中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ

昨日、日本政策金融公庫より「中小企業の賃金・雇用に関する調査結果」が発表されました。

これによると、2014年中に前年比、正社員の給与水準を「上昇」させた企業の割合は、52.2％となり、2013年実績（34.1％）を18.1ポイント上回ったとのこと。その理由としては、「人材の確保・定着のため」（47.6％）の割合が最も高く、「自社の業績が改善」（35.8％）が続いています。

また同調査では従業員数について、2014年12月において44.3％の企業が正社員が「不足」、一方「過剰」は10.1％であって、不足感が強いとしています。

しかし、昨年4月に消費税が3%も上昇したこともあって、実質賃上分はフイに。