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新着情報

  • 失業給付 最大3年留保の特例(114日)
     

    厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大3年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後1年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。

     

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  • 介護報酬改定 1.13%増(113日)
     

    厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。保険料の引上げは4064歳の被保険者のみを対象とし、改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。これにより2月からの介護職員の収入引上げ幅(3%程度)を10月以降も継続する想定。

     

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  • 賃上げ企業を入札で優遇(18日)
     

    政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。大企業では全従業員の平均給与を3%以上、中小企業では給与総額の1.5%以上、前年度か前年に比べて増やすことが条件。賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含む。

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  • テレワークの助成を拡充(15日)
     

    厚生労働省は、人材確保等支援助成金(テレワークコース)の助成内容を拡充した。これまで通信機器の導入・運用や専門家によるコンサルティングなどを助成対象としていたが、オンライン会議や遠隔アクセスのためのテレワークサービス利用料も対象にすることとし、初期費用5万円、利用料35万円までを支給する。また、これまでは新規に取組みを行う企業を対象としていたが、テレワークをすでに試行していたり、過去に導入していた企業も対象に加えた。

     

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  • 教員の働き方改革進まず(1230日)
     

    文部科学省は、47都道府県と市区町村をあわせた全国1,793教育委員会を対象に、2021年9月時点の働き方改革への取組状況について調査した結果を公表した。この調査で、「放課後の見回り」や「給食費などの徴収・管理」など、学校以外が担うべき業務の外部移行が進んでいないことがわかった。また、教員の時間外勤務は、2019年度と比べ減少したものの、約半数が月45時間超の残業をしていることも判明した。

     

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  • 11月の求人倍率と失業率(1229日)
     

    厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍となったことがわかった。求人は前月比約2万人増の約233万人だったが、求職者も約2万人増えたため、前月と同水準となった。また、総務省の発表によると、11月の完全失業率(季節調整値)は、2.8%(前月比0.1ポイント増)となった。

     

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  • 労働分配率75.5 20年度推計(1228日)
     

    内閣府が20211224日に発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、企業の利益が労働者の賃金などにどれほど回ったのかを示す労働分配率は2020年度で75.5%(前年度は71.9%)となり、比較できる1994年度以降最高となった。また、国別の豊かさの目安となる国民1人当たりの名目GDPは4万48ドルで、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中19位となった。

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  • 政府が「デジタル原則」策定(1223日)
     

    政府は、デジタル社会のルールや行政の仕組みに関して共通指針となる「デジタル原則」を策定した。1.デジタル完結・自動化、2.機動的で柔軟なガバナンス、3.官民連携、4.相互運用性の確保、5.共通基盤の利用――の5原則から成る。来春までに規制や制度改革の方向性を取りまとめ、法改正が必要な手続きは一括法による改正を視野に入れ、法改正しなくても変更できるものは、20221月から順次改められる方針。

     

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  • 介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる(1223日)
     

    看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は22日、中間整理をまとめた。経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げる。今後は財源なども議論し、来夏までに方向性を整理するとしている。

     

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  • 雇用保険料率 引き上げは202210月以降(1222日)
     

    政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を202210月から0.6%に引き上げると決めた。他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9%から1.35%となり、労働者負担分は0.3%が0.5%となる。

     

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  • 労災新基準で初の認定(1221日)
     

    柏労働基準監督署は、2016年に居酒屋チェーン「庄や」で勤務中に脳内出血を発症し、後遺症が残った男性について、9月に改定された新基準に基づき労災と認定した。新基準での認定として初となる。20年ぶりに改定された脳・心臓疾患の労災認定基準は、過労死ラインに近い残業時間がある場合は、労働時間以外の負荷要因を十分に考慮し、労災認定できることを明記している。

     

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  • ワクチン接種証明アプリの運用開始(1220日)
     

    政府の新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するアプリの運用が20日、開始された。アプリ(新型コロナワクチン接種証明書アプリ)をスマートフォンでダウンロード(無料)し、マイナンバーカードを読み込むと、接種日などの接種記録が表示される。政府のワクチン・検査パッケージ制度では、2回接種の証明ができれば、緊急事態宣言時でも5人以上の会食を許可したり、イベントの人数制限をなくしたりすることができる。

     

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  • 一人親方等への安全対策 契約先企業に義務付けへ(1219日)
     

    厚生労働省は、アスベスト訴訟をめぐる最高裁の判断を踏まえ、個人事業者(一人親方やフリーランス等)について、請負契約を結ぶ相手企業が安全対策をとることを義務付ける方針を固めた。労働安全衛生法に関する省令を年度内にも改正する。現在保護対象となっている企業に雇用されている労働者と同じ現場で仕事を請け負う個人事業主や、一緒に働くその家族を保護対象とする。また、資材搬入や警備など現場に出入りする業者についても保護対象とする方向。

