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新着情報

  • 労働者の学び直しにガイドライン策定(6/29
     

    厚生労働省は29日、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定、公表した。企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化しつつある中においては、労働者の「自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」が重要であるとし、職場における人材開発(「人への投資」)の抜本的な強化を図るため、基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等を示した。法的拘束力はなく、取組みは企業の自主性に委ねられる。

     

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  • 企業の副業・兼業状況の開示を要請(6/28
     

    厚生労働省は、27日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を労働政策審議会に報告した。企業が副業・兼業を許容しているか、また許容している場合の条件などの情報について、ホームページ等での公表が望ましいとする内容で、7月上旬に改定予定。

     

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  • 外国人労働者の統計 来年度より新設(6/26
     

    厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間など労働実態に関する統計を来年度より整備する方針を固めた。年1回、個々の外国人労働者や勤務先事業所に対する調査を実施して、国籍や在留資格のほか、賃金や雇用形態、勤続年数、労働時間、社会保険の加入状況等の雇用・労働に関する事項を数値化し、産業別や企業規模別、都道府県別に示す。母国での学歴や親族への仕送り額といった外国人特有の項目も盛り込む。

     

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  • 精神障害による労災認定が過去最多(6/25
     

    厚生労働省が24日発表した「過労死等の労災補償状況」によると、2021年度に、仕事が原因の精神障害による労災認定件数は629件(前年度比21件増)となったことがわかった。3年連続で過去最多となった。原因別では、多い順に「上司からのパワハラ」125件、「仕事内容・仕事量の変化」71件、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」66件などとなっている。また、精神障害による労災申請件数も2,346件(同295件増)で過去最多となった。

     

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  • 外国人労働者の統計 来年度より新設(6/26
     

    厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間など労働実態に関する統計を来年度より整備する方針を固めた。年1回、個々の外国人労働者や勤務先事業所に対する調査を実施して、国籍や在留資格のほか、賃金や雇用形態、勤続年数、労働時間、社会保険の加入状況等の雇用・労働に関する事項を数値化し、産業別や企業規模別、都道府県別に示す。母国での学歴や親族への仕送り額といった外国人特有の項目も盛り込む。

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  • 国民年金保険料の免除・猶予、過去最多(6/23
     

    厚生労働省は23日、2021年度に国民年金保険料の納付を全額免除・猶予された人は前年度より3万人増え、612万人(加入者の4割強)で、過去最多であったと発表した。コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全部または一部を免除・猶予する特例措置の導入などが影響した可能性があるとの見解を示している。

     

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  • 「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承(6/17
     

    労働政策審議会雇用環境・均等分科会は17日、男女の賃金格差の開示について常用労働者数301人以上の企業に対し7月にも義務化すること、また同300人以下の企業にも公表を促すことを、了承した。女性活躍推進法が企業に求める情報公開の項目に「男女の賃金の差異」を追加し、公表を促す。算出・開示方法については、男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を、全労働者/正規雇用労働者/非正規雇用労働者の3区分で自社のホームページ等で公表する案が示され、おおむね了承された。

     

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  • 経団連がコロナ対策指針を大幅改定(6/17
     

    経団連は17日、オフィスや工場を対象とする「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改定したと発表した。設備・物品の頻繁な消毒を求める項目を削除するなど、大幅に簡素化。テレワークや時差通勤の検討は感染拡大期に行うべきとする記述に修正し、出張については「地域の感染状況に注意する」との記述を削除した。

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  • 「こども家庭庁」関連法成立 来年4月創設(6/16
     

    「こども家庭庁」設置関連法が15日の参議院本会議で可決、成立した。子育て支援や貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など子ども関連施策を一元的に担い、2023年4月に内閣府の外局として発足する。幼稚園や義務教育といった分野は、引き続き文部科学省が受け持つ。

     

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  • 石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長(6/14
     

    アスベスト(石綿)による健康被害で死亡した人の遺族への給付金などの請求期限を、2032年3月まで10年間延長する改正石綿健康被害救済法が13日、参議院本会議で可決、成立した。延長の対象となるのは「特別遺族給付金」と「特別遺族弔慰金」。いずれも今年3月27日で期限切れとなり、支援団体などが延長を求めていた。

     

