就業規則作成・改善
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就業規則があなたの会社を守ります

イメージ常時10人以上の労働者を使用する会社は、労働時間・賃金及び退職に関する事項などを記載した就業規則を作成しなければなりません。

しかし、義務だから就業規則を作成するのではありません。会社を守るために就業規則を作るのです。

当事務所だからできる経営にあった就業規則

労務トラブルの事例

就業規則が経営や社風に合わせて整っていない場合、労務トラブルの原因となります。

社員から未払賃金(残業代)を請求された

ハラスメントに対する損害賠償を請求された

退職時にまとめて有給休暇を請求された

業務上知り得た情報をSNSで公開された

退職後に競合他社に就業された

最近の労働関係法令改正の事例

頻繁に行われる法改正への対応は万全ですか?

【平成24年の労働契約法改正】

雇い止め法理の法定化

5年超有期雇用者の無期契約転換

不合理な労働条件の禁止

【平成27年のパートタイム労働法の改正】

短時間労働者の待遇の原則の新設

雇入れ時の事業主による説明義務の新設

【その他】

平成22年 育児・介護休業法の改正(従業員100人以下の事業所は平成24年~)

平成25年 高年齢者雇用安定法の改正

平成26年 男女雇用機会均等法の改正

人材確保のために就業規則を整えましょう

これからの人材不足の時代は、しっかりと法令を守っていることを積極的にアピールすることにより、優秀な人材を確保する事ができます。

就業規則の相談は、初回無料で承っております。
ご相談は、こちらのフォームから

スムーズな対応を図るため、直接お伺いしてのご相談を原則としております。初回相談は完全無料。
ご相談=ご契約ではございませんので、ご相談だけでもお気軽にご利用ください。

就業規則作成・改善の料金

下記の料金は標準的な価格を表示したものです。実際の契約にあたっては、十分な話し合いにより双方合意の上で決定いたします。

消費税別

法定要件最低限を満足する簡易コース(納期1箇月程度)

100,000円~

ヒアリングをじっくり行い会社の実情に応じた完全オーダーメイドコース
(納期2~3箇月~)

200,000円~

人事制度の構築からコンサルティングを含めたトータルサポートコース
(納期半年~)

500,000円~

コース料金には下記が含まれます

  • 就業規則に付随する諸規定の作成(育児・介護休業規程、パート社員就業規則、給与規程等)
  • 関連書式のご提供(人事労務管理上有用な書式セットのご提供)
  • 法改正等による改定を無償で実施(顧問契約を頂いた場合)
  • 人事労務に関する労使協定書のご提供
  • 労働基準監督署への届出
サービス 料金
パートタイマー規程 50,000円
嘱託規程 50,000円
賃金規程 50,000円
退職金規程 50,000円
役員規程 70,000円
安全衛生管理規程 50,000円
育児介護休業規程 50,000円
その他諸規程 50,000円
就業規則・諸規程の改訂 50,000円

オプション

社員説明会の開催

1時間~半日 15,000円~

※半日以上を要する場合は別途協議といたします。

上記の料金は標準的な価格を表示したものです。実際の契約にあたっては、十分な話し合いにより双方合意の上で決定いたします。

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