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  • 不妊治療、女性43歳未満に保険適用(1216日)
     

    厚生労働省は、来年4月から始まる不妊治療への公的医療保険の適用条件等の方針を固めた。女性は治療開始時点で43歳未満の場合を対象とし、最大6回までの制限を設ける。男性には年齢制限はなく、事実婚の場合も対象となる。着床前検査の保険適用については中央社会保険医療協議会で判断が見送られた。

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  • 書面提出、対面、原則廃止へ 政府計画案(1216日)
     

    政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画案を示し、書面の提出や対面、目視を義務付ける規制や制度を廃止し「デジタル原則」をめざすことを明らかにした。例えば、ハローワークでの失業認定は、オンライン面接や電子署名を活用する。すぐに変更できるものは来年1月から順次改め、来春までに規制や制度、法改正の方向性をとりまとめる。

     

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  • ワクチン接種証明アプリ 20日から運用開始(1215日)
     

    政府は、新型コロナワクチン接種を証明するスマホ向けのアプリを20日から運用開始することを明らかにした。利用にはマイナンバーカードが必要で、カードをスマホにかざして本人確認をする。接種証明書は、飲食店やイベント等で接種を証明する際や、海外渡航時の隔離期間の短縮に活用できる。

     

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  • 雇調金の支給が5兆円超に(1214日)
     

    政府は、新型コロナウイルス対応で特例を受けた雇用調整助成金の支給決定が、昨年春から1210日時点で累計約535万件、金額が累計5兆462億円になったことを明らかにした。来春には5.7兆円に達する見込みで、来年度からは雇用保険料の引上げが避けられない見通しとなった。

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  • 賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定(1210日)
     

    自民・公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決定する。賃上げに係る条件をクリアした企業の法人税の税額控除率を中小企業で最大40%に引き上げるとする、いわゆる「賃上げ税制」の拡充が柱。住宅ローン減税の見直し、新興企業への出資促進税制の要件緩和なども盛り込まれる。大綱を反映させた税制改正案は、年明けの通常国会に提出される。

     

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  • 電子請求書・領収書の電子保存義務化を2年猶予 22年度税制改正大綱案129日)
     

    2022
    年1月より義務づけられることとなっていた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、2年間の猶予期間が設けられる。政府・与党が、22年度与党税制改正大綱案に、宥恕措置を整備する旨を盛り込んだ。企業の申出に応じて税務署長がやむを得ない事情があると認めた場合、2年間は引き続き紙での保存も容認される。

     

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  • 求職者支援制度の要件を緩和 世帯収入要件を引上げ(128日)
     

    厚生労働省の労働政策審議会は、求職者支援制度を活用しやすくするため、対象要件を「世帯収入40万円以下」(現行:月25万円以下)に緩和するとの報告をとりまとめた。さらに、訓練日の欠席も2割まで認め、給付金を日割りで減額する仕組みに変更する。補正予算案が国会で承認され次第、制度を改正する予定。

     

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  • 非対面での点呼が可能に 国交省「遠隔点呼」を認める方針(128日)
     

    国土交通省は、現在原則として対面で行うことが義務づけられている自動車運送事業者の「点呼」作業について、モニターや監視カメラを活用し、運行管理者がリモートで飲酒の有無や疲労の度合いをチェックすることを可能とする方針を固めた。来年4月にも、具体的な要件を定めた通達を発出し、遠隔点呼を認める。

     

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  • 年金振込通知書の誤送付問題で年金機構が報告書 原因は業者の契約違反124日)
     

    10
    月に別人の年金振込通知書が約975,000人に誤送付された問題について、日本年金機構は、通知書の印刷を委託した業者が本来行うべき確認作業を怠っていたために発生したとする調査報告を公表した。機構は、今後は印刷物の確認を機構が直接行うこととするとともに、委託先の業者に対する検査ルールの厳格化などで再発を防止するとしている。

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  • 2024年新卒の就職活動日程は現行通り(1130日)
     

    政府は1129日、2024年春に卒業・入社する現在の大学2年生の採用日程について、現行どおり会社説明会を3年生の3月1日、採用面接を6月1日に解禁することを決めた。政府が学生・大学・企業に対して行った調査では、現行日程の賛同が多く、就活ルールの急激な変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあるとして現行日程を維持することとした。

     

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  • 新型コロナ休校助成金の期間を延長(121日)
     