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  • 「拘禁刑」創設、侮辱罪厳罰化 改正刑法が成立(6/14
     

    「懲役刑」と「禁錮刑」を一本化した「拘禁刑」を創設するほか、侮辱罪に懲役刑や罰金刑を追加して法定刑の上限を引き上げる改正刑法が、13日の参議院本会議で可決、成立した。拘禁刑は2025年施行見込みで、懲役受刑者の年齢や特性に合わせて改善更生に向けた指導や刑務作業を柔軟に組み合わせた処遇が行えるようにする。侮辱罪の厳罰化は、インターネット上の誹謗中傷に歯止めをかけるのがねらいで、公布から20日で施行される。

     

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  • 企業の採用選考にインターン情報の活用を認める(6/14
     

    政府は13日、いわゆる3省合意を改正し、学生がインターンシップ(就業体験)で受けた評価などの情報を企業が採用選考で利用することを認めることとした。対象となるインターンは、大学3年以降の長期休暇中に行うことや期間は5日間以上で半分以上を就業体験に充てることなどを条件とする。2024年度以降の卒業・修了生を対象とした2023年度以降のインターンに適用される。

     

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  • 障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ(6/14
     

    厚生労働省社会保障審議会障害者部会は13日、障害者総合支援法改正に向けた報告書をまとめた。年内の臨時国会での法改正を目指す。就労支援では「就労選択支援」サービスを創設する。適性や能力を評価し、働くうえで必要な配慮を整理して福祉事業所で働きながら企業での就労できるようにするなど、就労先の選択肢を増やすねらい。また、障害者が共同で暮らすグループホームに、一人暮らしやパートナーとの同居を希望する人を支援する新たな種類を設けて自立を後押しする。

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  • 石綿訴訟 メーカーを全国一斉提訴(6/8
     

    建設現場でアスベスト(石綿)を吸い健康被害を受けたとして、作業員や遺族が建材メーカーに損害賠償を求める訴訟を全国10地裁に一斉に起こした。石綿訴訟では、昨年の最高裁判決を受け国の和解金支払い等で基本合意がある一方、メーカーとは個別の審理が必要で、メーカーから賠償金を支払われた被害者は1割程度にとどまり、各地で訴訟が続いている。

     

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  • 実質賃金4カ月ぶりにマイナス(6/7
     

    厚生労働省は7日、4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。1人当たりの現金給与総額は283,475円と前年同月よりも1.7%増え、4カ月連続のプラスとなった。一方、実質賃金は前年同月1.2%減で4カ月ぶりにマイナスとなった。

     

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  • コンビニFCオーナー 労組法上の「労働者」と認めず(6/7
     

    コンビニFCオーナーが労働組合法上の労働者に当たるかが争われた訴訟で、東京地裁は6日、「労働者には当たらない」との初めての判断を示した。中央労働委員会の命令を是認した内容となる。原告のユニオンは2009年に会社から団体交渉を拒否され、その救済申立てに対し14年に岡山県労働委員会から団体交渉に応じるよう命令が出されたが、再審査の申立てを受けた中央労働委員会が19年に結論を覆していた。

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  • 男女の賃金格差 公務員も開示義務(6/2
     

    政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務付ける方針を固めた。女性版骨太の方針に盛り込む。今夏以降に女性活躍推進法の内閣府令を改正する。国の省庁、都道府県、市区町村の単位での公表を想定し、小規模な自治体も対象とする。

     

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  • 小学校休業等対応助成金 9月末まで延長(6/1
     

    厚生労働省は31日、新型コロナの影響により小学校、保育園等を休んだ子を世話するために保護者が特別に休暇を取得した場合、国が企業にその分の賃金を支給する「小学校休業等対応助成金」について、利用できる期間を9月末まで3カ月延長することを発表した。

     

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  • 雇調金特例 9月末まで延長(5/31
     

    政府は30日、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで3カ月延長することを発表した。特例措置による現在の従業員1人1日当たりの上限額は1万5千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。

     

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  • コロナ労災 前年の3.2倍(5/31
     

    2021
    年の新型コロナが原因の労働災害による死傷者が、前年の約3.2倍の1万9,332人にのぼったことがわかった。業種別では病院など「医療保健業」と特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」で全体の6割を占めた。

     

