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困ったとき､イザというときに「徹底的にサポート」します！

当事務所は社会保険や労働保険の代行屋ではありません。
勿論、そういった手続きも、重要な業務であって早く、確実に処理いたしますが、それだけではありません。

当事務所の専門分野は、非常に多岐にわたっています。
年金、育児休業、労災、私傷病、派遣、有期雇用、パート、賃金制度、評価制度、安全衛生等々、顧問契約を頂くことにより、いつでも気軽に相談できます。

顧問契約の場合、通常の手続き業務を通じ貴社の実態を把握しています。
ですから、いざと言うときの相談にも迅速・適切に対応する事が可能となります。

事務担当者が急に辞めてしまった場合や、初めてのケースに当たった場合などでも安心です。
こういったケースでは、どう対応したらよいか分からず、方々の役所に出向いて確認したり手続きをしたりと、大変な労力を要してしまう事になります。それでも最終的にうまく処理が完了できればよいのですが、後になって手続きが漏れてしまっていた事に気付いた、等ということになってしまっては目も当てられません。

当事務所と顧問契約を結んでおけば、このようなリスクを完全に排除する事が可能となります。

最近の人事労務を取り巻くテーマの例示

年金を貰いながら働く従業員がますます増えていきます

2013年度以降60歳になる社員から年金支給開始年齢が引き上げられていますので、これからはますます従業員から年金のことを相談される機会が増えてくるでしょう。そんな時でもすぐにご相談いただくことができます。

年金を初めとした公的給付を受給しながら働く場合、その賃金の設計には厚生年金保険法や雇用保険法などの専門的な知識が必要となります。

当事務所との顧問契約では、適切なアドバイスと共に最適な賃金設計をご提案いたします。

高年齢者を活用する場合、助成金の対象になるケースが大変多くあります。助成金は、事前の申請が必要ですので、当事務所との顧問契約があれば最新の助成金情報から最適な助成金のご提案をいたします。

個別労働関係紛争が増えています

個別労働関係紛争とは、「労働組合対企業」ではなく、「従業員個人対企業」の紛争です。
今、組合対企業ではなく、個人対企業のトラブルが増えている時代です。

このようなトラブルを未然に防ぐためにも労働法の専門家である当事務所がお役に立ちます。

退職金制度や賃金制度のご相談

退職金制度や賃金制度が古い、或いは自社に合わないなどとお悩みではないですか？

この分野も当事務所の専門分野です。
会社の実情に応じ適切なアドバイスを行います。
相談内容によってはコンサルティング業務として、顧問契約とは別途契約をお願いすることもあります。

従業員のやる気をどう高めていこうか・・・採用が上手くいかない・・・

人材の育成や従業員のモチベーション対策は、企業経営上非常に大切です。
これからの人材不足の時代は、新しく人材を採用しようとしても、なかなか大変です。
今いる社員を如何に教育し長く活用できるかが、生命線となります。

社員がすぐに辞めてしまってなかなか定着しない、といった様なお悩みにも適切なアドバイスを行います。
相談内容によってはコンサルティング業務として、顧問契約とは別途契約をお願いすることもあります。

ご契約の種類・内容

顧問契約

相談から手続きまで、ご提案の業務内容を総合的にご依頼いただく顧問契約です。
詳細の業務範囲は、下記の「顧問契約とは」の内容となります。

顧問契約とは
顧問契約とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法（就業規則等、事業付属寄宿舎規則を除く）、労働者災害補償保険法（障害に関する給付を除く）、雇用保険法（高年齢雇用継続給付、育児休業給付、二事業にかかる給付申請を除く）、労働保険の保険料の徴収に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図強度計算、現場確認を要するものを除く）、健康保険法・厚生年金保険法（標準報酬算定基礎届を除く）、国民年金法の各法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行もしくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を、恒常・継続的に受託するもので原則として１年単位でのご契約となります。
その他、顧問契約に含まれない業務（ただし、割引の適用があります）

□ 新規適用関係・廃止関係手続
□ 労働保険事務組合加入手続
□ 健康保険組合編入手続
□ 給与計算手続
□ 助成金申請手続
□ 各種許可申請手続
□ 各種契約書作成手続
□ 各種制度策定手続
□ 年金請求手続
□ その他非常に頻度・難度が高い場合別途協議させて頂く場合がございます。

相談顧問契約

「社内に事務スタッフがおり、社会保険等の手続きは社内でまかなえるが、何かあったときや日頃の人事・労務についての相談にのってほしい」という場合、相談業務のみの顧問契約もご用意しております。

相談・アドバイス

・月に一度の定期訪問（ご要望があればいつでも直接伺います）
・親切、丁寧、わかりやすいアドバイス
・豊富な事例をもとにしたアドバイス
・随時のお電話・メールでのご相談

※困った時、社員に相談できない内容、役所に聞きづらい内容をいつでもご相談いただけます。

労働・社会保険手続き

・迅速・正確な対応
・専属事務員等の人件費や事務コストを大幅に削減
・法律を遵守した手続き
・手続きに伴う法務・労務管理のアドバイス

※面倒な書類作成や添付書類のチェック、時間のかかる役所への提出を代行します。

情報提供・その他のサービス

・定期的に法改正や実務の情報をご提供
・会社にとって役立つ助成金の情報をご提供
・オプション業務を特別料金にてお引き受け
・旬な話題や経営に役立つ情報を毎月「事務所だより」としてお届け

※収集しづらい法改正情報や助成金の情報をタイムリーにご提供します。

顧問契約の料金

下記の料金は標準的な価格を表示したものです。実際の契約にあたっては、十分な話し合いにより双方合意の上で決定いたします。

消費税別

従業員数	相談顧問	通常顧問
４人以下	11,000円	20,000円
５～９人	17,000円	25,000円
１０～１９人	22,000円	35,000円
２０～２９人	33,000円	45,000円
３０～４９人	43,000円	65,000円
５０～６９人	54,000円	80,000円
７０～９９人	65,000円	90,000円
１００人以上	別途協議