    厚生労働省は1130日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、支給対象となる休暇取得期間を来年3月末まで延長すると発表した。従来は、今年8~12月末までに取得した休暇が対象だったが、感染再拡大の可能性も踏まえて、対象期間を延ばした。

     

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  • 企業の交際費特例を23年度まで延長(122日)
     

    政府・与党は、企業が使った交際費に関する税務上の特例措置を、2023年度末まで延長する方向で調整に入った。22年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者の税負担を軽減し、企業が交際費を使うことで消費を下支えする狙いがある。

     

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  • 連合が春闘方針決定 4%賃上げ(123日)
     

    連合は2日、中央委員会を開き、2022年の春闘方針を正式決定した。ベースアップ(ベア)は7年連続で2%程度、定期昇給と合わせて4%程度の賃上げを要求する。

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  • コロナ労災 保険料増額せず(1126日)
     

    厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、コロナ労災分は除外し、増額しない特例を講じることを決めた。2022年度の労災保険率は1820年度が算定対象期間となる。20年度から始まったコロナ禍により、22年度から上がると見込まれる事業者もあるが、そのまま保険料を上げることは適当ではないと判断した。

     

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  • 雇用保険の追加財源2.2兆円(1121日)
     

    厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整する。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するもの。

     

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  • 来春卒の大学生内定率71.2%(1120日)
     

    文部科学省、厚生労働両省の調査によれば、10月1日現在の来春卒業予定の大学生の就職内定率が71.2%となり、前年同期を1.4ポイント上回り、2年ぶりに70%台を回復したことがわかった。

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  • 求職者支援制度の要件を緩和(1119日)
     

    厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入(月25万円以下)を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。

     

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  • 特定技能2号の拡大検討(1119日)
     

    在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「2号」について、政府が現在の2分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。22年3月に正式決定して省令や告示を改定することを想定している。

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  • 雇調金 確認厳格化(1119日)
     

    厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年1月から確認を厳格化する方針を決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を2回目以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなくなった企業への支給の可能性を指摘していた。

     

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  • 非正規労働者10万人に転職支援(1117日)
     

    政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い分野への転職を支援する。派遣会社で国が費用を負担する研修を受けて、派遣会社派遣先で試験的に働いてもらい、ITなど成長分野への就職を促す。政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。

     

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  • 新型コロナで労災認定 感染者の1%(1116日)
     

    新型コロナウイルス感染に伴う労災認定件数は、感染者総数の1%弱であることが厚生労働省のまとめでわかった。申請件数は9月末時点で1万8,637件、このうち認定されたのは1万4,834件。77%が医療従事者で、一般企業からの申請は少ないという。

     

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  • 来春卒業予定の高校生 就職内定率62%(1113日)
     

    厚労省の調査によれば、来春卒業予定の就職希望高校生の内定率が、9月末現在で62.0%だったことがわかった。これはコロナ禍前の2019年より2割減った前年と同水準。求職者数も約138,000人で、前年に続いて減った。

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  • 保育士・介護職 3%賃上げ(1112日)
     

    政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。19日に決定する経済対策に盛り込まれる。引上げ幅は現行月収の3%程度にする。看護師、幼稚園教諭も賃上げ額を調整する。そのほか、政府調達の見直しも追加され、賃上げ実施企業からの優先調達が盛り込まれる方針。

     

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  • 雇調金の特例を段階的に縮小(1112日)
     

    厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年1月から縮小し、労働者1人当たりの1日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。一方、助成率はすべての企業で、3月末まで現行で据え置く。所在地が感染拡大地域だったり、売上げが急減した企業については、日額上限の特例も3月末まで維持する。

     

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  • 中小向けに新給付金 最大250万円(1111日)
     

    政府は、コロナ禍による1か月の売上が前年か2年前の同月より30%以上減少した中小企業者を対象に、最大250万円となる新たな給付金を支給する方針を固めた。売上が年1億円未満の事業者に最大100万円、5億円以上で最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方針。

     

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  • 介護保険料差し押さえ最多 2万人超え(1110日)
     

    厚生労働省の調査(全国1,741市区町村を対象に20年4月1日現在で集計)によれば、介護保険料を滞納して資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万超えとなったことがわかった。増加は6年連続。

     

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  • 入国制限を大幅緩和(119日)
     

    政府は8日から海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の入国制限を緩和した。ビジネス関係者については、ワクチン未接種なら自宅などでの待機期間は14日間。接種済みなら3日間に短縮する。留学生や技能実習生については、入国後14日間の待機を求め、接種済みなら10日間に短縮する。