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  • iDeCo65歳以上に拡大検討(5/30
     

    個人型確定拠出年金(iDeCo)について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討していることがわかった。6月に閣議決定する「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方向で調整している。

     

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  • 総務省調査 テレワーク導入企業が5割超え(5/28
     

    総務省が27日に公表した「通信利用動向調査」によると、昨年8月末時点でテレワークを導入済みと回答した企業割合が前年比4.4ポイント増の51.9%となり、調査開始の1999年以来初めて5割を超えた。

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  • フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反(5/26
     

    東京地裁で25日、エステサロンの体験記事執筆を依頼されたフリーライターの女性が、エステ会社の経営者からセクハラを受けたとして慰謝料や未払報酬の支払いを求めた裁判の判決があった。女性への言動はセクハラやパワハラにあたるとし、エステ会社と経営者に約140万円の慰謝料支払いを命じた。女性はエステ会社と業務委託契約を結んでいたが、実質的には会社の指揮監督下で労務を提供しており、エステ会社には安全配慮義務があるとした。

     

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  • マイナ保険証対応 病院に義務化(5/25
     

    厚生労働省は、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードによるマイナ保険証の運用に必要なシステム導入を、2023年4月に原則すべての病院に義務化する検討を始めた。設備導入済みの医療機関が全体の2割弱にとどまることから整備を急ぐ考え。マイナ保険証利用者の窓口負担が割高になる診療報酬の加算の見直しも進める方針。

     

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  • 実質賃金 5年ぶり増もコロナ前下回る(5/24
     

    24
    日、厚生労働省が発表した2021年度の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて0.5%増えた。5年ぶりのプラスとなったが、新型コロナ禍前の水準には届かなかった。

     

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  • 75歳以上の金融所得を健康保険料に勘案(5/22
     

    政府が近く決定する「骨太の方針」の原案が判明し、、75歳以上の後期高齢者の金融所得を勘案して健康保険料を決める新たな仕組みを検討することがわかった。収入のある高齢者に応分の負担を求めるため、年金収入だけでなく株式の売却益や配当収入などを勘案じて保険料を決めることを想定する。

     

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  • 大企業の賃上げ2.27%で4年ぶりに上昇(5/21
     

    経団連は春季労使交渉の1次集計結果で、大手企業の定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.27%で、前年より0.45ポイント上昇したと発表した。前年を上回ったのは2018年以来4年ぶりで下、落傾向に歯止めがかかる一方、新型コロナ禍で業種による格差も目立った。

     

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  • 大卒就職率95.8%5/20
     

    文部科学省、厚生労働省は20日、今春卒業した就職希望の大学生の就職率が、2年連続低下の95.8%だったと発表した。男女別では男子が94.6%、女子が97.1%、文理別では文系が95.4%、理系は97.4%だった。

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  • 障害者の情報格差解消を目指す法律が成立(5/20
     

    障害者が直面する情報格差の解消を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が19日に衆院本会議で可決・成立した。障害者が等しく情報を取得できるよう国や自治体が施策を進める責務を明記。事業者や国民にも協力、理解を深める努力義務を規定した。

     

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  • 困難女性の支援強化 新法成立(5/20
     

    家庭内暴力(DV)や性被害、貧困など様々な困難を抱える女性への支援を強化する新法「困難な問題を抱える女性支援法」が19日、衆院本会議で可決・成立した。都道府県に対し「女性相談支援センター」の設置を義務付け、相談対応や一時保護、就労支援、住宅確保等を行う。同法附則にてこれまで女性支援の根拠法となっていた売春防止法の規定の削除等も規定。一部を除き2024年4月から施行する。

     

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  • 男女の賃金差の公表義務付けへ(5/20
     

    政府は301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。厚生労働省の専門家会合で議論を進め、女性活躍推進法に関する省令を改正し、年内の施行をめざす。

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  • 厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ(5/13
     

    厚労省は、5人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。新たに飲食店や旅館などを追加するか社会保障審議会で議論し、2025年の通常国会に、対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法等の改正案提出を目指すとしている。

     

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  • バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和(5/10
     

