2015年1月27日(火)
平成27年度の雇用保険料は据え置き、労災保険料の平均料率は平成元年以降最も低い水準に。
平成27年度の雇用保険料は、今年度の料率をそのまま据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。 平成27年4月1日から適用されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071609.html
これで雇用保険料率は、平成24年度以降4年連続据え置きという事になります。
なお労災保険料については、「木材又は木製品製造業」「農業又は海面漁業以外の漁業」など8業種が引き上げ、「建築事業」「輸送用機械器具製造業」など23業種が引き下げられる予定で(残りの23業種は据え置き)、全54業種の平均労災保険料率は4.7/1000となり、平成元年度以降の平均では最も低い水準となる見込みです。