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  • 一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け(115日)
     

    警察庁は4日、来年10月1日より、自社製品の配送などで「白ナンバー」の車を一定台数以上使用する事業者に対して、アルコール探知機による酒気帯び確認を義務づけると発表した。当初の予定では来年4月からの実施であったが、事業者等から準備が間に合わないとの意見が寄せられたことから、10月に変更となった。

     

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  • 外国人の新規入国一部解除へ(113日)
     

    政府は短期滞在のビジネス関係者や技能実習生などの新規入国を部分的に解除する方針を固めた。ワクチン接種を受けていることや、受入れ企業や団体が入国者の行動管理を徹底することなどを条件に制限を緩和するもので、早ければ8日にも実施するとしている。

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  • 厚労省 ワクチン接種における企業指針を明記(112日)
     

    新型コロナワクチンの接種をめぐって、「接種しないことを理由に解雇された」「仕事を回さない」といった労働者等の悩みが弁護士会のホットラインに多く寄せられている。こうした事態を受け、厚労省はホームページの「新型コロナウイルスに関するQ&A」を更新し、「接種拒否のみを理由として解雇、雇い止めを行うことは許されない」と、企業への指針を明記した。

     

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  • 働く女性の自殺が増加(112日)

     
    政府は、「2021年版 自殺対策白書」を閣議決定した。2020年の自殺者数は、全国で21,081人と前年より912人増加した。自殺者の増加は11年ぶりで、男性は0.2%減少したものの、女性は15.4%増で統計開始以降、2番目に高い伸び率だった。特に、働く女性の自殺者は、過去5年の平均値と比べ28%増えている。働く女性の年代別では、29歳以下が6割増で、3040歳代は約2割の増、職業別では、事務職や販売店員、医療・保険従事者の増加が目立った。

     

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  • 有効求人倍率 2か月ぶりに上昇(1029日)
     

    厚生労働省の発表によると、9月の有効求人倍率(季節調整値)が1.16(前月比0.02ポイント増)となり、2か月ぶりに上昇したことがわかった。新規求人数は808,144人(前年同月比6.6%増)で、6か月連続で前年を上回る。一方、総務省の発表によると、9月の完全失業率は2.8%と2か月連続で前月と横ばいになったことがわかった。同月の完全失業者数(季節調整値)は189万人(前月比2万人減)となった。

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  • ホームヘルパーの4人に1人が65歳以上(1028日)
     

    公益財団法人介護労働安定センターが行った調査から、訪問介護員(ホームヘルパー)の25.6%が65歳以上の高齢者であることがわかった。ヘルパー以外の一般の介護職での9.4%と比較して大幅に高い。看護職などを含めた介護事業所の従業員全体では、12.3%が65歳以上だった。人手不足から、定年後も年齢上限を設定せずに継続雇用している場合が多く、平均年齢があがっている。

     

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  • 過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症(1025日)
     

    厚生労働省の調査から、20122017年度の6年間に精神疾患で労災認定された自殺者497人のうち47%(235人)が、発症から6日以内に死亡していることが明らかになった。また、全体の6割を超える318人が、精神科などの医療機関を受診していなかった。調査結果は2021年版の過労死等防止対策白書に盛り込まれる。

     

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  • 国民健康保険料 上限額引上げへ(1023日)
     

    厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を来年度から3万円引き上げ、年額102万円とする方針を明らかにした。引上げの対象となるのは単身で年収約1,140万円以上の世帯(現在は1,100万円以上)。引上げ分は医療費の増大に充てる。また、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の保険料上限についても、現行の年64万円から2万円引き上げる案を示している。

     

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  • 新卒離職率が減少(1023日)
     

    厚生労働省の発表によると、2018年3月に卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合は、大卒者で31.2%(前年比1.6ポイント減)、高卒者で36.9%(同2.6ポイント減)であった。また、3年目の離職率は、大卒者が8.3%で前年卒と比べると1.6ポイント減り、高卒者も8.1%と同1.9ポイント減った。3年目にあたる2020年度がコロナ禍で、雇用環境の悪化により転職活動も活発でなかったと厚労省は分析している。

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  • 雇調金の特例水準 12月末まで延長(1020日)
     

    厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年3月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容(日額上限15,000円、助成率最大10割)を12月末まで継続すると発表した。来年1月以降の助成内容については11月中に発表するとしている。

     

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  • マイナ保険証の本格運用開始(1020日)
     

    マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が1020日から開始された。国が進める医療のデジタル化の一環で、就職や転職、引越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として引き続き使うことができる(医療保険者が変わる場合は、加入の届出が引き続き必要)など、多くのメリットがあるとしている。ただ、カードの普及率は1017日時点で38.8%、カードリーダーの設置など必要なシステムの導入を済ませている医療機関等は同月10日時点で全体の7.9%にとどまっており、今後の普及が課題。

     

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  • 中小のデジタル化支援給付の受付再開(1020日)
     

    不正受給が疑われる事例があったため一時受付を中止していた「中小企業デジタル化応援事業」について、経産省は1019日より新規受付を再開したと発表した。中小企業が専門家に支払う謝金の一部を補助する制度だが、その専門家については中小企業診断士などの資格を求めるなど、受給要件を厳しくした。

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  • 小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響(1014日)
     

    文部科学省が13日に公表した調査によると、全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は前年度より8.2%増の196127人で、過去最多であったことがわかった。小中高校生の自殺者も415人に上り過去最多。コロナ禍による休校や学校行事の中止など、学校生活は一変し、子どもたちの生活に変化を与えたとみられる。

     

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  • 企業物価が高い伸び率 13年ぶり(1012日)
     

    日本銀行が12日発表した9月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3上昇した。伸び率は2008年9月(6.9%)以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。

     

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  • 職場のトイレ「男女共用1個」でも容認(1011日)
     

    厚生労働省は、職場のトイレは男女別々にと定めてきた規則について、従業員10人以内なら「共用1つ」を認める例外規定を設けることを決めた。厚労省所管の「事務所衛生基準規則」では、「男性用と女性用に区別すること」と定められているが、実際は住居用マンションの1室などを事務所として使用して共用トイレだけというケースも多い。このため、男女別を原則とするものの、従業員10以内なら共用1つだけでも認める省令改正案がまとめられ、11日に厚労省の審議会が承認した。公布は12月上旬の予定。

     

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  • 2021年上半期の倒産件数2,937件 過去50年で最少 (108日)
     

    東京商工リサーチが8日発表した2021年度上半期(4~9月)の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、前年同期比24%減の2,937件だった。上半期としては過去50年で最少。新型コロナウイルス対策の資金繰り支援が下支えしているとみられる。

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  • 年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載(10月6日)
     

    日本年金機構は6日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座番号は記載されておらず、個人が特定される恐れはない。なお、7日には和歌山県の受給者から同様のミスの指摘があったことが明らかにされており、ミスの件数は今後さらに増える可能性がある。

     

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  • 新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省(10月1日)
     

    経済産業省は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で業績が悪化した中小事業者に対する「月次支援金」の支給期間について、9月30日の緊急事態宣言等の解除後も時短営業要請が続くことから、10月分まで延長すると発表した。従来同様、時短営業要請に応じた飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、業種や地域を問わず、1か月当たり最大20万円が支給される。

     

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  • 求人倍率が3か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響(10月1日)
     

    厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調整値)について、3か月ぶりに低下して1.14倍(前月比0.01ポイント減)だったと発表した。ワクチン接種の進展を背景に求職活動を始める人が増えたことなどが影響したとみられるが、求人数も増加傾向であることから、同省は「今後も大きくは落ち込まない」と分析している。また、総務省によると、同月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.8%で、横ばいの動きだった。

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  • 休業時対応助成金 受付再開(101日)
     

    厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、8月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則1万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば1万5,000円となる。

     

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  • ひきこもりへの支援を強化(101日)
     

    100
    万人以上いるとされるひきこもりの人の支援に関する関係省庁会議が開かれ、支援策をまとめた。厚生労働省は来年度予算案に、市町村への「ひきこもり地域支援センター」設置を支援するための関連経費を計上する方針。

     

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  • 民間平均給与2年連続減少、賞与も大幅減(930日)
     

    国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均4331,000円で、前年を0.8%(3万3,000円)下回り、2年連続で減少したことがわかった。また、賞与は平均646,000円で、前年を8.1(5万7,000円)下回り、リーマンショック後の2009年(13.2%)に次ぐ減少幅だった。

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  • 労働協約の地域的拡張 30年ぶり(923日)
     

    年間所定休日111日を定めた労働協約(ヤマダ電機、ケーズホールディングス、デンコードー)が茨城県内のすべての大型家電量販店に拡張適用される旨の決定が厚生労働省から出た。労働協約の地域的拡張とは、労働組合法18条により、会社と労働組合が決めた労働協約を地域全体に適用することで、適用は30年ぶり。

     

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  • コロナ影響で内定取消124人(923日)
     