    改正道交法が施行され(5月13日)、バスやタクシーなど旅客運送に必要な「第2種運転免許」の受験資格「21歳以上かつ普通免許保有歴3年以上」が、特別な技能教習などを受ければ「19歳以上かつ普通免許保有歴1年以上」に緩和される。21歳になるまでに累計3点以上の違反をした場合、9時間の若年運転者講習の受講が義務付けられ、受講しなければ2種免許が取り消される。

     

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  • 3月現金給与総額は1.2%増、実質賃金は0.2%減(5/9
     

    厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は286,567円(前年同月比1.2%増)となった。所定外労働時間が増え、所定外給与が同2.5%増となったこと、ボーナスなどの特別に支払われた給与が10.7%増となったことが要因。一方、実質賃金は同0.2%減となった。

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  • 社会保険構築会議の中間まとめ案了承(4/27
     

    26
    日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業(男性版産休)の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱。政府はこの整理案を6月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考え。

     

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  • 在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ(4/27
     

    政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する3分野(産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業)を1つに統合(製造業)する。受入れの上限人数は従来の3分野の上限(合計約3万1千人)を維持するとしている。5月中にも実施予定。

     

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  • 2021年度の求人倍率と完全失業率(4/26
     

    厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍(前年度比0.06ポイント増)となり、3年ぶりに上昇したことがわかった。2022年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.22倍(前月比0.01ポイント増)。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8%(同0.1ポイント減)となったことがわかった。20223月の完全失業率(季節調整値)は、2.6%(前月比0.1ポイント減)で回復傾向だが、コロナ禍前の水準には達していない。

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  • 遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討(4/21
     

    厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の設計を見直し差をなくすべきとの指摘を踏まえたもので、今夏にも社会保障審議会での議論を始める。

     

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  • インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針(4/18
     

    政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できないとされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能とする方針を決めた。早ければ5月にも現行ルールである「3省合意」を改正する。情報活用ができる条件(学生の参加期間(「5日間」など一定期間以上)の半分を超える日数を実際の職業体験とする場合など)は2022年度中に具体化し、2023年度にインターンを行う大学生・大学院生からの適用を目指す。

     

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  • 学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案(4/18
     

    政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し(リカレント教育)を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。5月にも第1次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。素案にはあわせて、高度なデジタル技能を備えた人材育成のための職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の新設も盛り込まれた。

     

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  • 「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ(4/15
     

    総務省は15日、マイナンバーカードの取得を前提に、スマートフォンにカードと同様の電子証明書機能を2022年度中に搭載可能にすると発表した。対象は当面Android端末のみで、iPhoneの対応時期は未定。スマホひとつでいつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指し、2022年度末にマイナポータルへのログインや各種行政手続のオンライン申請、以降順次コンビニ交付サービスや各種民間サービスのオンライン手続に対応する予定で、健康保険証としての利用についても検討が進められている。

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  • 東映に長時間労働等で是正勧告(4/15
     

    14
    日、労働組合が開いた記者会見で、東映が女性社員に36協定の上限を超える長時間労働をさせ、割増賃金の未払いがあった等として、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。多いときで月113時間の残業があり、昨年6月から休職しているという。同社は是正勧告を受けたことを認め、改善報告書を提出したとしている。

     

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  • 3月のバイト時給 前年同月比1.8%上昇(4/15
     

    リクルートが14日に発表した三大都市圏の3月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円(1.8%)上昇し、1,102円だった。3月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では前年同月比22円(1.8%)高い1,227円と、過去最高を更新した。

     

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  • 無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ(4/12
     

    厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。

     

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  • 神奈川石綿第2陣訴訟 国との和解が成立 (4/9
     

    8日、建設現場でアスベスト(石綿)を吸い健康被害を受けたとして、神奈川県の元労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟で、原告62人に国が計約5億2,100万円を支払うとの和解が、最高裁第2小法廷で成立した。和解の内容は、昨年5月の最高裁判決に基づく国と原告団との基本合意に沿ったもの。建材メーカー2社の賠償責任については、3月28日に上告審弁論が結審し、6月3日に判決が言い渡される。

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  • 来春大卒者の内定率38.1%(4/7
     

    リクルートの発表によると、来春に卒業予定の大学生の就職内定率(内々定を含む)は、4月1日時点で38.1%で、前年同期より10ポイント高いことがわかった。内定辞退率も前年同期より7.2ポイント高く、28.9%だった。

     

