

     

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  • 求人サイトへの規制措置 法改正目指す(714日)
     

    厚生労働省は、求人サイト等で正確な情報を掲載するよう新たな措置を講じることが適当などとした、雇用仲介サービスの整備に向けた報告書をとりまとめた。苦情受付体制の整備や適切な個人情報の収集、保管等も求めた。今後は労働政策審議会で議論のうえ、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出することを目指す。報告書はこのほか、国が求人サイトなどを活用した労働市場全体の情報を把握できる仕組みの構築についても盛り込んでいる。

     

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  • テレワーク情報の開示促進(711日)
     

    総務省は厚生労働省などと連携し、民間企業によるテレワークの取組みについて、情報開示する仕組みづくりを2022年度から始める。投資家や従業員、取引先企業等が、企業のテレワークへの取組みから離職率の低下や情報セキュリティ対策を評価できる指標を目指す。行政の支援体制も拡充する。

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  • 雇調金特例 9月も延長へ(7月9日)
     

    厚生労働省は、8月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで延長することを発表した。10月以降の扱いは8月中にも判断する。

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  • 春闘賃上げ率1.78%(7月6日)
     

    連合は、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果(回答数4,772組合)を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.78%で、前年比0.12ポイントの減。2年連続で2%を下回った。平均賃上げ額は326円減の5,180円だった。

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  • 所定外給与20.7%増(7月6日)
     

    厚生労働省は、毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、5月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9%増の273,777円だったと発表した。3か月連続で前年同月を上回った。このうち残業代など所定外給与は1万7,486円で、同20.7%増となった。

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  • 公的年金運用益 過去最高の黒字(7月3日)
     

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によると、2020年度の公的年金の積立金運用益は、377,986億円と過去最高の黒字となった。新型コロナの感染拡大で2019年度は大幅な運用損を記録したが、2020年度に入ると各国の財政出動や金融緩和などから世界的に株価が上昇し、2年ぶりの黒字となった。

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  • 失業率が2か月連続で悪化、求人倍率は横ばい(6月29日)
     

    総務省の発表によると、5月の完全失業率(季節調整値)は3.0%(前月比0.2ポイント上昇)となり、2か月連続で悪化した。また、厚生労働省の発表によると、5月の求人倍率(季節調整値は1.09倍で先月と同じとなった。新規求人数(原数値)は、前年同月比7.7%と増加したが、2019年5月の新型コロナ前と比べると26.9%減少している。

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  • 厚生年金加入者約4,500万人に増加(6月29日)
     

    会社員らが対象の厚生年金の加入者が、2020年度末に約4,500万人近くに増えたことが、厚労省の発表によりわかった。短時間労働者への適用拡大が広がり、前年度から約10万人増えた。現在は、従業員501人以上の企業に加入義務があり、今後は202210月に101人以上、202410月に51人以上の企業へと段階的に適用が広がる。

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  • 国民年金保険料の納付状況発表(6月29日)
     

    厚労省が発表した2020年度の国民年金保険料の納付状況によると、納付率は71.5%と前年度から2.2ポイント増え、9年連続で上昇している。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減ったことにより保険料を全額免除・猶予された人が609万人いて過去最多となった。

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  • 厚生労働省「裁量労働制の対象業務拡大」検討へ(6月26日)
     

    厚生労働省は、「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する。来月から有識者の検討会を始め、その後、労働政策審議会で議論する。同省が25日に公表した裁量労働制の実態調査では、裁量労働制のほうが一日当たりの平均労働時間が非適用者と比べ20分ほど長くなる傾向が見られたことから、検討会では、制度を適正に運用する方法についても議論する。対象業務の拡大については、2018年に成立した働き方改革関連法で、企画業務型の裁量労働制の対象に法人向け営業職などが追加される予定であったが、見送られた経緯がある。

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  • 精神疾患の労災が最多に(6月24日)
     

    厚生労働省の発表によると、2020年度の精神疾患による労災認定事例が6082019年度比99件増)となり、1983年の調査開始以来、最高となったことがわかった。最も多い原因はパワハラ。一方で、脳・心臓の疾患による労災認定件数は194件(申請数は784件で前年度比1,522件減)、労災認定率は29.2%で過去最低となった。コロナ禍で長時間労働が減ったことが一因とみられる。

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  • 最低賃金引上げに向けた議論開始(6月23日)
     

    最低賃金の引上げに向けた議論が、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で始まった。昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、引上げ幅が0.1%に留まった。経営が厳しい経営者側は引上げ凍結を主張する一方で、労働者側は大幅な上昇を訴えている。7月中旬にも引上げ額の目安が出される予定だが、今年度はどの程度引き上げられるのかが注目される。

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  • 「過労死ライン」柔軟適用へ(6月22日)
     