    厚生労働省は、今年3月に卒業の学生で内定取消をされた人が8月末時点で136人だったことを発表した。このうち、コロナ禍が影響したとみられる取消しは124人(昨年は211人でコロナ禍影響140人)。業種別では「卸売・小売業」75人)が最多で、次に「製造業」(19人)が続いた。

     

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  • 医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明(920日)
     

    医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、厚生労働省に郵送された申請書が数十件程度、所在不明であることがわかった。同省は、再提出用の申請書をホームページに用意している。

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  • トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定(917日)
     

    2010
    年に自殺したトヨタ自動車の男性社員の妻が、労災を認めなかった豊田労基署の処分取消しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求を棄却した一審判決を取り消し、労災を認めた。昨年6月、パワハラが精神障害の労災認定基準に明示され、今回の判断はそれに基づくものという。

     

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  • 脳・心臓疾患の労災認定基準が改正(916日)
     

    労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まった。従来の基準では、発症前1か月間に100時間または2~6か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷(勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務)があれば発症との関連が強いと判断される。

     

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  • 持続化給付金不支給で提訴(916日)
     

    持続化給付金を不支給とされた全国89の個人事業主や中小企業が、国を相手に不支給決定の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。審査業務の委託業者は今年3月以降、今回原告となっている全員に不支給決定を出したが、原告側は「支給要件は満たしている。本来受給できるケースで不支給となるのは違法」と主張している。

     

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  • コロナによる死亡で家族が勤務先を提訴(916日)
     

    夫の勤務先が新型コロナウイルス対策を怠ったことが原因で夫とその母親が感染し命を落としたとして、家族が夫の勤務先である一般社団法人に対して8,700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、男性の職場では、最初の発熱者が出てクラスターが発生。遺族側は、最初の発熱者がPCR検査を受けないまま出勤したことを挙げ、同協会が感染拡大を防ぐ安全配慮義務を怠ったと指摘している。

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  • 雇用保険料 引上げ議論開始(99日)
     

    厚生労働省は8日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。雇用調整助成金の支給総額が4兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

     

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  • 小学校休業等対応助成金が再開(98日)
     

    厚生労働省は、3月末に終了していた「小学校休業等対応助成金・支援金」について、今年8月以降12月末までの休暇を対象に再開する予定と公表した。勤務先が申請を拒否した場合には個人で申請でき、フリーランスも対象となる。受付の開始日や助成金の上限は、近く発表予定。

     

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  • スマホでワクチン接種証明書(95日)
     

    政府は新型コロナワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行し、スマホで表示できるようにする。証明書の申請もオンラインで済むようにする。本人確認のためマイナンバーカードも使う方針。出入国用に空港などで使う想定だが、国内の活動に使うことも検討する。

     

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  • 雇調金不正受給が12億円超(93日)
     

    雇用調整助成金の不正受給が、昨年春から今年8月19日までに全国で132発生し、合計で約12.3億円に上ることがわかった。悪質な事例には厚生労働省が刑事告発も検討するという。不正の疑いで支給されなかったケースも119件、8.3億円分に上るという。

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  • 成長戦略会議で追加の支援策(93日)
     

    政府は2日の成長戦略会議で、6月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられている。

     

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  • 休校時の助成金を見直し、個人申請可能に(91日)
     

    厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年3月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。

     

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  • 離職者が就職者を上回る~2011年以来9年ぶり(91日)
     

    厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の1年間で、労働者の離職者数は727万人(14.2%)、入職者数は710万人(13.9%)となり、2011年以来、9年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった(調査は5人以上の常用労働者がいる1万5,184事業所を対象に実施)。

     

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  • 求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論(831日)
     

    求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始した。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていない。仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて来年の通常国会への改正案提出を目指す。

     

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  • 7月の有効求人倍率と完全失業率(831日)
     

    厚生労働省の発表によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15(前月比0.02ポイント増)となった。2か月連続の上昇となったが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしている。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率(季節調整値)は2.8%(前月比0.1ポイント低下)となった。2か月連続での改善となった。

     

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  • 改正育介法で政令案(831日)
     

    改正育児・介護休業法の一部施行日を202210月1日とする政令案が出された。男性も子どもの出生直後8週間以内に、4週まで2回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できる。労政審の分科会では、事業主が労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の改正案も了承された。

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  • 接種証明書を国内活用の方針(827日)
     

    政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めた。経済界からの強い要望を受けたもの。現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場制限の緩和、介護施設での面会制限の緩和などに活用する。接種証明書を持たない人が不利益を受けないよう運用指針を作成する。

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  • 違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告(820日)
     

    厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした2万4,042事業所のうち、37%にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。

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  • 内部通報者保護の指針を公表(819日)
     