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  • 衆院ペーパーレス化へ規則改正(4/7
     

    衆議院本会議は7日、議事録や官報について紙の配布をやめ、ペーパーレス化する規則改正案などを全会一致で可決した。次期国会から実施され、議事録の確定版は国会関係者向けのイントラネットやホームページに随時アップされる。官報は、直近30日分は国立印刷局ホームページの「インターネット版官報」を活用する。

     

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  • 「下請Gメン」倍増して監視強化(4/6
     

    政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する「下請Gメン」を、4月から248人に倍増した。ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう支援する。今後1年間で中小企業1万社について価格に反映できているかを調べ、価格交渉に応じない企業は、指導や助言の対象とする。

     

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  • 日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響(4/6
     

    日本生命保険は6日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年4月に1.25%から0.50%へ引き下げると発表した。引下げは21年ぶり。契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。

     

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  • 現金給与、2カ月連続でプラス(4/5
     

    厚生労働省は5日、2月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。1人当たり現金給与総額は269,142円と、前年同月よりも1.2%増え、2カ月連続のプラスになった。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により一部地域では緊急事態宣言が出ており、その反動とみられる。

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  • 公的年金0.4%減額、改正法施行(4/1

    公的年金は4月、5月分(6月支給分)から0.4%減額される。また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5%から0.4%に縮小。60歳代前半の在職老齢年金が適用される年金月額と賃金を合計した基準額は、28万円から47万円に引き上げられる。

     

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  • 改正民法施行 18歳成人きょうから(4/1

    4月1日より改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意なく、携帯電話や賃貸住宅、クレジットカードなどの契約が可能となる。成人年齢に関する規定変更は146年ぶり。

     

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  • 改正雇用保険法が成立(3/31

    雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年4月~9月は0.95%、10月~来年3月は1.35%とする。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に基本手当を受けられる期間を最大4年に延長する。

     

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  • 有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け(3/30

    金融庁は、29日、男女共同参画会議の専門調査会で、男女の賃金格差是正のため、上場企業などが提出する「有価証券報告書」で男女別の賃金の開示を義務付ける方針を明らかにした。開示項目には女性の管理職の比率、男性の育休取得率も加える方針。厚生労働省も女性活躍推進法の見直しにより、企業に男女別の賃金の公表を求めることを検討している。

     

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  • 賃上げ率 コロナ前水準に(3/26

    連合は25日、2022年春闘の第2回集計結果を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年同時期と比べて0.32ポイント増の2.13%となった。2回目集計としては、コロナ禍前の19年春闘(2.13%)と同水準に回復した。

     

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  • 2021年平均賃金 月307,400円(3/26

    厚生労働省は25日、2021年の賃金構造基本統計調査を公表した。一般労働者の平均賃金は前年比0.1%減の月307,400円で、8年ぶりの減少。男女別では、男性が337,400円、女性が253,600円で、男女間の賃金格差は過去最少となった。

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  • 介護職員給与 前年比7,380円増(3/25

    厚生労働省は24日、介護職員の給与調査結果を発表した。2021年9月時点の平均給与額は315,640円と、前年比で7,380円増えた。特定処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員給与は月額323,190円と、7,780円増だった。

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  • 厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針(3/18
     

    3月17日、厚労省の多様化する労働契約のルールに関する検討会がとりまとめた報告書案で、企業が労働者の採用時に、採用直後だけでなく、将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう義務付ける方針が盛り込まれた。労働条件通知書などに仕事内容や勤務地の範囲を明示することを想定する。今後、厚労省の労働政策審議会で議論し、労働基準法を改正する。

     

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  • 自動車運転手 勤務間インターバル増へ(3/17
     

    労働政策審議会の部会は、3月16日、バス運転手の勤務間インターバル制度について、「11時間以上」を努力義務とする改善基準告示の見直し案を了承した。義務とする1日の休息期間も、現行より1時間伸ばして9時間以上とする。タクシー、トラックについても増やす方向で議論されている。施行は2024年4月の方針。

     

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  • 年金受給者に5,000円の臨時給付金検討(3/16
     

    政府・与党は、新型コロナウイルスの影響により年金受給減となる高齢者や障害・遺族年金受給者の支援策として1人あたり5,000円の臨時の給付金を配る検討に入った。10万円の臨時特別給付金を受け取った住民税非課税世帯は除かれる。4月からの本来の年金支給額は0.4%下がり、臨時給付金はこれを穴埋めすることなどを目的とする。