    22
    日、厚生労働省の脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会は、労災認定の評価法を見直す報告書案を示した。月80時間の「過労死ライン」未満でも、それに近い残業や労働時間以外の負荷要因があれば業務と発症との関連性が強いと判断するとしている。労働基準監督署が基準を硬直的に適用する例があり、弁護士の団体などが見直しを求めていた。一方、月80時間の基準自体は、引き続き妥当と記している。

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  • 9月から配達員、ITエンジニアも労災保険の対象に(6月19日)
     

    労災保険の特別加入制度の対象に、自転車を利用した宅配代行サービスの配達員とITエンジニアの2業種が新たに加わる(9月から対象になる)。企業などに属さないフリーランスの保護策の一環で、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の部会で18日、了承された。俳優などの芸能従事者とアニメーター、柔道整復師の3業種が、この4月に特別制度の対象に追加されている。

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  • 中小の職場接種に拡充支援(618日)
     

    コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種1回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種1回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。

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  • 介護現場におけるハラスメント事例集公表(618日)
     

    厚労省は、介護現場で働く職員が利用者や家族から受けたハラスメントの事例を公表した。約5,500の事業所の管理者にアンケートを実施し、厚労省の補助を受けて三菱総合研究所が作成したもの。予防策や対応策なども紹介しており、質の高いサービス提供や介護職の人材確保につなげてもらいたい狙い。事例集は、厚労省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html)から閲覧できる。

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  • 雇用調整助成金特例措置延長へ(617日)
     

    厚生労働省は、7月末までの期限としていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を8月も延長する。措置内容に変更はなく、同じ措置を続ける。9月以降の扱いについては7月中にも判断するとしている。

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  • 中小企業のコロナ一時支援金、余る見込み(615日)
     

    政府が中小企業や個人事業主に最大60万円を支給する一時支援金の給付が、予算の2割にとどまっていることがわかった。6,550億円の予算に対し、6月10日までの支給件数は約31万件、1,259億円となっている。申請自体は55万件(6月10日時点)だが、全申請を受けても予算が余る見込み。売上高が50%以上減るなど、要件が厳しいことも一因のようだ。

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  • アスベスト被害者への給付金 新法成立(610日)
     

    アスベスト(石綿)による健康被害をめぐり、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が参院本会議で可決、成立した。国が被害者本人や遺族に対し、1人あたり最大1,300万円を来年度から支給する。厚生労働省は支給対象者を約3万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と見込んでいる。

     

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  • 非正規労働者らへの支援を追加(69日)
     

    政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた非正規雇用労働者や飲食・宿泊業などへの追加支援策を決定した。事業所内の最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」の拡充や、中小企業を対象としたローン融資限度額の引上げなどを柱としている。

     

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  • パワハラによる自殺 トヨタが和解(68日)
     

    2017
    年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにした。同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に部下や他部署、社外から評価を受ける「360度フィードバック」の導入を発表した。就業規則にはパワハラ禁止を盛り込み、懲罰も規定した。

     

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  • 6月1日時点の大卒内定率 過去最高(68日)
     

    2022
    年春卒業予定の大学生らの就職内定率が6月1日時点で71.8%だったことが就職情報会社の調査結果で明らかになった。前年同期比を7.8ポイント上回り、現行の就活ルールとなった2017年卒以降、過去最高となった。インターンシップなどを通じて採用が早期化していることも要因とみられている。

     

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  • 国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立(65日)
     

    改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務を選べる仕組みを取り入れる。給与は当面、直前の7割程度とする方針。

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  • 75歳以上医療費2割負担の医療制度改革関連法成立(64日)
     

    一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。導入時期は202210月から23年3月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を2210月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年4月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。

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  • 男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立(63日)
     

    男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、3日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後8週間以内に4週間まで2回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年4月以降、雇用されてから1年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。

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  • 「同性パートナー制」小池都知事が検討表明(63日)
     

    東京都の小池百合子知事が、2日の都議会本会議で同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明した。2021年度内に都民や性的少数者(LGBT)の意見を聞き、国内外の導入事例などの調査に入る。

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  • 来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁(61日)
     

    1日、2022年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用選考が解禁された。大手企業を中心に本格的に面接が始まったが、新型コロナウイルス禍で2年目となり、ウェブ面接による選考も定着するなか、最終面接のみ対面で実施する企業も出てきている。今年はコロナ禍での停滞はみられず、解禁前にすでに内定を出している企業も多い。

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  • 改正障害者差別解消法が成立(529日)
     

    国や自治体、民間事業者に対して、障害を理由とする不当な差別を禁止し、障害者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や自治体に義務付けた改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これまでは、民間事業者は努力義務だった。施行は公布から3年以内。

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  • LGBT法案、今国会への提出見送りへ(529日)
     

    自民党は28日の総務会で、LGBTなど性的少数者への理解増進に向けた法案の了承を見送り、事実上、今国会への提出を断念した。先に行われた政調審議会では了承されていたが、総務会では与野党で合意した修正協議の内容などへの異論や、「訴訟が増える」「同性婚を認めることにつながる」などを懸念する声が噴出した。

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  • 残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も8年ぶり減少(529日)
     

    厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7%減、パート労働者21%減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられる。また、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は318,081円で1.5%減となり、8年ぶりに減少に転じた。

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  • 雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針(527日)
     

    厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま7月末まで維持する方針を固めた。当初は6月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。

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  • マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5%(526日)
     

    国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5(約6億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件)にとどまることが、会計検査院の調査でわかった。また、個人情報の監視システムが事実上機能していなかったことも判明。検査院は、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」との報告書を国会に提出した。

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  • 勤務間インターバル制度の導入15%目標 過労死防止大綱最終案(526日)
     

    厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案をおおむね了承した。同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業15%以上(204.2%)、週労働時間が60時間以上の人の割合5%以下(209.0%)、年休取得率70%以上(1956.3%)との数値目標が掲げられている。今後パブリックコメントを経て、7月頃の閣議決定を目指す。

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  • パタハラ経験、4人に1人 経験者の4割が育休取得を諦める(524日)
     

    過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2%が、パタニティーハラスメント(パタハラ)を受けた経験があることが、厚生労働省の調査でわかった。内容としては、育休制度などを利用させなかったり利用を邪魔したりする言動のほか、人事考課での不利益な評価やほのめかしなどが目立ち、そのために育休制度の利用を諦めた人は42.7%いた。

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  • 大学就職率 6年ぶりに97%下回る(518日)
     

    文部科学省と厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率が96.0%となり、過去最高だった前年(98.0 %)を2ポイント下回ったと発表した。「売り手市場」により高水準が続いていたが、2015年以来、6年ぶりに97%を下回った。

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  • 補助金申請システムで障害発生(518日)
     

    経済産業省は、補助金申請システム「Jグランツ」で障害が発生したと発表した。期間は1月から今月にかけて。小規模事業者持続化補助金を中心に24の補助金、1,998件について必要書類が添付されない不具合があった。アクセス集中が主因で、現在は対応済み。添付漏れがあった申請者には、再度の添付を依頼する。

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  • 介護保険料が初の6,000円超(515日)
     

    厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月6,014円になったと発表した。介護保険料は3年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いている。4月の改定では全国平均が改定前の5,869円から145上がり、上昇率は2.5%。制度が始まった2000年度の2,911円から約20年で2.1倍の水準となった。

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  • 労災特別加入に飲食宅配代行業ら検討(515日)
     

    厚生労働省は、個人事業主が自ら保険料を払って加入できる労災保険の「特別加入」の対象に、飲食代行業とITエンジニアも加える検討を始めた。労災保険は本来、雇われている働き手を保護するが、業種により個人事業主も対象にしている。今年4月からは、芸能従事者、アニメーター、柔道整復師の3業種が加わっている。

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  • 河野行革相 ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請(514日)
     

    河野太郎行政改革相は、経団連の冨田哲郎副会長と意見交換し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、企業の診療所、産業医の活用による職場での接種や接種に伴う休暇の導入について協力を求めた。

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  • デジタル改革関連法が成立(513日)
     

    「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連6法案が成立した。デジタル庁設置法により、9月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、行政手続での押印を見直し、国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。

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  • 高齢者医療2割負担 衆院可決(513日)
     

    一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費を2割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が、衆議院で可決、参議院に送付された。2割負担の対象となる所得の基準は、単身世帯が年金を含めた年収200万円以上、複数人の世帯は75歳以上の後期高齢者の年収が合計320万円以上。これにより75歳以上の人の2割、370万人が対象になる。適用開始は202210月から23年3月の間で成立後に政令で定める。

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  • 経産省 在宅勤務状況を一覧できるサイトを開設(512日)
     

    経済産業省は、企業のテレワーク実施状況を一覧できるウェブサイトを来週にも立ち上げる。テレワーク実施率の開示とサイトへの掲載を上場企業3,800社に呼びかけている。企業間で比較しやすくすることでテレワークの拡大を促す。また、就業支援サイト事業者と連携し、就職活動をする学生の企業選びの参考にもしてもらう。希望する非上場企業も掲載可能。

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  • 潜在看護師 一時的増収は扶養維持(511日)
     

    河野太郎行政改革相は、潜在看護師が新型コロナウイルスのワクチン接種に協力して一時的に収入が増えても、本来の年収が130万円未満であれば社会保険制度の扶養から外れないことを強調した。厚生労働省は同内容を通知しているが、保険料負担増への不安が復職を妨げているとの指摘を受け、あらためて周知した。

     

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  • 令和2年のコロナ労災 6,041人 医療・介護関係で75%(59日)
     

    厚生労働省の令和2年の労働災害の発生状況のまとめによると、新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で4日以上休業したり、死亡したり人が昨年1年間で6,041人に上ったことがわかった。このうち医療保健業、社会福祉施設が7割超を占めた。

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  • 雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で6月末まで延長(51日)
     

    厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置(日額上限や助成率の引上げ)を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で6月末まで延長することを発表した。

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  • 求人倍率46年ぶりの下げ幅(51日)
     

    厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第1次石油危機後の1974年度(0.76ポイント低下)以来の下げ幅だった。総務省が発表した2020年度の完全失業率は2.9%で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。

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  • 緊急事態宣言&まん防の要請対応に「月次支援金」(429日)
     

    経済産業省は、3度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、4月や5月の売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には1か月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。6月中に申請の受付を始めたいとの意向を示した。

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  • 来春大卒者の求人は前年並みに(428日)
     

    リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生(院生を含む)の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析している。建設、製造、流通といった業種で倍率が上昇している。飲食・宿泊などでの採用減の影響で、サービス・情報業の倍率が下がった。

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  • 国会公務員の定年65歳に(428日)
     

    27
    日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。

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  • 健保保険組合8割が赤字の見通し(423日)
     

    健康保険組合連合会(健保連)は、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していることを発表した。健保連に入る1,387組合(被保険者約1,652万人)の今年度予算を推計したところ、全体の約8割にあたる1,080組合が赤字となることがわかった。新型コロナの影響で企業業績が悪化し、賃金が下がることによる保険料収入の落ち込みに加え、高齢者の医療費負担の膨らみも影響してくると見込まれる。

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  • 給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省(420日)
     

    19
    日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。資金移動業者に課す5つの要件も示した。要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月1回の手数料なしでの換金、4.業務や財務状況の適時報告体制、5.業務を適正・確実に行える技術的能力に関するもの。議論は曲折も予想され、制度の具体的な開始時期は見通せない。

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  • インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会(420日)
     

    経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」であるとした。インターンシップ時に得た学生の情報は採用選考には使えないとしている文科省・厚労省・経産省の3省合意が今後見直され、採用選考に直結したインターンシップが増える可能性がある。

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  • 履歴書の性別記入任意に~厚労省が様式例を示す(417日)
     

    出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの人たちへの配慮から、厚生労働省は、履歴書の性別欄に男女の選択肢を設けず記載を任意とする様式例を作成、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会で説明した。

     

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  • 5月以降、雇用調整助成金の特例措置は縮小へ(417日)
     

    厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は16日、雇用調整助成金の特例措置などについて、5月以降の縮小を了承した。ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の地域で時短営業などに応じた企業は現行水準を維持する方針。

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  • 雇用保険料の値上げを提案 財政審(414日)
     

    財務省は、15日に開催する財政制度等審議会の会合で雇用保険料の引上げについて提案する。コロナ禍により雇用調整助成金の利用が急増したことや上限額の引上げ等を行ったことで、雇用保険料の財源問題が深刻化しているため。経済界では国の財政負担の引上げを求める声が強い。2020年度の雇用調整助成金は、支給決定が2兆9,434億円、その内、国の一般会計の支出は6,930億円だった。

     

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  • 「週休3日制」導入を議論(413日)
     

    政府は13日、経済財政諮問会議を開き、正社員ら希望者が週休3日で働くことを認める「選択的週休3日制」の導入について議論。育児や介護との両立など多様な働き方や、大学院などで新たな知識やスキルを身につける学び直し等を推進したい考え。今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む方向で調整する。

     

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  • 健康経営に偏差値(413日)
     

    社員の健康管理に着目した経営「健康経営」に関して、経産省は、企業がどのくらい社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、データベースにまとめて投資家向けに公開する旨を発表した。感染症予防対策でテレワーク等が増える中、社員が健康で長く働けるようにし、生産性向上に
    つなげたい狙い。

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  • コロナ失職者10万人を超過(49日)
     

    厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年2月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。

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  • 高齢者医療費2割負担、審議始まる(49日)
     

    年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の人で、約370万人。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。

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  • 「男性育休」導入、審議入り(47日)
     

    育児・介護休業法改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後8週間までに最大4週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を2回に分割できるようにすることや、勤続1年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。

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  • 「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(46)

     
    「デジタル改革関連法案」が6日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。同法案は、デジタル庁設置、デジタル社会の理念、行政手続きにおける押印廃止、マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進などを定める法案が束ねて審議されたもので、付帯決議で、行政機関が保有するデータを国内で管理することや、個人情報の目的外利用・第三者への提供に係る要件の認定の厳格化などが求められた。 

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  • 「選択的週休3日制」、検討へ(46日)
     

    政府は自民党の「一億総活躍推進本部」の提言を受け、「選択的週休3日制」の検討を始める。新型コロナの影響でテレワーク等の導入が広がる中、多様な働き方をさらに後押しする狙い。子育て・介護やボランティア活動にあたってメリットがあるとしている。中小企業等の労働者が少ない事業者での実現可能性が課題で、党内では導入企業に対する支援措置を行う案も出ている。

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  • 自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(45)

     
    総務省は、自治体窓口等でのキャッシュレス決済導入に向けた検討を始める。現状は法解釈等により一部導入が認められているが、地方自治法改正により制度上明確にする。利用できる決済手段を政省令で定められるようにすることで、新たな決済手段に対してより柔軟に対応していくことも検討する。早ければ23年の通常国会に改正案を提出し、同年中の改正を目指す。