    政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。2020年6月に成立した改正公益通報者保護法が2022年6月までに施行されることを受けたもの。従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ(300人以下の企業については努力義務)、窓口担当者を書面で明らかにすることなどが求められる。担当者には罰則付きの守秘義務を課す。また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとると明記している。違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表される。

     

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  • 雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に(818日)
     

    厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を9月12まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手1人当たりの助成金の日額上限が1万5千円、助成率が最大10割となる。その他、低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸付の申請期限についても同じく11月末まで延長する。

     

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  • 厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ(817日)
     

    厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する(9月17日まで)。フリーランスの増加に伴い、4月から芸能従事者、アニメーター、柔道整復師などを対象に含めており、9月からは自転車配達員、ITエンジニアも追加する。

     

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  • 最低賃金額28円増で過去最大(814日)
     

    厚労省は、都道府県の最低賃金(時給)の改定額を発表した。改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大3円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。新最低賃金は、10上旬より適用される予定。

     

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  • 最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に(813日)
     

    12
    日、最低賃金(最賃)の今年の改定額が全都道府県で出そろった。国の審議会が7月、過去最大の引上げ目安をまとめたことを受け、各地の審議では全都道府県が時給28円以上の引上げを答申。全国加重平均は28円増の930円になる。秋以降、順次引き上げられる。引上げ後の最高額は東京都の1,041円。最低額は高知県などの820円で、全都道府県で初めて800円を超えた。

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  • コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の7割がテレワーク(811日)
     

    内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の4都県から地方に移住した人のうち、7割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。今年2月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県から移住した478人を対象に調査し、昨年4月以降に移住した215人のうち71.6%がテレワークをしていた。移住先は出身地に戻るUターンが60.9%を占めた。

     

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  • フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向(811日)
     

    政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景がある。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整する。

     

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  • 公務員に不妊治療休暇(811日)
     

    人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう、人事院規則を改定して取り組むとした。また、男性公務員がとれる育児休業を原則1回から2回にする法改正が必要との意見も提出した。

     

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  • 年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度(87日)
     

    厚生労働省が6日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の1945,186億円となったことがわかった。株価の上昇で公的年金の運用が好調だったことが全体を押し上げ、2019年度から366,058億円増えた。内訳は、厚生年金が348,031億円増の1841,927億円、国民年金が18,027億円増の103,259億円。厚生年金の保険料収入は新型コロナで収入が減った事業者向けに納付猶予の特例制度を設けたことなどが要因で5,584億円減少した。

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  • 建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初(85日)
     

    建設現場でアスベスト(石綿)を吸い健康被害を受けたとして、北海道内の元建設作業員と遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審について、札幌高裁で原告のうち36人と国との和解が成立した。最高裁が5月に国の賠償責任を認める統一判断を示した後、集団和解が成立するのは全国初。最高裁判断を受けて国と全国の原告団が合意した統一和解基準に沿い、和解金が支払われる。

     

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  • 「過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記(730日)
     

    政府は、過労死・過労自殺防止のために国が進める対策方針を定めた「過労死等防止対策大綱」の改定版を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「感染症への対応や働き方の変化による過労死などの発生を防止する必要がある」として、医療従事者・公務員らの労働時間短縮の推進や、テレワークなどの新しい働き方における対応策について明記。勤務間インターバルの導入企業を2025年までに15%以上にするとの数値目標も掲げた。

     

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  • 事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設(730日)
     

    経済産業省は、最低賃金の引上げの影響が大きいとみられる中小企業を対象とする補助金の受付けを始めた。新規事業に取り組む中小企業などに向けた「事業再構築補助金」に「最低賃金枠」を創設。業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4(通常は2/3)に引き上げるとともに、他の枠に比べて採択率を優遇する。受付けは9月21日まで。

     

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  • 6月の雇用統計は小幅に改善 求人倍率が3か月ぶりに上昇(730日)
     

    厚生労働省は、6月の有効求人倍率(季節調整値)について、1.13倍(前月比0.04ポイント上昇)だったと発表した。上昇は3か月ぶり。有効求人数は横ばいも、新型コロナウイルスのワクチン接種後に求職活動を始めたいという動きが強まって有効求職者数が減ったことで数値が上昇したとみられる。また、総務省によると、同月の完全失業率(季節調整値)は2.9%(前月比0.1ポイント低下)で、こちらも3か月ぶりに改善した。

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  • 有期雇用の無期転換 約3割が権利行使(729日)
     