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  • 企業向け人権指針策定に向け検討会(3/10
     

    経済産業省は9日、サプライチェーン(供給網)から人権侵害を排除する人権デューデリジェンスの企業向け指針の策定に向けた検討会(サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会)の初会合を開いた。今夏を目途に、ILOなどの国際機関が示す基準に準拠した指針案を示す方針。

     

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  • 産業雇用安定助成金の利用低調(3/9
     

    厚生労働省は、産業雇用安定助成金の制度開始から1年にあたる令和4年2月4日時点の利用者が、1万440人だったことを公表した。同省は、令和2年度第3次補正予算と令和3年度予算で計約4万4,000人の利用を見込んでおり、想定の24%に留まっている。

     

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  • 現金給与総額2カ月ぶりに増(3/9
     

    厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)で、1月の1人当たり現金給与総額が274,172円と、前年同月よりも0.9%増え、2カ月ぶりにプラスになった。所定外給与は4.4%増の1万8,461円、特別支給の給与(ボーナス等)は7.6%増の1万1,841円、所定内給与は0.4%増の243,870円。昨年1月は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されていたため、その反動で上昇したとみられる。

     

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  • 1月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数(3/4
     

    4日に公表された1月の雇用統計は、厚生労働省公表の有効求人倍率(季節調整値)が1.2倍(前月比0.03ポイント増)、総務省公表の完全失業率が2.8%(同0.1ポイント増)となった。有効求人倍率は2カ月ぶりの改善となったが、コロナ禍が本格化する前の1.5倍前後には届いていない。また、同月の休業者数は249万人(同59万人増)となっている。

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  • 入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討(3/4
     

    政府は、3月1日より新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、1日あたりの入国・帰国者総数3,500人の上限を5,000人に拡大した。また、原則7日間としてきた入国後の自宅などでの待機を、変異株(オミクロン株)が流行していない国からの入国者でワクチンを3回接種している人は免除し、それ以外も、検査で陰性が証明されれば3日間に短縮。さらに、3月3日には追加緩和として3月14日からは入国・帰国者総数の上限7,000人に引き上げ、留学生が優先的に入国できる仕組みを設けることも打ち出した。

     

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  • 7割の企業が「従業員増やす」と回答(3/2
     

    内閣府が1日に発表した「令和3年度 企業行動に関するアンケート調査」によると、今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は 70.1(前年度調査 59.7%)で過去最高となった(製造業 67.0%(同 51.7%)、非製造業72.9%(同 66.4%)。 業種別では、「機械」、「化学」、「保険業」、「建設業」などで高い割合となった。

     

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  • 雇調金特例を6月末まで延長へ(2/26
     

    厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例について、3月末までとしていた期限を6月末まで延長する方針を表明した。5月末まで延長する方向で検討していたが、夏に行われる参院選への影響を危惧する与党から延長を求められ、1カ月延長された。施行にあたっては今後の省令改正が必要となる。

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  • 「小学校休業等対応助成金」6月末まで延長(2/25
     

    コロナ禍で子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金」について、厚労省は、3月末までだった対象期間を6月末まで延長する方針を固めた。

     

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  • 外国人新規入国オンライン申請受付開始(2/24
     

    政府は25日、厚生労働省が管理・運営するERFS(入国者健康確認システム)を利用した外国人の新規入国申請をオンラインで行える特設サイトを開設した。オミクロン株に対する水際対策が3月1日から緩和され、再開される新規入国の手続きを円滑に進めるため。事前審査はなく、新規入国者を受け入れる企業(受入れ責任者)が入国者情報などを入力し届出すると、査証(ビザ)発行に必要な書類がオンラインで発行される。

     

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  • 国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い(2/23
     

    文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年4月から昨年末までに、55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約155,600万円の残業代未払いがあったことがわかった。2004年4月の国立大法人化まで、国立大付属の教員には、残業時間にかかわらず月4%の「教職調整額」が残業代の代わりに支払われていた。法人化以降は、労働基準法により残業時間に基づき残業代を支払う必要があったが、調整額に相当する手当のみを支給する仕組みが続き、未払いが生じたとみられている。

