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2015年2月25日(水)

中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ

昨日、日本政策金融公庫より「中小企業の賃金・雇用に関する調査結果」が発表されました。

 

これによると、2014年中に前年比、正社員の給与水準を「上昇」させた企業の割合は、52.2%となり、2013年実績(34.1%)を18.1ポイント上回ったとのこと。その理由としては、「人材の確保・定着のため」(47.6%)の割合が最も高く、「自社の業績が改善」(35.8%)が続いています。

 

 
また同調査では従業員数について、2014年12月において44.3%の企業が正社員が「不足」、一方「過剰」は10.1%であって、不足感が強いとしています。

 

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_150224.pdf

 

 

しかし、昨年4月に消費税が3%も上昇したこともあって、実質賃上分はフイに。

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