2015年1月6日(火)
ブラック企業の求人拒否 厚労省法案 ハローワークで実施（本日の東京新聞朝刊より）
企業が求人したい時、ハローワークに求人を出すのは極めて一般的な行為ですが、求職者の側からするとリクナビネクストやエン・ジャパン、マイナビなどの様々な求人サイトから探す人が圧倒的に多いのが実態と思います。特に若い世代ではこの傾向は顕著で、就職活動を始めたい→求人サイトへの登録、と言うのが常套手段となっているものと思います。つまり、若い人らは求人情報を殆どハローワークに頼っていないのが現状だと思います。
実態はともかくとして「求人の質」について、特に若い人は先の求人サイトなどの情報をハローワークのそれより上位のものとして捉えていると思います。綺麗なオフィスや楽しそうに笑っている社員の写真、気の利いたキャッチ、この会社がどんなに素晴らしくそして働きやすいかを白々しいほどの美辞麗句で書きたてられています。求人情報も広告ですから白黒の文字だけのものより綺麗な方に惹かれるのは当然です。
今回のこのニュース、ブラック企業への入社を何としても避けたい求職者にとって、ハローワーク求人に対する見方を大きく変えるものになるかもしれませんね。
以下ニュースソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010602000121.html
過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は五日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。一月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。民間の職業紹介は、規制の対象外。
法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込む。九日の労働政策審議会の部会に法案の基となる報告書案を示す。
現在の法律では原則、ハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定。求人内容に最低賃金を下回る給与や違法な労働条件などが書かれていない限り、求人票を受理する必要がある。
新制度では、残業代の不払いなど労働基準法違反を繰り返す企業のほか、セクハラなどの男女雇用機会均等法違反や、育児休業を取得させないといった育児・介護休業法違反で企業名を公表された場合に、新卒求人を不受理とする見通し。不受理とする詳細な条件は政省令で決める。違反が是正され一定期間が経過すれば、受理を再開する。
就職から三年後の職場定着率が高く、残業時間も短いなどの要件を満たす企業を認定する仕組みも新設。学校を卒業しても就職できない人やフリーターを試験的に雇用した企業に支払う助成金を拡充する。