     

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  • 5月末まで雇調金特例を延長へ(2/22
     

    政府は、雇用調整助成金のコロナ特例について、3月末までとしていた期限を5月末まで延長する検討を開始した。2月中に決定する。5月末までの助成水準は、3月末までの水準(1人1日当たり9,000円、まん延防止等重点措置の対象地域等の場合は1万5,000円)を維持する方向で検討。6月以降に関しては、4月中に判断する見通し。

     

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  • 技能実習生に対する暴行理由に技能実習計画の認定取消し(2/19
     

    出入国在留管理庁と厚生労働省は18日、外国人技能実習生に対する暴行をめぐり、著しい人権侵害があったとして、岡山市内の建設会社の技能実習計画の認定を取り消したことを発表した。認定の取消しにより、同社は今後5年間、実習生の受入れができなくなる。また同庁は、技能実習生が適正に行われているか指導する役割を担う監理団体の対応に問題がなかったかについても調査するとしている。

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  • 会社代表者等の住所、ネットは非表示に(2/15
     

    法務省は15日、インターネット上で登記情報を閲覧できる有料サービスに関して、会社代表者などの住所を非表示にすると発表した。本年9月の施行を予定。ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者を守る制度改正も行われ、会社代表者等から被害を受けるおそれがあるとの申出があった場合に、ネットだけでなく書面で発行される登記事項証明書も住所を非表示にする。

     

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  • 約束手形等のサイト短縮を要請(2/16
     

    公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。同委員会では、当該要請に伴い、2024年を目途として、サイトが60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の見直しを図るとしている。

     

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  • 昨年の長期失業者は月平均66万人(2/16
     

    総務省が15日に公表した労働力調査によると、2021年の失業が1年以上続く「長期失業者」は月平均で66万人で、前年より13万人増えた。増加は2年連続で4年ぶりの高水準となっている。働く意欲はあるが仕事に就くことのできない完全失業者は月平均で193万人で、前年より2万人増加。このうち、長期失業者が占める割合は34.2%で前年より6.5%上昇している。

     

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  • 春闘が本格化 自動車労組ではベア要求が復活(2/8
     

    自動車大手の労働組合が春闘の要求書を16日に一斉に経営側に提出し、労使交渉が本格的にスタートした。新型コロナウイルス禍による業績悪化で昨年は見送ったベースアップ(ベア)要求を復活させる動きがみられる一方、コロナ禍の打撃が続く業界では2年連続でベア要求を見送るところもあるなど、隔たりがある。

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  • 小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化(2/9
     

    厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむなく休んだことを認めていない段階でも労働局で申請を受け付け、その後に勤務先への休業確認を行うこととする。

     

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  • 介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討(2/8
     

    厚生労働省は、2月7日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第2回)で、介護施設の職員配置基準の緩和を検討することを公表した。現在の基準では介護施設の入居者3人につき職員を1人配置することを求めているが、介護ロボットや見守りセンサーなどのICTを活用するなどを条件に、緩和する案などを議論する。4月からモデル事業者を公募し、6月から実証事業を行うとしている。

     

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  • 一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」(2/8
     

    一般向けのあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設を制限する法律の規定の違憲性が争われた3件の訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は7日、規制は「重要な公共利益のために必要かつ合理的」で、職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反しないと結論付け、原告の上告を退けた。原告である学校法人は、2016年に新設の申請が国からが認められず、各地裁で処分取消しを求め提訴。各地高裁とも「合憲」と判断していた。

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  • 成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算(2/3
     

    国際協力機構(JICA)は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が不足するとの推計を公表した。外国人労働者の需給に関する長期的な試算が行われるのは初。

     

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  • 雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定(2/1
     

    政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出した。新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年4月から9月は0.95%、同年10月から翌年3月は1.35%に引き上げる。加えて、雇用情勢が悪化した場合には、一般会計から雇用保険に財源を投入できるルールもつくる。

     

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  • コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍(2/1
     

    厚生労働省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を0.05ポイント下回り3年連続で低下したと発表した。同省は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求める活動は活発化したことが低下につながったと分析している。なお、総務省が発表した21年平均の完全失業率は、横ばいの2.8%だった。

     