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  • コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請(330日)
     

    政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑えるため、卒業後少なくとも3年間は新卒扱いとすることを要請。選考活動の解禁は、従来通り大学4年の6月とする。

     

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  • 求人倍率1.09倍 緊急事態宣言再発令受け5か月ぶりに下落(330日)
     

    2月の雇用統計が公表され、失業率は2.9%で前月から横ばいだった一方、有効求人倍率は5か月ぶりに下落して1.09倍(前月より0.01ポイント低下)となったことがわかった。特に宿泊業・飲食業などで新規求人の落込みが目立っており、1月の緊急事態宣言再発令による外出自粛や飲食店への時短要請の影響があるとみられる。

     

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  • 「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明(329日)
     

    育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー(父性)・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。会社側が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めることを表明したため、和解に至ったという。具体的な和解内容は非公表。

     

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  • フリーランス保護へ指針 独禁法適用を明記(326日)
     

    多様な働き方を後押しするため、公正取引委員会や厚生労働省などは、フリーランスを独占禁止法や労働法で保護する指針をまとめた。指針では、フリーランスとの取引には独占禁止法が適用されると明記。正当な理由なく報酬を著しく低く設定したり支払いを遅らせたりする行為、一方的な仕事の取消しは優越的地位の濫用に当たるとしたほか、発注者側がフリーランスの勤務場所・時間を管理する場合は労基法の規定が適用されるとしている。

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  • 新型コロナ「休業支援金」申請期限を5月末まで延長 厚労省発表(326日)
     

    休業支援金について、厚生労働省は、昨年分の申請期間を5月末まで延長すると発表した。労働組合や野党から延長を求める声が上がっていたことを受けたもので、延長されるのは、3月末が申請期限となっていた中小企業でシフト制や日雇いなどで働く人の昨年4~9月と、中小企業の働き手全体の1012月の休業分の申請。

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  • 健康保険証代わりにマイナンバーカード 本格運用先送り(326日)
     

    厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの本格運用を先送りすることを明らかにした。3月下旬からの開始を予定していたが試行段階でトラブルが相次いだため、10月までの運用開始を目指す。

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  • 雇調金特例、休業支援金 5月以降は原則縮減へ(326日)
     

    厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を5月以降は縮減することを発表した。1人当たりの上限額は1日13,000円に引き下げ、助成率は最大90%にする。また、休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を上限9,900円にする。ただ、経営の厳しい企業や新型コロナウイルスの感染拡大地域は5月以降も現行の水準を維持する。

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  • 最低賃金 地方の優先的な引上げを提言(323日)
     

    政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方での優先的な最低賃金の引上げを提言した。地方への人材定着を促すのが狙い。また、菅首相は早期に全国平均1,000円への引上げを目指すと表明した。

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  • 大卒内定率89.5% 5年ぶりに9割を切る(320日)
     

    今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が89.5%で、前年同期比を2.8ポイント下回ったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年12月時点の前年同期比の減少の幅(4.9ポイント)は縮まったが、2月時点での内定率が9割に届かなかったのは5年ぶりだった。

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  • 困窮する子育て世帯に子ども1人当たり5万円給付(317日)
     

    政府は、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける非正規労働者らへの支援策として、生活に困る子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を給付することを決めた。過去2回の給付金はひとり親世帯が対象だったが、今回はふたり親も含め、児童扶養手当を受けているか、住民税が非課税の子育て世帯が対象。早ければ年度内にも支給する。

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  • ワクチン休暇の要請検討(316日)
     

    加藤官房長官は記者会見で、労働者が新型コロナウイルスワクチンを接種する際に休暇を取得できるような環境整備を検討する考えを示した。河野ワクチン担当相もインターネット番組で、会社員らがワクチン接種時や接種後に副作用が出た場合に休暇を取得できるよう、経済界と調整する方針を示した。

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  • 昨年の個人企業調査 飲食業採用15%減(313日)
     

    総務省が発表した2020年の個人企業経済調査によると、個人経営の飲食サービス業の総採用数が平均0.57人と前年比で15%減った(19年6月~20年5月の数値)。新型コロナウイルス禍で需要が急減したため、採用の抑制が広がったとみられる。全産業では9%減の0.29人だった。

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  • 三菱電機社員 パワハラで労災認定(312日)
     

    2019
    年に三菱電機の新入社員が自殺したことにつき、尼崎労働基準監督署が労災を認定した。監督署より認定の理由はまだ示されていないが、教育主任だった上司からの暴言がパワーハラスメントにあたると判断された可能性が高いという。

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  • 国際自動車事件が和解(311日)
     

    タクシー会社の運転手が時間外労働をした場合、売上に応じた歩合給から残業代と同額を差し引く、と定めた賃金規則をめぐる訴訟で、原告の運転手らと被告の国際自動車との和解が成立した。会社側は運転手ら198人分の未払い残業代などとして、総額約4億円の和解金を支払うことで合意した。

