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2015年1月27日(火)

平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

昨年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果が公表されました。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072217.html

 

調査結果によりますと、4,561の事業所のうち83.6%にあたる3,811の事業所に法令違反があり、この内労働時間に関する違反が2,304事業所で50.5%を占め、続いて賃金不払い残業が955事業所と20.9%と続いています。

 

今回のキャンペーンは、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場(いわゆるブラック企業)など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場を対象に重点的に実施されたものとなっておりますので、必然的に違反の割合は高くなるのは仕方ないのかも知れません。しかし調査対象中80%超もの違反があった、と言うのは尋常ではない気がします。そもそも日本企業は従来労働基準関連法令を軽視する風潮がありました。それでもそれは終身雇用と言う将来に向かっての保障や、右肩上がりの賃金カーブ等が前提となってある程度許容されていたものではないでしょうか(法令違反には変わりありませんが・・・)。現在の、非正規雇用者は増大や終身雇用制度の実質的崩壊に至っては、認識を改めていかなければならない時期はとうに訪れているのだと思います。

 

 

 

 

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