    厚生労働省は無期転換ルールに関する実態調査を公表し、2018年度、19年度に権利が発生した人のうち権利を行使したのは27.8%だったことがわかった。権利を行使せずにそのまま働いた人は65.5%だった。また、このルールについて、「知っている内容がある」と答えた有期雇用社員は38.5%だったが、「何も知らない、聞いたことがない」と答えたのは39.9%だった。同省は今後、対策やルールの見直しが必要かどうかを検討していく。

     

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  • 雇用保険料引上げを検討へ(728日)
     

    厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が4兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。

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  • 転職者が10年ぶりに減少(724日)
     

    厚生労働省が公表した2021年度版「労働経済の分析(労働経済白書)」によると、昨年の転職者数は319万人(前年比32万人減)で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により10年ぶりに減少したことが明らかになった。転職者のうち、前職を辞めた理由として「より良い条件の仕事を探すため」を挙げた人は113万人(同14万人減)だった一方で、「人員整理・勧奨退職のため」を挙げた人は12万人(同4万人増)だった。

     

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  • ワクチン 職場接種分 8月中に供給(722日)
     

    河野太郎規制改革相は21日の記者会見で、すでに申請済みの新型コロナワクチンの職場接種分について、8月中に供給を始めることを発表した。自治体向けの供給分についても10月上旬までに12歳以上の国民8割が2回接種できるようにするよう方針を示した。

     

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  • 不妊治療、保険適用の議論開始(721日)
     

    厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の対象範囲の議論を始めた。体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、来年度からの実施を目指す。

     

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  • 雇調金特例 年内延長(721日)
     

    政府は新型コロナウイルスに関連した雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き上げに配慮した企業の負担軽減策で、時給を引き上げる中小企業を対象に、所定労働日数の要件をなくし、10月から3カ月間助成金を出す。

     

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  • 国保収支 19年度は赤字(717日)
     

    厚生労働省が発表した国民健康保険の2019年度財政状況によると、実質収支が936億円の赤字に転落した。収入は前年度比1.2%減の24436億円、支出は0.6%減の24741億円で、加入者数は92万人減の2,660万人だった。

     

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  • 雇調金 失業率を2.6ポイント抑制(716日)
     

    政府は2021年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で、雇用調整助成金などの支援策で、新型コロナウイルスによる2020年4~10月の完全失業率の上昇を2.6ポイント程度抑えて月平均2.9%にとどめた、と分析した。

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  • 男性育休 所定日数の半分が就業可能(716日)
     

    厚生労働省は、男性が子の出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の育休取得を後押しする。

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  • 最低賃金平均930円 過去最大の28円増(715日)
     

    中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1%で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。

     

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  • 時給を引き上げる中小の負担を肩代わり(715日)
     

    政府は最低賃金3%引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から3カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。

     

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  • 求人サイトへの規制措置 法改正目指す(714日)
     

    厚生労働省は、求人サイト等で正確な情報を掲載するよう新たな措置を講じることが適当などとした、雇用仲介サービスの整備に向けた報告書をとりまとめた。苦情受付体制の整備や適切な個人情報の収集、保管等も求めた。今後は労働政策審議会で議論のうえ、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出することを目指す。報告書はこのほか、国が求人サイトなどを活用した労働市場全体の情報を把握できる仕組みの構築についても盛り込んでいる。

     

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  • テレワーク情報の開示促進(711日)
     

    総務省は厚生労働省などと連携し、民間企業によるテレワークの取組みについて、情報開示する仕組みづくりを2022年度から始める。投資家や従業員、取引先企業等が、企業のテレワークへの取組みから離職率の低下や情報セキュリティ対策を評価できる指標を目指す。行政の支援体制も拡充する。

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  • 雇調金特例 9月も延長へ(7月9日)
     

    厚生労働省は、8月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで延長することを発表した。10月以降の扱いは8月中にも判断する。

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  • 春闘賃上げ率1.78%(7月6日)
     

    連合は、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果(回答数4,772組合)を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.78%で、前年比0.12ポイントの減。2年連続で2%を下回った。平均賃上げ額は326円減の5,180円だった。

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  • 所定外給与20.7%増(7月6日)
     

    厚生労働省は、毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、5月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9%増の273,777円だったと発表した。3か月連続で前年同月を上回った。このうち残業代など所定外給与は1万7,486円で、同20.7%増となった。

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  • 公的年金運用益 過去最高の黒字(7月3日)
     

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によると、2020年度の公的年金の積立金運用益は、377,986億円と過去最高の黒字となった。新型コロナの感染拡大で2019年度は大幅な運用損を記録したが、2020年度に入ると各国の財政出動や金融緩和などから世界的に株価が上昇し、2年ぶりの黒字となった。

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