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  • 自民、少子化対策拡充提言(39日)
     

    自民党は、5月をめどに、政府に対して少子化対策の拡充を提言する。第2子以降の児童手当の増額、ベビーシッター代の支援拡大などについて、有識者への聞き取りや議員間の討議で検討する。また企業を対象とする少子化対策の目的税や、使途を限る国債の発行などの財源についても詰める。

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  • 休業補償金 個人も申請可能に(35日)
     

    厚生労働省は、昨年春の一斉休校を受けて新設された「小学校休業等対応助成金」について、個人からの申請を認めるよう最終調整に入った。子の休校で仕事を休むことになった保護者の休業補償のための助成金だが、これまでは企業が申請する必要があった。従業員からの求めに応じず、申請を拒む企業があるなど、休業した従業員から「利用できない」との声が出ていた。

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  • 健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始(35日)
     

    厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始した。3月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始

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  • 1月の有効求人倍率 2カ月ぶり上昇(32日)
     

    厚生労働省の発表によれば、1月の有効求人倍率が1.10倍と2カ月ぶりに改善し、2020年6月(1.12倍)以来の水準となった。1月は緊急事態宣言が再発令されたことから、仕事を探す人が減ったことが背景にあるとみられている。 

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  • 中小支援金 受け付け開始(32日)
     

    政府は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で売上が半減以下となった中小事業者向けの一時支援金について、8日から申請を受け付けると発表した。対象事業者の地域や業種は限定されていないが、時短営業で協力金が支払われる飲食店は除かれる。 

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  • 大企業非正社員への休業支援金 申請開始(227日)
     

    新型コロナウイルスにより勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れないアルバイトなどに、国が直接支払う休業支援金を大企業の非正社員も申請できるようになった。申請期限は7月31日。休業支援金は従来、中小企業の従業員だけが対象だった。 

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  • 男性育休 閣議決定(227日)
     

    政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。改正案では、父親が生後8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できる男性育休を新設。企業に対して、育休取得への働きかけを義務付けた。勤続1年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。法案は今国会に提出、202210月頃の制度開始を目指す。

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  • 求職者支援制度の対象を拡大(225日)
     

    厚生労働省は、9月末までの特例として、現在月収8万円以下の人が対象となる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで対象を広げる。2月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も2週間から受けられるようにする(従来は2~6か月)。

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  • 転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に(224日)
     

    政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で情報を移せるようにする。9月からの実施をめざす。

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  • 休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」(223日)
     

    新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が休みになったり減ったりしたのに、休業手当を受け取れない働き手が申請できる国の「休業支援金」について、コールセンターなどで「今年に入って制度を知った人は、(申請延長の)対象外」と誤った案内をした可能性があるとして、厚労省は、昨年4~9月分の対象者は「制度を知った時期に関わらず受け付けます」と明記したリーフレットを2/12からホームページに掲載した。 

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  • ワクチン非接種で不利益扱いは不適切(220日)
     

    19
    日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことを理由とした不利益な取扱い(解雇、減給、配置転換、取引の中止など)について、禁止する法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。ワクチン接種を採用条件にすること、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を求めること等も不適切だとした。また、田村厚労相は会見で、接種した人に報奨金を出すこと、店舗での割引優遇を行うなどの動きがあることについて、打たない人が極端に不利益にならない、差別とならない範囲で行ってほしいと話した。

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  • 介護施設に看護師を日雇いで派遣、4月から可能に(219日)
     

    厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、4月から適用する。規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求める。

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  • 紙の約束手形廃止へ(218日)
     

    経済産業省は、取引先の支払いに使う紙の「約束手形」について2026年をめどに利用廃止を各業界に求める方針を示した。全国銀行協会と連携し、インターネットバンキングの活用や電子記録債権(電子手形)への移行を促す。紙の手形では印刷から受け渡し、金庫での保管まで物理的に時間や費用がかかる。経産省は、最長120日までとしてきた手形の期限を、60日以内に短縮する方針も固めている。

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  • 出向を後押し 官民協議会設置(218日)
     

    出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足し、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。厚生労働省が産業雇用安定助成金を創設するなど、政府は助成金や減税で出向を積極的に後押しする。

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  • デジタル給与支払 銀行口座を併用(216日)
     

    今春の解禁を目指して議論されている給与のデジタル払いについて、厚生労働省は、銀行口座との併用を前提として制度設計とする方針。100万円を超える多額の給与については銀行口座への入金が望ましいとする。デジタル払いの場合でも原則として銀行口座との併用を企業に求める。また、労使の合意が前提で、希望する従業員に限定して利用するものとする方針。

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  • 新型コロナ対応のため雇用対策を拡充(213日)
     

    政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応するため、雇用対策を拡充するとした。雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り6月末まで延長することや、大企業のシフト勤務者らに2020春の休業分に賃金の6割を支給することなどが主な内容。また、出向促進のための助成や、休業者や失業者が利用する求職者支援制度も拡充する。