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  • 「一人親方にも安全対策」 安衛法省令改正案を「妥当」と答申(1/31
     

    労働政策審議会安全衛生分科会は、有害物質を扱う企業に対し一人親方などにも安全対策を講じるよう義務付ける安衛法の省令改正案について、妥当であると答申した。改正案は、2021年5月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において「健康障害防止措置を定める安衛法22条は労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨」と判断されたことを踏まえ、労働者以外の者の安全確保措置を新たに規定。厚生労働省は、この答申を踏まえ、23年4月の施行を目指し速やかに改正作業を進めるとしている。

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  • 毎月勤労統計で不適切統計(127日)
     

    賃金や労働時間などをまとめた国の基幹統計である毎月勤労統計調査で、厚生労働省は、夏季と冬季のボーナス支給額について事業者からの報告が遅れた場合に、報告があった月に加算して計上する不適切な集計をしていたことが分かった。この影響について、1月27日、厚生労働省は、同調査の標準誤差率の範囲内であると見込まれるとの文書を発出している。

     

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  • カラー・パーマ剤によるかぶれ 労災認定認められやすく(125日)
     

    厚生労働省の有識者検討会で、ヘアカラー剤などに含まれる化学物質が原因となる皮膚障害を業務上疾病と認める報告書案が了承され、理美容師がヘアカラー剤などの使用で皮膚炎を起こした場合、労災と認められやすくなる見通しとなった。今春以降をめどに別の検討会でも議論し、正式決定の見通し。

     

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  • 事業復活支援金が31日申請開始(125日)
     

    経済産業省は、コロナ禍で深刻な影響を受けた中小企業等を支援する事業復活支援金の受付を31日から始める予定と発表。対象は、202111月から20223月のいずれかの月の売上高が、201811月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者。給付額は、中小企業で最大250万円、個人事業者で同50万円。

     

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  • 4月から公的年金0.4%減(122日)
     

    厚生労働省は2022年度の公的年金の支給額を前年度から0.4%引き下げると発表した。2年連続の引下げ。支給額は賃金や物価の変動率に応じて毎年改定されるが、今回は賃金が0.4%減、物価が0.2%減となり、今年度分からの賃金に合わせて支給額を変える新ルールにより減らす。マクロ経済スライドによる減額は2年連続で行われず、たまっている差引き分は計0.3%となる。

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  • コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認(121日)
     

    新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。2023年3月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。昨年4月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁されたが、へき地以外の臨時の医療施設への看護師派遣は認められていなかったため、コロナ禍の特例として解禁されるもの。

     

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  • 希望退職募集の上場企業 2年連続80社超(121日)
     

    東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、2年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の20092010年以来、11年ぶり。

     

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  • 契約CAの訓練期間も雇用期間(119日)
     

    KLM
    オランダ航空の契約社員だった客室乗務員(CA)だった女性3人が、契約期間が通算5年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めた。約2カ月の「訓練契約」を結んでCAとしての訓練を受けた期間が通算5年の雇用期間に含まれるかが争われたが、判決は「訓練期間中も労務提供していたと認めるのが相当だ」とした。

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  • 失業給付 最大3年留保の特例(114日)
     

    厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大3年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後1年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。

     

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  • 介護報酬改定 1.13%増(113日)
     

    厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。保険料の引上げは4064歳の被保険者のみを対象とし、改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。これにより2月からの介護職員の収入引上げ幅(3%程度)を10月以降も継続する想定。

     

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  • 賃上げ企業を入札で優遇(18日)
     

    政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。大企業では全従業員の平均給与を3%以上、中小企業では給与総額の1.5%以上、前年度か前年に比べて増やすことが条件。賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含む。

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  • テレワークの助成を拡充(15日)
     

    厚生労働省は、人材確保等支援助成金(テレワークコース)の助成内容を拡充した。これまで通信機器の導入・運用や専門家によるコンサルティングなどを助成対象としていたが、オンライン会議や遠隔アクセスのためのテレワークサービス利用料も対象にすることとし、初期費用5万円、利用料35万円までを支給する。また、これまでは新規に取組みを行う企業を対象としていたが、テレワークをすでに試行していたり、過去に導入していた企業も対象に加えた。

     

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2014/12/18 ウェブサイトが新しくなりました。

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