当事務所だからできる経営にあった就業規則

就業規則が経営や社風に合わせて整っていない場合、労務トラブルの原因となります。

社員から未払賃金（残業代）を請求された

ハラスメントに対する損害賠償を請求された

退職時にまとめて有給休暇を請求された

業務上知り得た情報をSNSで公開された

退職後に競合他社に就業された

頻繁に行われる法改正への対応は万全ですか？

【平成24年の労働契約法改正】

雇い止め法理の法定化

5年超有期雇用者の無期契約転換

不合理な労働条件の禁止

【平成27年のパートタイム労働法の改正】

短時間労働者の待遇の原則の新設

雇入れ時の事業主による説明義務の新設

【その他】

平成22年　育児・介護休業法の改正（従業員100人以下の事業所は平成24年～）

平成25年　高年齢者雇用安定法の改正

平成26年　男女雇用機会均等法の改正

これからの人材不足の時代は、しっかりと法令を守っていることを積極的にアピールすることにより、優秀な人材を確保する事ができます。

就業規則の相談は、初回無料で承っております。
ご相談は、こちらのフォームから

スムーズな対応を図るため、直接お伺いしてのご相談を原則としております。初回相談は完全無料。
ご相談＝ご契約ではございませんので、ご相談だけでもお気軽にご利用ください。

就業規則作成・改善の料金

下記の料金は標準的な価格を表示したものです。実際の契約にあたっては、十分な話し合いにより双方合意の上で決定いたします。

消費税別

100,000円～

200,000円～

500,000円～

コース料金には下記が含まれます