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  • 雇用調整助成金の特例を6月末まで延長(212日)
     

    政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方向性を示した。特例を一律で適用するのは4月末までとし、5月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。

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  • 大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ(211日)
     

    コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社から休業手当をもらえない人が受けられる休業支援金制度について、厚労省は、今までは中小企業の働き手に限っていたのを大企業の非正規雇用の働き手にも対象を広げると発表した。当初は、今年の1月8日以降の休業からを対象としていたが、前回の緊急事態宣言が出た昨年4月以降の期間も含める方向で最終調整に入った。

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  • パートタイム労働者比率31.14%、初の低下(210日)
     

    2020
    年のパートタイム労働者の比率が31.14%(前年比0.39ポイント低下)となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。

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  • コロナ禍による業績悪化で給与総額減(29日)
     

    厚生労働省が9日に発表した2020年の毎月勤労統計調査によれば、202012月の労働者1人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2%減の546,607円、月平均では前年比1.2%減の318,299円となった。新型コロナウイルス禍による業績悪化によるもので、リーマン・ショック翌年の09年以来の下げ幅となった。

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  • デジタル改革関連法案を閣議決定(29日)
     

    政府は9日、デジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁創設を柱とした9本の法案からなり、今国会での早期成立を図る。行政手続きにおける押印手続きの見直しや個人情報の扱いを一元化するためのデジタル社会形成関連整備法案が含まれている。

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  • 確定申告期限、4月15日まで延長(23日)
     

    国税庁は2日、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1カ月延長し、4月15日までにすると発表した。個人事業者の消費税の申告・納付期限も3月31日から4月15日までに延長する。

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  • 緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65%減(130日)
     

    経団連が29日、緊急事態宣言が出ている11都府県では出勤が65%減ったという調査結果を発表した。回答が得られた505社、計135万人の従業員のうち87万人が出勤を控えていた。政府が要請してきた7割に近い水準だが、小規模事業所ほど対応が進んでいない実態もわかった。テレワークは9割の企業が実施していると答えたが、出勤削減率は従業員1万人以上の事業所では73%だったのに対し、5,000~1万人未満は59%、1,000人未満は50%だった。7割以上の出勤削減を達成したのは全体の37%の185社にとどまり、今回の調査対象ではない中小事業所ではより対応がすすんでいないとみられる。 

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  • アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長(130日)
     

    厚生労働省は29日、新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない中小企業の働き手のための休業支援金について、昨年4~9月分の申請期限を1月末までから3月末までに延長すると発表した。期限を延長するのは、シフトが減ったアルバイトや日雇い、登録型派遣の働き手らの申請に限る。シフト制のアルバイトや日雇いなどでも、休業前に半年以上・月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めれば、支給対象になる。

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  • 外国人の働き手が8年連続で最多(130日)
     

    29
    日の厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人は昨年10月末時点で1724,328人と、1年前より約6万5,000人増えて8年連続で過去最多を更新したことがわかった。ただ、増加率は4.0%で、新型コロナウイルスの影響で前年の13.6%より大きく減った。国籍別ではベトナムが443,998人で、初めて最も多くなった。技能実習は402,356人で、前年より4.8%増えた。

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  • 保険証の確認 3月にオンライン化を試行(130日)
     

    厚生労働省が29日、保険証の確認をオンラインで行う新システムを、3月4日ごろから約500か所の医療機関や薬局で試験的に運用すると発表した。保険証の代わりにマイナンバーカードも利用できる。新システムでは、医療機関がオンラインで患者の公的医療保険への加入を確認できるため、保険証の期限切れなどがわかった場合に、後日患者に改めて確認したり、診療報酬の一部を受け取れなかったりする負担がなくなることが期待されている。3月下旬からの本格的な運用を目指す。

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  • 昨年の求人倍率が45年ぶりの下落幅(129日)
     

    厚生労働省が29日に公表した2020年の年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年より0.42ポイント低下したことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オイルショック後の1975年(前年比0.59ポイント低下)以来、45年ぶりの下落幅となった。一方、総務省が29日に公表した労働力調査によると、2020年平均の完全失業率は2.8%で、前年より0.4ポイント上昇した。完全失業者数は11年ぶりの増加で、前年比29万人増の191万人だった。

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  • 男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱(127日)
     

    厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年4月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。また、2210月頃には「男性産休」の新設、23年4月からは従業員1,000人超の大企業に男性の育休取得率の公表が義務付けられる見通し。

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  • 「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる(126日)
     

    過労死等防止対策推進法に基づき定める「過労死防止大綱」見直しのための議論が、厚生労働省の協議会で始まった。7月に新たな大綱をまとめる見通し。同大綱は3年ごとに見直しが行われることとなっており、今回の見直しでは、新型コロナウイルスの影響で広がったテレワークが長時間労働を誘発していないかなど新たな課題についても議論する。

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  • 21年度の公的年金、0.1%減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映(122日)
     

    厚生労働省は、2021年度の公的年金の支給額について、前年度比0.1%減に改定すると発表した。賃金変動の受給額への反映を徹底する新ルールを適用し、新型コロナウイルスの影響を受け現役世代の賃金が下落していることを受けて17年度以来4年ぶりの減額改定となった。一方、マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分は来年度以降に持ち越される。

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  • 雇調金特例を「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長 大企業支援も拡充(122日)
     

    政府は、雇用調整助成金の特例措置について、現行の水準を維持したまま「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長すると発表した。翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に段階的に削減する。さらに支援対象も拡大し、緊急事態宣言地域の飲食業以外の大企業についても、直近3か月間の月平均の売上高が前年か前々年よりも3割以上減った場合などの助成率を最大100%に拡充する。

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  • 「初期費用15万円を助成」 在籍出向助成金について、分科会が大筋了承(122日)
     

    労働政策審議会の分科会は、在籍出向を支援するために新設する産業雇用安定助成金について、厚生労働省が示した具体案を大筋で了承した。出向前研修や出向先のパソコン等の準備などに係る初期費用について、出向元・出向先それぞれに最大15万円助成。また、賃金などは、合計日額1万2,000円を上限に、中小企業は最大10分の9、大企業は同4分の3を助成する。

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  • 雇調金特例 3月末まで延長へ(120日)
     

    政府は、現在2月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置を3月末まで延長する方向で最終調整に入った。

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  • 休廃業・解散企業が過去最多(119日)
     

    東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が4万9,698件(前年比14.6増)と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受け、1万5,624件と最も多かった。また、休廃業・解散した企業のうち、70以上が代表者の企業が約6割で、社長の高齢化や後継者難が目立った。

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  • 「男性育休」新設へ 育介法改正案(119日)
     

    厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で生後8週まで最大4週間(分割可)取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を2回に分割して取得できるようになる。また、働いて1年未満の非正規社員の育休取得が可能になることや、大企業の男性育休取得率を義務付ける方針。今通常国会で育児・介護休業法などの改正案を提出し、2022年度以降の施行を目指す。

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  • 大卒内定率82.2% 減少幅が縮小(116日)
     

    今春卒業予定の大学生の就職内定率が、82.2%(昨年12月1日時点)で前年同期比4.9ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年10月1日時点では69.8%(前年同期比7.0ポイント減)だったが、減少の幅は縮まった。

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  • 障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず(116日)
     

    厚生労働省は、昨年6月1日時点の民間企業で働く障害者が578,292(前年比3.2%増)で、17年連続で過去最多となったと発表した。従業員に占める雇用率も2.15%(前年比0.04ポイント増)で過去最高を更新したが、法定雇用率である2.2%には届かなかった。

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  • テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税(115日)
     

    国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、2分の1は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。

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  • 70歳以上の雇用制度 企業の3割(114日)
     

    厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4%になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5%と、過去最高を更新した。人手不足を背景に、定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。

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  • ビジネス目的の入国を一時停止(114日)
     

    菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域からの留学生や技能実習生の受入れに影響が出る。

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  • 文科省 専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介(19日)
     

    文部科学省は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業向けに、学校の求人情報を紹介するWebサイト「学校雇用シェアリンク」を開設した。公立校を所管する教育委員会や私立校などが登録した求人を企業が閲覧できるようにする。出向、人事交流、副業などの形で学習指導員や英語講師等として働いてもらい、雇用維持につなげるねらい。

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  • 雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も(18日)
     

    厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される1都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部(飲食など)も最大100%に引き上げる。雇用調整助成金については、加藤勝信官房長官が2月末まで延長している特例措置を再延長の検討も示唆している。

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  • コロナ関連解雇約8万人(18日)
     

    厚生労働省は7日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が6日時点で8万人を超えたことを明らかにした。昨年1月末から調査を開始し、同5月下旬には1万人を超え、同8月には5万を突破していた。

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  • 妊婦の休業 配慮義務を延長(15日)
     

    厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年1月まで延長すると公表。昨年5月に始め、今月末が期限だった。また、妊婦を有給で休ませた企業向けの助成金も、期限を今月末から3月末まで延長する。

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  • 出向・受入れに助成金1万2,000円(14日)
     

    厚生労働省は、従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について、1人当たりの上限日額を1万2,000円にする。加えて、契約書の作成などにかかる費用に対し、各企業に最大15万円を支給する。経費の助成率は中小企業が最大90%、大企業が最大4分の3とし、送り出す側はコロナ禍で事業活動が一時的に縮小を余儀なくされている企業を対象とする。

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  • 子育て支援企業に50万円助成(13日)
     

    政府は子育て支援に積極的な中小企業向けの補助金制度を創設する。厚生労働省が仕事と子育ての両立に取り組む企業として認定する「くるみん」の取得が条件。従業員300人以下の企業1社につき50万円を助成する。

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